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為替は1ドル一時115円台に。日本株は円安が前提だけに注意が必要（写真：freeangle / PIXTA）
日本株は無理に急いで買う必要はない
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170105-00152542-toyo-bus_all
東洋経済オンライン 1/5(木) 17:00配信
1月5日の日経平均株価は前日比73円安の1万9520円と反落、取引を終えた。だが年明けの日経平均は大幅高となり、前年末比479円高の1万9594円で終了。大発会としては4年ぶりの上昇であり、今年の堅調な株価推移を期待させる滑り出しになったといえる。
■ダウ2万ドルは「長い目で見た通過点」の認識で
また4日のNYダウ平均株価も2日続伸となり、年明け2日間での上げ幅は180ドルに迫るなど、好調さを維持している。日米株価はそれぞれ2万円、2万ドルという節目を目前にしているが、市場関係者の中には「通過点でしかない」との威勢の良い声も聞かれる。
年初であることもあり、楽観的な見方が広がるのは大いに結構だ。長期的にみれば、これらの節目はいずれ超えていくのだろうが、このまま勢いよく超えていくのか、あるいは仮に達成をしたとしてもいったん調整して超えるのかには、大きな違いがある。
今の水準を買って保有し続けるのがよいのか、それとも押し目を待ってから買い、長期上昇に乗るのがよいのかの違いである。筆者は株価動向に悲観的であると見られているようであるが、決してそうでない。高値を買わないように気を付けるべきとのスタンスであり、押し目があれば積極的に買っていきたいと考えている。
長期上昇トレンドに乗るという観点では、やはり米国株がもっとも有望な投資先となろう。これはトランプ新政権に期待するという意味ではない。むしろ、新政権が米国のこれまでの持続的な成長を達成してきた基盤を壊さずに、さらに成長を加速させるような政策を打ち出せるかがポイントと考えている。
米国の成長の最大のポイントは人口増加であり、新しい産業やサービスを生み出すイノベーションの力である。この点については、トランプ氏は少なくとも大統領選では真逆の方針を示していたことはいうまでもない。「メキシコに壁を作り、不法移民の流入を止める」とする一方、「競争力を失った製造業で再び雇用を創出する」と説いて、ラストベルトと呼ばれる地域からの票の獲得に成功した。
■トランプ氏に期待はしても今株を買う必要はない
だが実際には大統領に就任する前から、それまでの方針や発言を少なくとも一部撤回して、現実路線に進みつつある。トランプ氏にはその資質があり、可能性がある。それを市場は好感しているのだろう。
現段階でトランプ氏が、本当に画期的で新しい米国を作り上げようとしているとは思えない。だが、少なくともこれまでのオバマ政権の政策の多くを否定して、独自の政策を打ち出すことだけは確かである。そして、その政策が経済成長に結びつくのかが最大の焦点である。
政治家や官僚では困難な経済成長モデルの構築を、ビジネスマンであるトランプ氏が主導することになろうが、その周辺を現場で実績を上げてきた人間で固める人事を進めており、戦う陣形は出来上がりつつある。短期的にはいろいろあろうが、少なくとも当初は期待できる雰囲気がある。
とはいえ、だからといって現在の株価をそのまま追いかけて買うのは賢明とは言えないだろう。現時点で想定される株価収益率(PER)から見れば、現在の米国株の水準は歴史的な割高水準にある。自社株買いや配当など、株主への大盤振る舞いで株価が維持されてきた点も否めない。将来的な上昇期待は否定しないが、現時点の株価水準はあまりに高い。
■米国株を買うならNYダウ1万7500ドル水準
株価には成長期待が織り込まれることも往々にしてあることから、すべてを否定する必要もない。だができれば、少しでも安いところで、かつ理論的にも説明がつく水準での買いを検討したいところだ。
具体的には、現在の水準から最低でも10％から15％下の水準で買いたいところだ。ダウ平均株価の水準で言えば、1万7500ドル以下というところであろうか。例えばCAPEレシオ(過去の実績利益の平均値に物価変動を加味して計算したもの。割高や割安を測る株式指標の一つ)で見ると、過去15年の平均に相当する水準がこのあたりになる。
これ以下であれば、心理的にも買いやすく、精神的な負担も少ないだろう。振り返ると、トランプ新政権が掲げる政策と比較されるレーガン政権時の1年目のダウ平均株価は9％の下落、2年目以降は劇的な上昇を見せた。もし、この動きを踏襲するのであれば、今年はむしろいったん下がる可能性もあるのかもしれない。逆に言えば、ここは2年目以降の上昇に備えて押し目を拾う絶好の機会になるともいえる。この観点からも、前述の現在の株価から10％から15％下の水準で拾うという考えは合理的であろう。
■日本株も調整を待って買う方が得策
難しいのが日本株である。日経平均株価は円安に支えられているわけだが、本欄で繰り返し指摘しているように、とにかくドル円の割高感が鮮明である。
筆者が行っている日米の実質金利差からみた試算では、ドル円の理論値は103円である。また、過去の理論値と実勢値のかい離は15円が最大であり、今回の水準に当てはめると118円となる。現時点において118円で上値が抑えられている動きは、過去のこのような実績に沿った動きである。
5日の東京市場では1ドル115円台に入った。
したがって、ドル円が上昇するには、理論値の上昇が必要になるわけだが、その可能性が低いこともすでに本欄で何度も解説した通りである。世界的にインフレ率が上昇し始めているが、特に原油価格の影響が大きくなっている。その傾向が強いのが米国だが、インフレ率が上昇することで実質金利が低下し、結果的にドル円の理論値はさらに下がりやすくなる。
■日本株は日経平均1万7000円前後まで待つのも一法
ドル円の上値が重くなれば、日経平均株価の上値も一定水準で抑えられると考えるのが妥当であろう。現在のドル円の水準と株価との比較でみると、日経平均は割高と言わざるを得ないのだが、大幅に下げれば押し目買いが検討できる。
ドル円と日経平均の過去の関係から見た水準では、ドル円が105円で日経平均株価は1万7170円、ドル円の理論値である103円では1万6840円となる。このように考えると、最初の買い場は1万7000円前後が妥当ということになろう。今の水準に焦ってついていく必要はなく、また慌てる必要もない。
長期的には企業の収益力の向上により、多少の円高でも株価の下げは限定的になっていくだろう。したがって、円高が進む中で株価の調整が進めば、それを利用して買い下がっていけば、いずれ結果が出るだろう。
昨年の教訓として、材料やイベントに振り回されることが最悪の投資判断であることを再確認した。今年はこの点に注意しながら、長期的な視点を忘れずに対処することが肝要だ。一方で、前回の本欄でも指摘したように、これから楽しみなのがコモディティである。筆者は2020年までの投資対象について、コモディティを主軸に置いている。次回以降でこの点についてぜひ解説させていただきたい。
江守 哲
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