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トヨタはトランプの恫喝発言に今後どう対処するのか 日本外交と政治の正体
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2017年1月13日 孫崎享 外交評論家 日刊ゲンダイ 文字お越し
今後トヨタはどう出る?(C)AP
〈トヨタはメキシコ、バハで新工場を造り米国向けカローラを造るという。許されない。米国で工場建設するか、高額国境税を払うかだ〉
米国のトランプ次期大統領のツイートに波紋が広がっている。
この書き込みを受け、一部メディアは〈トヨタ工場批判 現実を無視したトランプ発言〉と題し、@トランプ氏の言う「国境税」は国際協定違反ではないのかA米国の立地競争力を高めたいのなら、企業が安心できる透明な投資環境を実現する努力を着実に積み重ねるほかないB米国生産に変更しても、高い人件費のため販売価格は割高となり、米消費者の利益を大きく損なう――などと報道。トヨタがこれまでに米国で219億ドルの直接投資を行い、13万6000人の雇用を生み出したことや、メキシコへ投資しても、米国での生産や雇用が減少するものではない、と論評した社もあった。
カローラの新設工場はメキシコの「グアナファト州」であり、バハではないのだが、この間違いに大した意味はない。問題はトランプ発言が単なる「思い付き」ではないということだ。
トランプを次期大統領に押し上げた力は、米国企業の海外流出に伴って雇用や生活環境が大幅に悪化した中産階級の米国民の「怒り」である。つまり、TPPに反対し、メキシコ・カナダとの北米自由貿易協定(NAFTA)の見直しを主張しているトランプの発言は、こうした米国民に「支持されている」ということを忘れてはいけない。
さらにトヨタが注視しなければならないのは、同じようにトランプから批判された米フォードがメキシコの工場新設を中止し、米ミシガン州の工場建設を発表したことだ。フォードは、トランプと協調姿勢を出すことを優先したのである。
米国の百貨店「メイシーズ」は、大統領選のトランプ発言に反対し、「トランプブランド」を店から撤退させた。これに対し、トランプは“対抗措置”として店へのボイコットを呼びかけ、メイシーズの株価が大幅に下がった事例がある。
トヨタは9日、米国に100億ドルを投資する計画を明らかにしたが、今後もトランプに揺さぶられるだろう。
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