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トランプ次期米大統領と中国経済
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2017年01月15日 在野のアナリスト
2016年の休・廃業が過去最高になる見こみです。安倍政権は倒産件数の減少ばかりを成果として語りますが、今はマイナスになるほどの低金利で、ゾンビ企業が生き残っているとされますし、倒産件数だけでは決して計れない、深刻さを映しているのが休・廃業件数の多さ、なのでしょう。一般には休・廃業の理由は後継者不足、などとされますが、金融機関にとってもメリットがある。倒産になると回収不能となり、不良債権になるので、休・廃業なら凍結、もしくは回収の先延ばしで済みます。隠れ不良債権ともなりうるこうした動き、景気が悪化すると一気に注目されるのかもしれません。
ではその景気悪化のタイミング、存外早まるかもしれません。それはトランプ次期大統領が、中国叩きをするのが、ほぼ確実だからです。しかも、不当に為替を操作し、輸出を増やしているとの誤った認識に基づく攻撃のため、中国のバブル崩壊が早まるかもしれないからです。
中国は昨年の新車販売が2800万台以上と、世界でもトップの販売数量を誇りました。1.6ℓ以下の販売に税の減免措置をとり、しかも年末終了の予定を延長していますが、実はこんなことをしても排ガスが浄化されるわけではありません。一台のエンジン容量が下がっても、数が増えてしまえば排ガスも増える。しかもエンジン性能によっては、むしろ浄化作用が下がるケースもあります。また最大の問題は、中国メーカーでなければ本国へと還流する際、人民元を売ります。つまり今、外貨準備を削ってまで中国は人民元安の防衛をしていますが、それすら無にさせかねない誤った施策、ということも言えるでしょう。
中国は今、資本逃避が起こっていて、それが人民元安を促す要因となっているのと同時に、通貨切り下げを行うのではないか？ と噂され、それも人民元を売る要因ともされています。完全な変動相場制ではないため、売り圧力が強いと、基準値すら危なくなる。それを回避するには、大幅に切り下げてこれ以上下がらないようにする、といった思惑を市場に与えるしかありません。年初、中国の人民元防衛は一時的には成功したかのように見えますが、歪みのある市場は特に狙われる。しかも、市場では外貨準備が中国経済の規模と比べ、限界に近づいている、との見立てが多い。つまりこれ以上下がったら、通貨としての人民元の価値が低下し、一気に売り叩ける、との思惑が強まっているのです。
そんなときに、経済のことをわかっていないらしい経済人、トランプ氏が米国の大統領に就任する。これで為替操作国認定でもされ、輸出にブレーキがかかれば、中国経済の失速と貿易黒字の減少から、ますます人民元が売られやすくなる。そして中国のバブルが崩壊する懸念がある。通貨が安くなるなら、中国国内で製造した方が良さそうですが、中国の企業経営者でさえ続々とにげだすのは、この大混乱を避けたい、との意向です。中国の通貨防衛策、ここに来て非常に緊張感が高まっている状況ともいえるのです。
今年、中国の春節は1月28日。トランプ氏が大統領に就任してから、約1週間です。中国の事情を考慮せず、何かだして成果を喧伝したいのなら、まさにこのタイミングで仕掛けてくるのでしょう。トランプ氏が経済ブレーンからどんな説明をうけているか分かりませんが、今年は米中の緊張の高まりと同時に、経済的な誤解、錯誤によって何がおきるか、誰にも予想がつかないという問題に直面するのです。
中国のバブルが弾ければ、当然のように日本にも悪影響がでてきます。日本は金融政策も限界、財政政策とて諸外国にバラマキをしても、国内向けには相当に限界もある。通常国会開始とともに3次補正が議論されますが、こんな補正、補正で予算を組むような状態であれば、大きな景気後退の波が襲ってきたとき、それを上回る手を打て、といわれても土台ムリな話でしょう。先週末、懸念されたジブリの呪いは、一応回避された恰好です。しかし金曜ロードショーは3週連続のジブリ祭り、20日のトランプ氏の大統領就任、27日の春節前の除夕と、ジブリが重なってくくるのは、悪い印象をより強めてしまうのでしょうね。
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