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「高所得者」ほど確定拠出年金をやった方が良い理由(写真=PIXTA)
「高所得者」ほど確定拠出年金をやった方が良い理由
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170108-00000011-zuuonline-bus_all
ZUU online 1/8(日) 17:10配信
今年1月から確定拠出年金の内容が改正され、公務員を含めたほぼすべての人が加入することができるようになった。厚労省をはじめ金融業界では、個人型確定拠出年金に「iDeCo（イデコ）」の愛称をつけ、さらなる普及を目指している 。この「iDeCo」は、どのような人に向いている商品なのだろうか。
■確定拠出年金のメリット・デメリット
確定拠出年金は、毎月積み立てたお金を退職時まで自分で運用し、老後資金にするもの。積み立てであるから購入時期など一定の制約はあるものの、数多くの金融商品の中から自由に選択することができる。
運用がうまくいけば大きく資産を増やすことができる一方で、運用の結果によっては損失が発生する場合も当然ある。リスク商品に投資する場合には一定の金融の知識が必要になるので、金融について詳しくない人は勉強するか専門家に相談した方がよいだろう。
確定拠出年金の魅力は、自由な運用ができるという点だけでなく、税制上の優遇も見逃せない。掛金全額が所得控除の対象になり、運用益も非課税で、年金の受け取りにも優遇があるという内容になっている 。
他方、年金なので、60歳までは解約して現金化することはできない。そのため、急に資金が必要になった場合でも使うことができない。この流動性の低さは、十分注意が必要だ。金融商品において流動性は最も重要なリスクヘッジ手段と言っていいからだ。そのため加入する際は十分な資金計画を立てて余裕のある範囲で加入する必要がある。
■高所得者ほどDCはやったほうがいい理由
１. 掛け金の全額所得控除
個人型確定拠出年金の掛け金は全額が所得控除の対象となる。たとえば月２万円の掛金を支払う場合、年間では月2万円×12カ月＝24万円となるので、所得から24万円を控除することができるということだ。日本の所得税の課税のしくみは、所得から所得控除をしてその後に税率を掛けることによって算出される。そして、その税率は、累進課税（所得の金額が大きくなるほど高い税率）になっている。
所得控除による減税の効果は、所得控除額に税率を掛ければ求められるので、先ほどの例で挙げた月額2万円（年額24万円）の場合、所得税率が10％、住民税が10％の人は24万円×（10％+10％）＝4万8000円の節税となる。これが、所得税率33％、住民税10％の人の場合、24万円×（33％+10％）＝10万3200円の節税となる。
これが30年間続いたとすると前者の場合、4万8000円×30年=144万円、後者の場合、10万3200円×30年＝309万6000円も納税額を減らすことができる。
このように、税率の違いによって、この例の場合、２倍以上の違いが出てくる。つまり、所得の高い人ほど節税の恩恵が受けられるようになっている。逆に、専業主婦（夫）のように収入がない人については、全額所得控除の恩恵は全く受けられない。ちなみに所得と税率の関係は次のようになっている。
【課税される所得金額 / 税率 / 控除額】
195万円以下 / 5％ / 0円
195万円を超え / 330万円以下 / 10％ / 97,500円
330万円を超え / 695万円以下 / 20％ / 427,500円
695万円を超え / 900万円以下 / 23％ / 636,000円
900万円を超え / 1,800万円以下 / 33％ / 1,536,000円
1,800万円を超え / 4,000万円以下 / 40％ / 2,796,000円
4,000万円超 / 45％ / 4,796,000円
（国税庁HPより ）
ここで「控除額」というのは、該当する税率の前の区分の税額になる。たとえば、税率10％のところの「97,500円」というのは、「195万円×５％＝97,500円」ということだ。該当する税率より前の金額については低い税率が適用されるべきなので、その分を控除して調整している。
2. 運用益が非課税
金融商品の運用益には、基本的に20.315%の源泉分離課税が課せられる。ところが、確定拠出年金の場合には運用益についても非課税となっている。そのため課税されない分を再投資することができ効率的に資産を増やすことができる。確定拠出年金の場合、運用期間が長いので非課税分の累積金額も大きくなりその分お得と言うことだ。
3. 年金を受け取るときも控除が受けられる
年金を60歳以上で受け取る場合、一時金であれば「退職所得控除」、年金なら「公的年金等控除」を受けることができる。退職所得控除は勤続年数により一定の金額が控除される。たとえば、勤続年数が20年超の場合「800万円＋70万円×(勤続年数?20年)」 になるので、30年間加入した場合には1500万円が控除される。公的年金等控除は、受け取る年齢と年金額によって、一定の額の控除が認められる 。
このように、確定拠出年金は自由な運用ができることや税の優遇措置が受けられることが魅力だが、特に税金面では高所得者ほど得をする制度となっている。税金が高いと思っている人は是非検討してみるとよいだろう。また、掛金が多くなればそれだけ税の軽減効果も増えるので、余裕があるのであれば最高限度額の範囲内（1万2000円から6万8000円）でできるだけ多く払うとよいだろう 。（ZUU online 編集部）
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