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たん吸引や栄養摂取補助…ケア必要な子、保育所に
厚労省、5自治体で試行
厚生労働省は、たんの吸引など医療的ケアが必要な子供が保育所などに通えるように2017年度から全国の5カ所の自治体でモデル事業を始める。保育所などに看護師を配置するなどして受け入れ体制を整える。厚労省は「医療技術の進歩で命は救えたが、障害が残る子供は増えている」と指摘。モデル事業の成果を基にマニュアルを作成し全国展開する。
たんの吸引や経管栄養など医療的ケアを必要とする就学前の子供をモデル事業の主な対象にする。障害を持つ子供が遊びや工作などを通じて日常生活の基本を学ぶ「障害児通所支援事業所」に通いながら、同時に保育所などにも通える環境を整備する。
モデル事業では、医療的ケアが必要な子供が保育所などに通う場合、子供の健康状態をよく把握する事業所職員が同行する。保育所などには看護師を配置し、必要に応じてたんの吸引などの医療行為ができるように体制を整える。厚労省はこうした取り組みを始める自治体に対して事業費の一部を支援する。
厚労省の担当者は「モデル事業を数年間実施し、その後は医療的ケアを必要とする子供が全国どこに住んでいても支援が受けられる体制を整備していきたい」と話す。
たんの吸引や経管栄養などの医療的ケアが必要な子供は増えている。厚労省研究班は、毎年5月の診療報酬明細書のデータを基に、在宅医療を受けながら地域で生活する19歳以下の子供が全国に1万7078人(2015年度)いると推計した。9403人だった05年度の2倍近くになっている。
研究班の埼玉医科大学総合医療センター(埼玉県川越市)の奈倉道明医師は、「以前ならば新生児集中治療室(NICU)に入院しても生き残れなかった超低出生体重児などの子供が医学の進歩により救命され、人工呼吸器を装着して退院できる例が年々増えている」と話す。こうした子供たちを地域全体で支える仕組み作りが必要になっているという。
[日経新聞1月11日朝刊P.34]
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