毎日新聞 2月25日(木)8時0分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160225-00000010-mai-soci.view-000
ＮＨＫの籾井勝人会長＝藤井太郎撮影

　ＮＨＫが関連団体の不正を調べるため、外部の弁護士による調査委員会を設置した２０１４年の同時期に、別の監査法人にも約５０００万円で関連団体の不正を調べさせていたことが２４日分かった。両調査合わせて約１億円超を支出したが、後に発覚した子会社の社員２人による約２億円の着服などの問題には気づけなかった。

　ＮＨＫの関連団体をめぐっては１４年３月、子会社２社で架空発注などの不正が明らかになった。同月、籾井勝人（もみい・かつと）会長直轄のＮＨＫ関連団体ガバナンス調査委員会（委員長・小林英明弁護士）を設置して原因などを調べた。調査委には約５６００万円を支払っていたことは分かっていた。

　ＮＨＫ関係者によると、調査委の調査開始と同時期に「アドバイザリー業務」の名目で東京都内の監査法人と随意契約し、不正の有無について調査を依頼。監査法人には約５０００万円が支払われた。

　調査委が同年８月に公表した調査結果によると、新たに見つかったのは、最初に不祥事が発覚した子会社の売り上げ８００万円の水増しだけだった。

　ＮＨＫ広報局は「短期間で調査するには作業量が膨大となるため、監査法人に一部業務を委託し、サポートを受けた」としている。〖丸山進、望月麻紀〗

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160225-00000010-mai-soci

時事通信 2月26日(金)18時4分配信

　この2年間は一体何だったのだろうか―。
　17日付でNHKの専務理事を退任した塚田祐之氏が今月9日に出席した最後の経営委員会でのあいさつで、籾井勝人会長を強く批判していたことが分かった。NHKが26日に公開した経営委の議事録で判明した。
　NHK生え抜きでディレクターなどを務めた塚田氏は、2010年に理事に就任、12年4月から専務理事となった。
　9日の経営委のあいさつでは、14年1月に籾井会長が就任して以降、会長の不適切発言などで「（経営委は）相次いで発生する問題、課題への対応に追われ続け、対症療法的な対応を迫られた」と述懐。その影響で、今後の受信料制度の在り方など重要な議論が滞ったとの認識を示し、「じくじたる思いがある」と語った。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160226-00000133-jij-soci

　神奈川県警は１４日までに、１８歳未満と知りながらわいせつな動画を撮影しパソコンに保存したとして、児童買春・ポルノ禁止法違反（製造）の疑いで、米国籍の自称ウェブ開発業の男（３０）を逮捕した。「覚えていない」と容疑を否認している。県警とＮＨＫによると、かつてＮＨＫの番組に出演していた。

　逮捕容疑は２０１２年８月、東京都港区のマンション一室で、当時高校３年で１７歳だった女子生徒のわいせつな動画を撮影し、１３年７月、パソコンのハードディスクに保存した疑い。

　２人はインターネット上の外国人交流サイトを通じて知り合った。

{共同通信}

http://jp.reuters.com/article/idJP2016031401002455

　ＮＨＫの子会社、ＮＨＫアイテックの着服問題で、同社が東京国税局の税務調査を受け、２０１５年３月期までの６年間に元社員２人が着服した約２億円のうち、約１億７千万円について所得隠しと認定されていたことが３０日、分かった。重加算税を含めた追徴税額は約７千万円。

　同社や関係者によると、本社と千葉事業所で勤務していた元社員２人は実体のない企業に放送関連施設の工事や業務を発注するなどして裏金を捻出していた。国税局は架空取引の実態を見抜けなかった同社の管理体制を問題視。不正な支出で所得が過少申告されたとして仮装隠蔽を伴う所得隠しと判断したもようだ。

⁅共同通信⁆

http://jp.reuters.com/article/idJP2016033001001791