モーレツ返上なるか、電通社員の死が変えるサラリーマンの働き方
堀江政嗣、小田翔子
2017年1月13日 04:00 JST

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Photographer: Akio Kon/Bloomberg
週休３日に向けた検討や残業ゼロを目指す企業も
政府の生産性向上への取り組みが加速へ

企業の過重労働への批判が強まる中、総合電機メーカーの三菱電機が従業員に違法な時間外労働をさせたことが発覚した。電通の女性新入社員の自殺をきっかけに長時間労働が美徳とされてきた日本企業の価値観が変わりつつある中でまたも同様の事例が発生したことで、政府や企業では生産性向上を目指して時短への取り組みが加速しそうだ。
　　厚生労働省神奈川労働局は10日、三菱電が情報技術総合研究所職員に労働基準法に基づく上限時間を超える違法な時間外労働を行わせたとして、同法違反の疑いで同社を横浜地検に書類送検した。昨年12月には国内最大の広告代理店、電通の女性新入社員の自殺をめぐって東京労働局が電通の強制捜査に乗り出し、同社と同社社員を労働基準法違反の疑いで書類送検していた。
　　三菱電は声明で同研究所では労働時間を客観的に把握するシステムを導入していなかったとした上で、現在では全ての事業所でシステム導入が完了し、「適切な労働時間管理を徹底」するとした。電通の発表文では、高橋さんは業務量が増大して長時間労働の状態にあり、責任感や人間関係などが心理的ストレスになりそれが自殺の原因となった可能性は否定できないとの報告があったとし、石井直社長は１月に引責辞任を表明した。
　　厚労省の過労死等防止対策白書によると、仕事疲れなど勤務問題を原因・動機の一つとする自殺者は、2011年をピークに減ってはいるものの、15年には2159人に上った。一方、日本生産性本部によると、15年の労働生産性比較では日本は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟35カ国のうち22位にとどまっていた。
　　国内の労働力人口は今後減少が見込まれており、安倍晋三政権は働き方改革を最重要課題の一つに掲げている。菅義偉官房長官は11日、三菱電の問題について問われ、「今まさに働き方改革を政府内で有識者の皆さんを交えて検討中。年度内に取りまとめて出来るだけ早く国会に提出をして、最大の鍵である働き方改革を実現したい」とコメントした。
週休３日制導入検討も
　　法政大学経営大学院の藤村博之教授は、長時間労働問題の背景について、株主からの要求が多くなり、企業が人材を減らし過ぎて一人あたりの負担が増したことがあり、「電通や三菱電機以上に働かされている企業はある」と指摘。若い世代は長時間労働によいイメージを持っていないとし、「無理な仕事は無理、と言えなくてはならない。実際に企業もその方向に進んでいる」と述べた。
　　インターネット検索大手のヤフーでは従業員の生産性向上へ向けて週休３日制の導入の検討を始めた。ヤフー広報担当の八木田愛実氏によると、同社は昨年の本社移転にあわせて在宅勤務の日数を従来の月３回から５回に拡大するなど、改革を進めてきた。
　　同社は今後、有休取得率の向上など、段階的に週休３日制を導入するかどうかを2020年をめどに決めたいとしている。八木田氏は週休3日は働き方の選択肢の1つであり、ゴールではないとした上で、「『働く自由』を提供することで、従業員自身が最もパフォーマンスを発揮できるような選択をしてもらい、生産性を上げる」ことが狙いだと話した。
海外企業見て宗旨変え
　　　京都市に本社がある電子部品メーカー、日本電産も20年までに残業ゼロを目指して従業員の働き方改革に着手した。創業者の永守重信社長は１日16時間働き、元日の午前中しか休まない猛烈な働きぶりで知られ、永守氏によれば、かつては「死ぬまで働けとか朝までやれと言っていた会社」という。
　　　2000年代以降買収を進めた海外企業がゆとりのある労働環境でも好業績を上げているのを見て、日本企業の働き方に疑問を感じるようになり考え方を変えたという。仕事の能率向上のためのシステムなどに約100億円を投資するほか、自らを含めて必要な仕事と不必要な仕事の見極めを進めてきた。「日本の会社は長い間残業が当たり前だった。もういっぺん見直したらそんなことまったく必要ない」ことがわかったと永守社長は６日の記者会見で述べた。
　　永守社長は、改革の目的はあくまで生産性の向上であり、労働時間の短縮にばかり関心が向くことはよくないとし、政府には生産性の向上を最優先に「日本を先進国並みの生産性の国にする」ぐらいの気概を求めたいと話した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-12/OJNSW56JIJUS01

ヘッドハンターが狙うのはバーガー焼ける人−ウォール街とは無縁
Leslie Patton
2017年1月13日 08:02 JST更新日時 2017年1月13日 08:52 JST
•
• 労働市場逼迫の米国で熾烈な人材獲得合戦が外食産業で進行中
• 時給アップや有休に加え、社員は人材紹介でボーナス獲得も

リサ・アラゴンさんが断っても断っても、ヘッドハンターは引き下がらなかった。高めの給料や４週間分の有給休暇を含む好条件での転職の誘いを１カ月に５回も拒否した。
　　アラゴンさんが働いているのはシリコンバレーでもウォール街でもない。全く畑違いの米ハンバーガーチェーンだ。アラゴンさんは現在、ウェンディーズのニューメキシコ州アルバカーキにある店舗でマネジャーをしている。20年の職業人生で、ここまで積極的にヘッドハンティングされたことはない。彼女を引き抜こうとしたのは長距離ドライバー向けにレストランや休憩施設を展開するパイロット・フライング・Ｊのリクルーターだった。

ウェンディーズの店舗

Photographer: Matthew Staver/Bloomberg News
　　「リクルーターには『今の職場に満足している』と説明したわ」と話すアラゴンさん（41）は、今の職場での四半期ボーナスやトレーナーとしての追加報酬を楽しみにしている。「今は職を変わる必要がないから」と述べた。
　　米国の昨年12月の失業率は4.7％と、９年ぶり低水準に近かった。労働市場が逼迫（ひっぱく）し、レストラン同士が労働者を奪い合っている。一般社員が人材紹介のボーナスや無料の食事、有休を獲得している。議会が動かなくても、従業員の候補者不足で最低賃金は引き上げられるかもしれない。
　　こうした傾向は、景気が回復しても置いてきぼりにされたと感じる多数の低技能労働者には朗報だが、企業や顧客にとってはそうではないかもしれない。レストラン側は値上げか利益率低下を迫られるし、サービスが低下した例もあるからだ。新規労働者確保に必死の米ファストフード業界は、労働者不足の実態を示す先行指標になっているほどだ。

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/i4lxfafzgKTE/v2/-1x-1.png
　　アラゴンさんの上司はあらゆる策を講じて従業員を引き留めようとしている。フロリダとニューメキシコ、テキサスの３州でウェンディーズ177店舗を展開するエディー・ロドリゲス氏は過去１年に平均時給を１ドル近く引き上げて9.05ドルとしたほか、人材を見つけた社員に最大250ドルのボーナス支給を明らかにした。就業時間をもっと柔軟にし、自らヘッドハンターを使ってフロリダ州ポンパノビーチにあるコーポレートオフィスのスタッフを確保。社員一人一人に気を配ることも大事だと強調した。
　　フリン・レストラン・グループのゲレッグ・フリン最高経営責任者（ＣＥＯ） も「逸材を引き付けて引き留めるのは、これまでにないほど大変になっている」と語った。
　　マクドナルド３店舗を抱えるテリー・スミス氏は、無料の食事や有休といったご褒美の積み重ねで150ー160人のスタッフを維持できていると語る。店舗には毎日通い、社員の名前をきちんと覚えるようにするとも指摘。「社員を適切に扱い既得権を与えれば、彼らは残ってくれる」と付け加えた。
原題：Headhunters Throwing Cash at Workers Who Can Flip Burgers (1)（抜粋）

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-12/OJNI4X6JTSFJ01
　

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