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大統領選は広告市場にとって大きなプラス要因のはずだが・・・。写真は米共和党のドナルド・トランプ候補〔AFPBB News〕
米広告市場、まもなくネットがTVを追い抜く見通し 大統領選や五輪の恩恵受けるも、従来メディアは軒並み不振
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46473
2016.3.30 小久保 重信 JBpress
米国の市場調査会社eマーケターがこのほどまとめた、米国の広告市場に関するリポートによると、同国の今年の全広告媒体への支出額合計は1920億ドルとなり、昨年実績から5.1％増加する見通し。
■成長見通しを下方修正
ただしこの数値は同社が先に予測していたものよりも低い水準。
今年は米大統領選挙やリオデジャネイロ五輪があり、広告市場は一部その恩恵を受けるものの、テレビやラジオなど従来の広告媒体への支出が減少しており、米広告市場にはその影響が出るという。
同社によると、今年はドル高、市場変動、石油価格の下落など、米経済成長への重しとなる要因がいくつかある。このことから同社は、リポートの予測対象とした2020年までの期間全体にわたって、広告市場の成長見通しを下方修正した。
なお、米国の昨年における広告媒体別支出額は、テレビ広告の688億8000万ドル、インターネット広告の596億1000万ドル、印刷媒体広告（新聞・雑誌）の281億6000万ドル、ラジオ広告の142億7000万ドル、屋外広告の73億1000万ドル、ディレクトリ広告（電話帳広告など）の45億6000万ドルという順だった。
■ネットの伸び率はテレビの6倍超
このうち、テレビ広告は今年、前年比2.5％増の706億ドル、インターネット広告は同15.4％増の688億2000万ドルになるとeマーケターは見ている。
同社の推計によると、今年のテレビ広告支出額の同国広告媒体全体に占める比率は36.8％となる見通し。一方でインターネット広告の広告媒体全体に占める比率は35.8％になるという。
テレビは依然、同国広告市場で最大のシェアを占める媒体。だがテレビは視聴者数の減少、ビデオオンデマンド（VOD）やストリーミングサービスとの競争で、今後厳しい状況に直面するという。
これに対し、インターネット広告はテレビ広告の6倍超の伸び率で拡大しており、来年にはテレビを追い抜くと同社は予測している。その来年の広告支出額はテレビが720億1000万ドル、インターネットが773億7000万ドルになると予測している。
インターネット広告はその後も2桁成長が続くと同社は見ている。その広告支出額は2020年に1052億1000万ドルとなり、同国広告市場の44.9％を占めるまでになるとの予測だ。
またインターネット広告の中で急伸しているのは、スマートフォンやタブレット端末などに表示されるモバイル広告で、その今年における支出額は前年比38％増の436億ドル、来年は同21％増の527億6000万ドルと、高い成長率で推移するという。
■新聞、雑誌、ラジオは減少
一方で、テレビ以外の従来媒体は軒並み減少する見通しだ。
例えば、今年の印刷媒体（新聞・雑誌）への支出額は267億4000万ドルで、前年実績から5％減少、ラジオは141億2000万ドルで同1.1％減少、ディレクトリ広告は42億5000万ドルで同6.8％減少するとの見通し。
ただし屋外広告は75億ドルとなり、同2.6％増加するとeマーケターは予測している。
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