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仏 労働法改正案の撤回求めデモ 一部で衝突も
4月1日 4時32分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160401/k10010463991000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_022
フランス全土でおよそ39万人が参加して、政府が進める労働法の改正案の撤回を求める抗議デモが行われ、一部で参加者と警官隊が衝突する騒ぎになりました。
フランス政府は、景気の低迷が続くなかで、企業の雇用を促進しようと労働法の改正を目指しています。
これに対して労働組合や学生からは、「解雇の条件を緩和して事実上、解雇を容易にするなど雇用主側に有利な改正だ」などと反発が強まっていて、31日には、フランス国内のおよそ70か所で一斉に抗議デモが行われ、警察の発表でおよそ39万人が参加しました。
このうち首都パリの中心部では、およそ3万人が参加し、警察が警戒にあたるなか、改正案の撤回を求めてシュプレヒコールをあげていました。
地元メディアによりますと、西部のナントや北西部のレンヌでは、一部の若者が暴徒化して警官隊と衝突し、逮捕者も出る騒ぎになりました。
労働法の改正案を巡っては、失業率が10%台で高止まりし、若者の失業率にいたっては25%を超えるなか、大統領選挙を来年に控えて、オランド政権が、最重要課題とする雇用対策の切り札にしたい考えですが、最新の世論調査では58%が改正案に反対しています。
抗議デモに参加した女性は、「政府は失業率を減らすのが目的だと説明していますが、とても信じられません」と話していました。
労働組合側は改正案の撤回まで抗議デモを続ける構えで、政府が事態を収拾できるかどうか注目されます。
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