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トランプ相場でドル125円へ 株下落、米金利と円高とトランプ  ビットC急落、元急上昇 欧州と新興国にリスク、英格下げも
http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/508.html
投稿者 軽毛 日時 2017 年 1 月 06 日 12:58:29: pa/Xvdnb8K3Zc jHmW0Q
 

コラム:
トランプ相場でドル125円へ

田中泰輔ドイツ証券 グローバル・マクロ・リサーチ・オフィサー
[東京 6日] - ドル円は、トランプ政権下の米景気加速に沿って、2017年末までに125円へ上伸すると見る。長期停滞論まで出ていた米経済の根本問題が新大統領の誕生でどれほど変わるのか訝(いぶか)る向きもあろう。しかし、近年のアベノミクス、1980年代前半のレーガノミクスが示す通り、しかるべきマクロ政策の発動は相応に市場の様相を変える。

米成長予想は2017年3.0%、18年3.3%へ押し上げられ、12年以来のドル円の上昇サイクルは俄然、息を吹き返す公算だ。

ドル円の主なけん引役は当面、5―10年債利回りに敏感な海外投機筋だろう。米国債10年利回りは6―9月に3.6%まで上伸した後、今年末3.1%へ低下すると予想する。

一方、米連邦準備理事会(FRB)は今年2回以上、来年4回利上げすると見込む。この利上げ予想が正しければ、米政策金利はオーストラリアを上回る可能性すらある。たとえ長期金利が来年中に天井を打っても、中期的には米日短期金利差拡大を背景にした円キャリー取引がドル円相場の上昇ドライバーになろう。

<ドル円の短期調整リスク>

ただし、ドル円の上昇トレンドが一本調子とは見ていない。トランプ相場は初期には、ドル円ブル(上げ相場)派の投機的買いと既存ショートの巻き戻しが相まって急進行した。しかし、日本のリアルマネー投資家や実需筋は、割高領域へと一気に上伸したドル円ラリーにあまり追随していない。

このため、相場は下値が脆く不安定化する恐れがある。いったん調整モードに転じると、投機ポジション巻き戻しで110―115円ゾーンへ深押しする可能性が排除されない。

こうした反落は単にテクニカルな自律調整として起こるかもしれない。具体的なきっかけ要因としては、第1に米財政政策の具体的中身が注視される。トランプ政策には多大な不確実性があり、それ次第で市場予想の多くが見直しを迫られる可能性がある。

また、トランプ政権が貿易重視姿勢の一環で円安をけん制するかもしれない。ただし、口先介入でドルを反落させても、ドル高促進的な財政政策を投入する限り、ドル高基調は変わらないだろう。

<円から見る非ドル通貨>

ドルは、対円のみならず、欧州・新興国・資源国の通貨全般に対して強いだろう。ユーロドルの今年末予想は0.95ドルだ。ユーロは、米欧の景気・金利格差、仏独選挙に伴う政治的懸念に圧迫され、米政策次第でさらに下ぶれる可能性も排除されない。

ユーロと円は異なる下方ドライバーにけん引される可能性があり、両通貨間の優劣を評価するのは難しい。120円の上下5円程度のコアレンジ観を基本に相場に臨みたい。

新興国・資源国通貨は、ドル自体の強さに圧迫される一方、ファンダメンタルズや需給の改善で底固さを見せるものが散見されよう。円が対ドルで125円へと急落する場合、日本の投資家にはいくつかの高金利で底固い新興国・資源国通貨は魅力的に見えるかもしれない。

しかし、ドルベース投資家にとってこれら通貨はあくまでベア(下げ相場)。円から見るかドルから見るかで世界の景色は明るさが異なろう。2―3年後にはサイクルとして円高リスクが大きいこと踏まえ、投資妙味の程を冷静に計算したい。

<短期の安堵と中長期の教訓>

2016年中のドル円の下落と反発は、長期・中期・短期でどう行動すべきかの良い教訓になったはずだ。一般的に、長期的視座からのドル円の中心水準は、購買力平価など適正価値の尺度に基づいて90―105円付近とされることが多い。

長期投資家としての年金基金は、外貨資産をこうした適正価値かそれ以下の円高時に購入し、円安進行で増価したときに売却するポートフォリオが望ましい。日本企業の海外M&Aも、円安局面の株高と収益増を背景としたリスク志向の高揚で実行すると、その後の円高場面で連結決算に悪影響を被ろう。

中短期的観点からは、トランプ相場で円安・株高に戻ったことに、多くの投資家や企業は安堵しているに違いない。ただし、日本の長期的ポジションを再構築する上では、100円付近かそれ以下のドル円水準がもう少し長く続いた方が好ましかったと言える。

割高なドル買いへの参入になること、2―3年後にピークアウトしているリスクが高いことを踏まえ、長期・中期・短期でとるべき行動を整理する必要がある。

<ドル円変動の基本ロジック>

ドル円の変動には美しいロジックがある。しかし、必ずしも広く正しく認知されてはいない。

円相場は、日本の好景気、株高、日本人の外国証券買い、外国人の日本証券買いといった円高の基本指標が現れるときに円安に向かう性向がある。この「あまのじゃく」な振る舞いが相場変動の基本ロジックの理解を惑わしやすい。しかし、この「あまのじゃく」さ自体が基本ロジックに貫かれている。これを正しく理解しなければ、相場の潮目を捉えられない。

誤解を恐れずに割り切って言えば、ドル円相場の基調を決める「主エンジン」は米景気の堅調さである。2012―15年のドル円急騰の過程では、日銀政策が市場の注目の的だった。しかし、ドル円相場にとって日銀政策は「副エンジン」にすぎない。主エンジンが不調なら、日銀が何をしても持続的な円安にはならない。16年1月末に日銀はマイナス金利導入という円安政策を決めたが、折悪く米景気は急減速中。案の定、ドル円は急反落した。

円高・ドル安に転じると、それを正当化する理屈が出回るのが相場の常だ。日本の経常黒字拡大とか、安倍相場で割高になったドル円の購買力平価(PPP)など適正価値への修正といった類(たぐ)いだ。

経常黒字やPPPでの円高論は完全に間違いとは言わないが、相場実践上は役立たない。トランプ相場でドル円が急反発した背後で、日本は経常赤字化したのか、ドル円の適正水準観に重大な変化があったのか。

ドル円急騰のポイントは米景気観の変化である。経常黒字やPPPの円高論を信じる向きは円安転換の潮目を捉えられまい。筆者は米選挙後に躊躇(ちゅうちょ)なく2017年のドル円予想を90円台から115円へ切り返し、その1カ月後に125円へさらに上方修正した。円高から円安への予想の急展開を節操がないと思われるかもしれない。しかし上述の通り、固守すべき節操とは、相場を見極める上で有効な分析ロジックである。

このことから、トランプ相場にとってのリスクも明白だろう。トランプ政権の政策が具体化する中で、中身が事前の想定を下回り、米経済へのインパクトが下方修正される事態である。しかし、無用なロジックに振り回されることなく、米景気に焦点を絞っていれば、このリスクへの対応もひどく後手に回ることはないはずだ。

*田中泰輔氏は、ドイツ証券のグローバル・マクロ・リサーチ・オフィサーでチーフ為替ストラテジスト。日本長期信用銀行、クレディ・スイス、野村証券などを経て、2011年11月より現職。

*本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。

(編集:麻生祐司)

*本稿は、筆者の個人的見解に基づいています。

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日本株下落、米金利低下と円高嫌気-トランプ氏発言リスクも
佐野七緒
2017年1月6日 08:06 JST 更新日時 2017年1月6日 12:30 JST

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輸出や素材、金融株が売られる、内需セクター堅調が支え
ドル・円は早朝に1ドル=115円7銭まで円強含む、その後一服

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iY1ioWCc0jbo/v2/-1x-1.png

6日午前の東京株式相場は下落。米国の長期金利低下と為替のドル安・円高進行で、国内企業業績に対する楽観的な見方が後退した。輸送用機器など輸出株や鉄鋼など素材株、銀行など金融株が下げ、輸出ではトランプ次期米大統領からメキシコ新工場建設が批判されたトヨタ自動車が安い。

  TOPIXの午前終値は前日比6.08ポイント(0.4%)安の1549.60、日経平均株価は78円51銭(0.4%)安の1万9442円18銭。
  岡三アセットマネジメントの前野達志シニアストラテジストは、「これまでトランプ氏への期待だけで上昇してきたが、20日の大統領就任後、選挙中に公約した政策が実現できなかった場合には株価が下落する可能性もある」と指摘。トヨタへの批判については、「短期的な反応にすぎないかもしれないが、政治が民間企業の経営判断に口を挟むことはマイナス。長期的に続くなら、企業の収益率を落とすことになる」と懸念を示した。

  米国で5日に発表された給与明細書作成代行会社のADPリサーチ・インスティテュートによる統計では、昨年12月の民間部門雇用者数は15万3000人増と市場予想の17万5000人増を下回った。
  同日の米S&P500種株価指数は0.1%安と小幅ながら3日ぶりに反落。米国債は買われ、10年債利回りは10ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)低下の2.35%となった。6日に発表される米雇用統計が低調になるリスクが懸念された格好だ。きょう午前の為替市場では、一時1ドル=115円7銭と昨年12月14日以来のドル安・円高に振れた。5日の日本株終値時点は116円48銭。
  米金利や為替動向に加え、きょうの日本株売りの一因になったのはトランプ氏のつぶやきだ。同氏は5日、ツイッターで「トヨタ自動車は米国向けのカローラを生産する工場をメキシコのバハに新設すると言っている。とんでもない、米国に工場を建設しろ、さもなければ高い関税を支払え」と投稿した。きょうのトヨタ株は一時3.1%下落、メキシコに生産拠点を持つ日産自動車やホンダ、マツダも下げた。東海東京調査センターの中井裕幸専務は、「メキシコに進出している自動車メーカーは多く、政策の悪影響が意識され始めた」と言う。
  ただ、日経平均は一時166円安まで売られたものの、その後は徐々に下げ渋り。為替が116円台まで円が反転する動きを見せた上、米雇用統計待ちの姿勢から売り圧力は限られた。中井氏は、「トランプ氏による経済政策で低成長から脱出するという期待は強く、投資家のセンチメントは悪くない。トランプラリーに乗れていない個人投資家は多く、1万9000円台前半では押し目買いが入りやすい」と話していた。
  東証1部33業種は鉄鋼、保険、鉱業、輸送用機器、非鉄金属、証券・商品先物取引、銀行など21業種が下落。サービスや食料品、陸運、情報・通信、建設など12業種は上昇。東証1部の売買高は8億8799万株、売買代金は1兆811億円。上昇銘柄数は767、下落は1108。 
  売買代金上位では、昨年12月の国内ユニクロ売上高が2カ月ぶりに減ったファーストリテイリング、9-11月期営業利益が予想を下回ったことをみずほ証券がネガティブ視した良品計画が安い。JPモルガン証券が投資判断を下げたJFEホールディングスも売られた。半面、ソフトバンクグループやディー・エヌ・エー、楽天、電通は高い。

(7段落の為替数値を訂正.)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-05/OJBWH16KLVRI01


 

 

ビットコインが一時20%急落、人民元の急上昇と好対照

[ロンドン 5日 ロイター] - 仮想通貨ビットコインが5日、一時20%急落し885.41ドルの安値をつけた。一方、中国人民元は反対に急上昇しており、両通貨の逆相関関係があらためて浮き彫りとなった格好だ。

ビットコインは過去2週間で40%強値上がり。2日には1000ドルの大台を突破、前日は3年ぶり高値となる1139.89ドルをつけるなど、過去最高値の1163ドルに迫っていた。

仮想通貨を推進する企業の創業者は「これまで元安が進むなかで、最も上昇していた通貨はビットコインだったため、元の急反発にあわせてビットコインが大幅に値下がりしたのは意外ではない」と話した。

*写真を付け、カテゴリーを追加して再送します。

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中国、人民元の中心レートを引き上げ-上げ幅は2005年以降で最大
Robin Ganguly
2017年1月6日 11:00 JST

中国人民銀行(中央銀行)は6日、人民元の中心レートを、ドルとのペッグ(連動)制を廃止した2005年7月以降で最も大きく引き上げた。
  人民銀は前日の中心レートに比べて0.92%引き上げ、1ドル=6.8668元に設定。ドル指数はオーバーナイトで1%下げていた。この日の中心レート設定後、オフショア人民元は0.5%安。
原題:China Strengthens Yuan Fixing by Most Since 2005 as Dollar Sinks(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-06/OJC5BO6S978101

中国、外貨準備を3兆ドル程度で維持か-信認低下や一段の元安回避
Bloomberg News
2017年1月6日 12:37 JST

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3兆ドル割れは心理に悪影響、元への下押し圧力が強まる-趙揚氏

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iBYcUxUpyj0A/v2/-1x-1.png

中国は投資家の信認低下や人民元のさらなる下落を防ぐため、外貨準備高が節目の3兆ドル(約347兆円)を大きく下回ることがないよう対策を講じる可能性がある。主要銀行の各エコノミストはこう指摘している。
  中国国際金融(CICC)によると、中国の金融当局はスワップ市場でドルを借り入れ、外貨準備高を一時的に3兆ドル台に維持する公算が大きい。スタンダードチャータードの中国担当チーフエコノミスト、丁爽氏(香港在勤)は、疑わしい海外資産買収への取り締まりなどを通じて国内企業が海外に移すことができる資金を制限するとの見方を示す。先月の外貨準備高は2兆9900億ドルに減少したかもしれないと説明した。
  中国は7日に昨年12月の外貨準備高を発表する。ブルームバーグが調査したエコノミスト19人のうち、16人が3兆ドルを若干上回ると見込んでいる。最も弱気な予想では2兆9800億ドルに減少したとされる。
  野村ホールディングスで中国担当チーフエコノミストを務め、ブルームバーグの中国外貨準備高予想でトップに立つ趙揚氏(香港在勤)は、「3兆ドル割れは市場心理に悪影響を及ぼし、人民元への下押し圧力が強まる」と指摘。「中国企業の海外事業の拡大や家計の国外資産へのポートフォリオ分散により、人民元は下がり資本が流出するため、外貨準備の縮小は今後も続くだろう」と話した。

原題:China Seen Keeping Reserves Around $3 Trillion to Avoid Alarm(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-06/OJC7AZ6JTSEN01


ドル下落、人民元の急上昇が契機=NY市場

[ニューヨーク 5日 ロイター] - 終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが他の主要通貨に対して下落した。ドルは人民元の急上昇をきっかけに海外市場で下げ基調となり、堅調な米経済指標が発表されても流れは変わらなかった。

人民元は香港市場での人民元調達コストの上昇を受けて買われ、対ドルで約2カ月ぶりの高値をつけた。

元高/ドル安が利益確定のドル売りを誘発し、ドルは下げ幅を拡大。ドル指数.DXYは3週間ぶりの水準に下落した。終盤は1.3%安の101.300で、1日としては昨年9月6日以来の大幅下落となった。

ドイツ銀行のFX戦略グローバルヘッド、アラン・ラスキン氏は、市場のモメンタムが変化し、投資家がドル買いの動きを縮小もしくは反転させたと指摘。「何かきっかけを探すなら中国だ」と述べた。

ドルは対円JPY=で12月14日以来の安値をつけた。終盤は1.4%安。ドルはユーロEUR=とスイスフランEURCHF=に対してもそれぞれ1%程度下げた。

米経済指標は、12月ISM非製造業指数で新規受注指数が2015年8月以来、価格指数が14年8月以来の高水準を記録するなど全般に堅調だったが、市場の反応は鈍かった。

雇用関連統計は、週間新規失業保険申請件数が43年ぶりの低水準に迫る一方、12月のADP民間部門雇用者数は市場予想を下回り、強弱まちまちだった。

チャプデーレン・フォーリン・エクスチェンジのマネジングディレクター、ダグラス・ボースウィック氏は、年末年始の休暇が終わって市場関係者が職場に復帰するにつれて、投資家の間ではドルはピークを打ったとのムードが強まっていると述べた。

ドル/円 NY終値 115.34/115.37

始値 116.65

高値 116.76

安値 115.24

ユーロ/ドル NY終値 1.0603/1.0611

始値 1.0492

高値 1.0615

安値 1.0493

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アングル:狭まる人民元防衛の選択肢、外貨準備の減少続く

 1月5日、中国政府が今週発表する12月末の外貨準備は、2011年2月以来の低水準になると予想される。そこで投資家の間では、果たして中国当局が人民元の防衛を続けられるのかという点だけでなく、さらなる資金流出と通貨安の悪循環が始まる恐れも大きな不安の種になっている。写真は人民元とドル紙幣。北京で昨年1月撮影(2017年 ロイター/Jason Lee)

[シンガポール 5日 ロイター] - 中国政府が今週発表する12月末の外貨準備は、ロイター調査によると3兆ドルをかろうじて上回るものの、2011年2月以来の低水準になりそうだ。そこで投資家の間では、果たして中国当局が人民元の防衛を続けられるのかという点だけでなく、さらなる資金流出と通貨安の悪循環が始まる恐れも大きな不安の種になっている。

中国の外貨準備の規模自体はまだ大きい。とはいえ昨年8月に人民元切り下げを実施して以来、元急落局面に再三見舞われ、その都度当局が買い支えに動いて多額の外貨準備が取り崩されてきた。

当局は個人や企業の海外への資金持ち出しに締め付けを強めているが、外貨準備が目減りするスピードに対する懸念はくすぶり続けている。一部のアナリストは、国際通貨基金(IMF)の適切な基準を満たすには、中国は外貨準備を最低でも2兆6000億─2兆8000億ドルに保つ必要があると試算する。

オックスフォード・エコノミクス(香港)のアジア経済責任者ルイス・クイス氏は「市場にはかなりの不安や憶測が渦巻いている。なぜなら中国ではこの問題について『政府は1ドル=7元、ないしは外貨準備3兆ドルの大台を守るつもりなのだろうか』という語り口が多いからだ」と述べた。

中国は今週、1ドル=7元近辺まで元安が進むとオンショアとオフショアの両市場で介入に乗り出し、中国を為替操作国に認定する意向を示唆しているドナルド・トランプ氏が20日に米大統領に就任するのを前に、元安を容認したくないと考えているとの観測が広がった。

しかし急速な外貨準備の減少と海外への資金流出が続けば、中国は再び一気に大きく人民元を切り下げるしか手がなくなるかもしれない、というストラテジストの声も聞かれる。

こうした切り下げは、他の新興国を巻き込んだ通貨安競争へとつながりかねない。

専門家の見立てでは、外貨準備を減らさずに元安のペースを和らげるために中国当局が頼りにするのは規制の厳格化だ。具体的には海外向け投融資や輸出代金の使い道への監視強化、あるいは既存の資本規制の抜け穴封じといったところになる。

ただ中国政府が元は一方的に下がるのだという市場に定着した見方を覆さない限り、ある規制の抜け穴を素早くふさいでもすぐ次の抜け穴が出現するといういたちごっこは続くだろう。

HSBCのアジア外為ストラテジスト、ジョーイ・チュー氏は「実際に外貨準備が十分にあるのかどうかは重要ではない。人々が外貨準備が足りないと考えれば、海外に資金を逃がそうとして、自己実現的なメカニズムが作用する」と指摘した。

チュー氏によると、中国としては本来通貨防衛には2兆ドルあれば事足りるはずだが、こうした市場心理のために当局は外貨準備を取り崩そうとするのは逆効果だと既に認識しており、だからこそ規制に活路を見出しているという。

例えば当局は、金融機関が報告すべき1回当たりの国内外の現金決済額の下限を20万元から5万元まで引き下げた。また個人の外貨購入は年間5万ドルの枠を維持しながらも、個々の取引に一段と目を光らせている。

上海証券のエコノミスト、ジェリー・フー氏は「以前なら資本規制は比較的緩く、外貨準備も潤沢だったので、当局は個人の外貨購入には目をつぶっていた。今は相場観を変えるために監視を強めている」と述べた。

またオックスフォード・エコノミクスのクイス氏は、中国規制当局が海外企業合併・買収(M&A)の審査を厳格化すると表明している以上、この分野でも何らかの措置が講じられる可能性があると予想。HSBCのチュー氏は、輸出業者の外貨収入をもっと元に転換するよう政府が促す事態になってもおかしくないとの見方を示した。

一方でチュー氏は、中国政府が新たな資本規制は導入せずに、既存の規制の実施をより厳しくすることに重点を置くとみている。それでも通貨安対策としては力不足で、元の下落は止まらないだろうという。

ステート・ストリート・グローバル・マーケッツのアジア太平洋マクロ戦略責任者ドワイフォー・エバンス氏は「中国当局が取り得る選択肢は乏しい。今より急速な元安を容認してしまうと、資金流出圧力を高めるだけになる。一度に大きく元を切り下げれば、過去1年半に2回も起きた市場の混乱を再燃させるリスクがある」と語った。

(Nichola Saminather記者)

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インタビュー:欧州と新興国に政治・経済リスク、英の年内格下げも=ムーディーズ

[ロンドン 5日 ロイター] - 格付け会社ムーディーズのソブリンリスク担当幹部、アラステア・ウィルソン氏はロイターとのインタビューで、中国などの新興国や英国について、年内に格下げを含む主要な格付け判断を行うとの見通しを示した。

米国でのトランプ新政権の発足に加え、英国の欧州連合(EU)離脱や欧州各国で今年行われる選挙をめぐる先行き不透明感、経済の立て直しが急がれる中国や南アフリカ、ブラジルなどについて、ムーディーズは難しい判断を迫られている。

ウィルソン氏は、政治リスクと債務水準の高まりに伴い、「格付け対象国の4分の1の格付け見通しが『ネガティブ』であり、これは(ユーロ危機が最も深刻だった)2012年以来の多さだ」と指摘。格下げ対象の地理的分布が当時よりもはるかに広範囲に及んでいる点が気がかりだと語った。

格付け見直し対象の「ウォッチリスト」に挙げられている国は、英国(ムーディーズの格付け:Aa1)、イタリア(Baa2)、中国(Aa3)、南ア(Baa2)、メキシコ(A3)、ブラジル(Ba2)など。

ムーディーズは英国の格付け見直しを6月2日、9月22日に予定している。ウィルソン氏は、それまでに英国は正式なEU離脱手続きを開始しているはずで、離脱交渉の「雰囲気」から英国を格下げするかどうかを判断するのに十分な材料が得られると説明。

「EU離脱は英国にとって『クレジットネガティブ』であり、問題はどれほどネガティブかだ。われわれは交渉が本格的に動き出す今後数カ月あるいは1年で、ようやくそれを理解し始めることになる」と語った。

イタリアでは、政府による銀行救済の行方に加え、選挙法をめぐる憲法裁判所の判断や総選挙など政治の先行き不透明感が主要なリスクとされる。

ウィルソン氏は「(選挙に勝利した)政党が改革を断行できる、あるいは少なくとも改革から後戻りしないとわれわれが結論づけられる場合、それはクレジットポジティブとなり、そうでければクレジットネガティブとなる」と語った。

また、欧州でユーロ圏の崩壊リスクが再び高まっていることが確認されれば、それも格付けにとって大きなマイナス材料となる。

フランスの極右政党・国民戦線のルペン党首は4日、フランスはユーロ圏から離脱すべきとあらためて主張。イタリアで台頭するポピュリスト政党「五つ星運動」もユーロ離脱を唱えている。

ウィルソン氏は、昨年3月から格付け見通しを「ネガティブ」としている中国について、「今年1年をかけてこの見通しを検討することになる」と語った。

同氏は、中国政府は経済成長と金融・政治の安定を維持しようとする中で、経済構造の改革も図るという「トリレンマ」に直面していると指摘。中国の格付け見通しは、同国経済に改革が必要であるにもかかわらず、指導部の政策が改革よりも成長や安定維持に軸足を置いている可能性があるとの懸念を反映していると述べた。

ブラジルについては、原油価格がたとえ1バレル=70ドルまで上昇しても、改革を実行すべきとの見解は変わらないと発言。

南アについては「ここ数カ月、政情不安が騒がれていることは確かだが、格付けの観点からは必ずしも重大な材料ではない」と指摘した。

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http://jp.reuters.com/article/ratings-moody-s-global-idJPKBN14Q03Z  

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コメント
 
1. 2017年1月06日 17:33:26 : MpDEIVgNks : 5Q94bm6tEZA[37]
>ドルは、対円のみならず、欧州・新興国・資源国の通貨全般に対して強いだろう。

そもそも先進国の通貨は過剰に発行されており、強いことが通常とはとても思えない。各国の景気の行方に大きく依存すると見られるが、本当に米国の景気が良い展望にあるのか非常に疑問。結局国際収支だけでなく、貿易収支で為替が動く局面もあるので、上記見通しは決して可能性が高いとはいえない。
その都度状況を見て、個別に判断して短期的に動くのがよかろう。


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