シャッターが閉まったままの商店街。出口は遠そうだ （写真: うげい / PIXTA）

日本経済は､さらに半世紀｢ゼロ成長｣が続く　これまでの数十年は､まだいい時代だった
http://toyokeizai.net/articles/-/151288
2017年01月10日　リチャード・カッツ :本誌特約記者（在ニューヨーク）　週刊東洋経済

日本は今後約半世紀にわたり、生産性を大幅に改善させないかぎり、1人当たりGDP（国内総生産）がまったく増えないおそれがある。高齢化と人口減少が押し寄せているからだ。

■産業革命後では考えられない事態に

富裕な国家が半世紀もゼロ成長にとどまるとすれば、250年前の産業革命以降では考えられない事態となる。

ある国家がゼロ成長に見舞われれば、所得が平均以下の世帯の生活水準は非常に悪化する。貧困層は高齢者の中でも増加傾向にあり、今後さらに膨らむおそれがある。

高齢者については、日本では過疎地を中心とする約700万人が食料品店を利用できない状態にあると試算される。商圏が小さいと採算が合わず、食料品店を開設できないのだ。

人口減に伴う税収の落ち込みで、行政サービス提供も徐々に難しくなりつつある。埼玉県秩父市では、さびた水道管を改修する余裕がなくなり、各世帯向けの水の約3割が供給の前に漏れ出てしまったこともあった。

高齢者の貧困率を引き下げるには、政府支援が重要になる。だが不況に伴い増税への抵抗感が強まれば、高齢者への資金支援や就労者の健康管理、若年層の教育に税金を投入するのはますます困難になる。

日本では生産年齢人口の減少ペースが総人口のそれを上回るため、事態の深刻さに拍車がかかりそうだ。国立社会保障・人口問題研究所によると、今後45年間で日本の総人口は約3割減少し、中でも20〜64歳の人口は約4割減る見通しだ。

そうなると、2015年に1対1だった就労者と非就労者の比率は、60年までに0.8対1になる。つまり生産性が2割程度増えないかぎり、この間の1人当たりGDPを横ばいに保ち、現在の生活水準を維持することすら不可能となるのだ。

生産性向上が不可欠な状況下にありながら、日本は景気減速に苦しんでいる。1980年代に就労者1人当たり実質GDPは年率で3.5％増えていたが、2015年まで10年間の生産性の伸び率はわずか年0.5％だった。安倍晋三首相はアベノミクスでこの状況を逆転させると公約したが、これまでのところ失敗している。

■逆転はあり得る

過去四半世紀は「失われた数十年」と呼ばれる。だが、将来この時期を振り返れば、「古き良き時代」と思えるかもしれない。

もちろんアベノミクスの「第3の矢」である構造改革を通じ生産性を高めることができれば、状況は変わる可能性がある。仮に生産性が年率2％向上すれば、1人当たりGDPは年率1.6％のペースで増える。

この状況はありえないわけではない。日本には「後進性の利点」があるからだ。成長が世界基準に比べて立ち遅れている国ほど、伸びしろは大きくなる。

近年、米国では生産性革命が起きた一方、日本は停滞していた。だからこそ、生産性改善の余地があるともいえるのだ。

（週刊東洋経済12月31日・2017年1月7日合併号）

コメント
1. 2017年1月10日 14:30:05 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[3492] ▲△▽▼ >今後45年間で日本の総人口は約3割減少し、中でも20〜64歳の人口は約4割減る >2015年に1対1だった就労者と非就労者の比率は、60年までに0.8対1になる。つまり生産性が2割程度増えないかぎり、この間の1人当たりGDPを横ばいに保ち、現在の生活水準を維持することすら不可能 今後、高齢者は75歳だから、労働供給はそう劇的に減るわけではないし 規制緩和や税制改革してIT化、AIやロボットを活用すれば、生産性上昇は続く つまり一人当たり実質GDPの成長は、当面、プラスを維持するだろう ただし共産党やかっての民主党に限らず、金融経済に無知な逆噴射政権になれば話は別だｗ
2. 佐助[4167] jbKPlQ 2017年1月10日 15:49:21 : xycDENzAlY : QRRRzMIJdWw[84] ▲△▽▼ 少子高齢化や野党のセイにして逃げるな 犯人は自民党の新自由主義経済システムと11％の富みと99％の不幸政策だ。 この2010年代の不幸は「古き良き時代」の悪政として歴史に刻むだろう。 悪玉コレストロールのアベノミクスでは，逆転させるとは無理，逆に諸刃の剣となる。しかもドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本。そのため、日本は、アホノミクスで最大の打撃をこうむる。 そしてウソ付きアホノミクスによって、その経済指数（生産・販売・株式・雇用・投資・貿易）を、三分の一以下に縮小させ大底を2回，体験しなければなければ,反転しません。 日本と米国への輸出依存度の高い国は、今回のスーパーバブルの台風の目に直接巻き込まれ、その影響からの脱出に時間がかかる。だが、日本を除く国は、それぞれの経済政策の舵を切換え、そのドン底の経済指数を、2019年迄には回復させることが可能だ。 ではナゼ、日本だけが、90年代に経験した失われた10年間の苦痛を、再び20年以上も経験しなければならないのか？ 今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数と原発が正体だからだ。 そして、この経済蜃気楼を、日本の政治・経済の指導者とエコノミストたちは、現実だと錯覚した。このスーパーバブルの原因が、ニクソンのドルとキンの交換停止にあることを知らない。 ポンドのキン離れによる世界の信用膨張により、第一次世界大戦ブームで経済成長した米国は、1929年の最高の経済指数を、三分の一以下に縮小させるスーパーバブルに直撃された。それは十年を経過しても、生産・販売・株式・雇用・投資・貿易の指数を回復できなかった。この恐怖の体験を日本はこれから避けられない！ そして長期不況期では「多機種＆異業種の商品を生産＆販売する企業は不況に強い」という経験則は破産する。 しかも政治は「貧乏人や中小企業は首をつって死ね（そうすれば淘汰され景気は早く回復する）」と、常々思っているために、ついついホンネの失言をしてしまう。 しかし日本は｢商品の世界的優位性の国家である｣従って打撃を軽減させ逆に成長することが可能である。 このままでは長期の景気下降期には、三年半前後の景気の山と一年前後の谷の長さが反転し、山は一年前後しか回復することができない。 もしも政府と大企業にやる気があるのなら，カジュアル期(2000-2020年)は、新しいルールを受け入れ、古いルールを破壊する社会的心理が多数派となる。そこで、新しいカジュアル商品と、新しい技術商品の市場の普及が加速される。そのために、先覚商品市場の打撃は、更に軽減される。
3. 2017年1月10日 20:02:38 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[3494] ▲△▽▼ このサイトでは破綻するとか騒いでいるアホが多いが 無知というのは哀れなものだな
4. 2017年1月11日 21:24:26 : 2LiKY8ftgY : PTfAaIrqs6s[941] ▲△▽▼ 慰めを　言おう伸びしろ　大きいと

フォローアップ:

★登録無しでコメント可能。今すぐ反映　通常 ｜動画・ツイッター等 ｜htmltag可（熟練者向）
（タグCheck ｜タグに'だけを使っている場合のcheck ｜checkしない）（各説明）

（←ペンネーム新規登録ならチェック）
↓ペンネーム（2023/11/26から必須）

↓パスワード（ペンネームに必須）

（ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。）
↓画像認証
（ 上画像文字を入力）
ルール確認＆失敗対策
画像の URL (任意):

▲上へ　　　　　 ★阿修羅♪ > 経世済民117掲示板　次へ 　前へ

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ since 1995
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。