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トヨタ自動車もトランプ次期大統領の標的に（Ｃ）ＡＰ
古い時代に逆戻り 世界の発展の否定に等しい米国第一容認 日本経済一歩先の真相
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197365
2017年1月13日 日刊ゲンダイ
本当に絵に描いたような「一国主義者」である。米国のトランプ次期大統領が来週２０日に控えた正式就任前から口先介入を猛烈に展開中だ。
米国での雇用創出を掲げるトランプ氏にすれば、労働力の安いメキシコに製造拠点を構える大手自動車メーカーは憎悪の対象にしか見えない。だからこそ、米国での雇用を奪っていると一方的に決めつけ、自身のツイッターを通じて激しく「口激」。「米国に工場を建設しろ、さもなければ高い関税を払え」などと、マフィアまがいの恫喝を繰り返している。
２０１９年にメキシコの新工場を稼働させる予定のトヨタ自動車も標的にされた。９日の米モーターショーで、豊田章男社長は米国に今後５年間で１００億ドル（約１兆１７００億円）の投資を表明しながらも、「トヨタの開発や生産、それに販売に携わる人は全米で１３万６０００人に上る」と、これまでも雇用に貢献してきたことを強調した。
あくまでメキシコの工場建設を進める姿勢を崩していないのは評価できるが、米フォードは恫喝に「はいはい」と従って、早々とメキシコの新工場建設を撤回してしまった。とても信じられない対応ぶりだ。はたしてトランプ氏は正式就任後も型破りで高圧的なヤリ方を本気で押し通すつもりなのか。ほとほと先が思いやられる。
従来の常識が全く通用しないトランプ流に、並み居る企業が屈服してご機嫌伺いに興じていれば、世界経済は古い閉じた時代に逆戻りするだけ。トランプ氏がひたすら「アメリカファースト」の内向き志向を曲げず、「うちはうち、よそはよそ」の方針を貫く限り、世界の分断は避けられない。
これまでの世界では、経済活動の本流はアメリカファーストならぬ「消費者ファースト」である。多角的な国際情勢の中、消費者に「良い商品・サービス」を「より安く」提供するため、効率と生産性の向上を追い求めてきた。その結果、経済活動の展開の幅は地球上に広がり発展し、人々は豊かになっていったのだ。
トランプ流のアメリカファーストの容認は、近代以降の経済活動を突然、しかも強引に逆行させるのに等しい。今までの発展の仕方が否定され、古い閉じた時代に戻れば、経済のパイは世界レベルで確実に縮小していく。世界の分断を含め、今の時代を生きる人々にとってはデメリットばかりである。
いずれにしろ、トランプ大統領の正式就任によって、良かれ悪しかれ新時代の幕開けを迎えるのは間違いない。もはや、安倍首相のようにトランプ氏のご機嫌取りに徹していれば、どうにかなるという時代ではなかろう。いやでも応でも腹をくくって、新時代の行く末を見守っていくしかないのだ。
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