日本株下落、米大統領選後で最大の下げ－米住宅統計の低調と円高推移　中国経済17年のリスク震源地

日本株下落、米大統領選後で最大の下げ－米住宅統計の低調と円高推移　中国経済17年のリスク震源地－専門家が警告する４つの点
http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/301.html
投稿者軽毛日時 2016 年 12 月 29 日 13:08:10: pa/Xvdnb8K3Zc　jHmW0Q

日本株下落、米大統領選後で最大の下げ－米住宅統計の低調と円高推移
長谷川敏郎
2016年12月29日 07:57 JST 更新日時 2016年12月29日 12:05 JST
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東証１部33業種は輸出や素材、銀行中心に32業種が安い
日柄・スピード調整から値幅調整局面に変化と市場関係者
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29日午前の東京株式相場は下落。米国の中古住宅販売の減少や為替の円高傾向が嫌気され、電機など輸出株や鉄鋼など素材株、海運株と景気敏感業種が下げた。米国の金利低下や金融株下落の影響で銀行、証券など金融株も売られ、東証１部33業種中、32業種が安い。
　　ＴＯＰＩＸの午前終値は前日比15.57ポイント（１％）安の1521.23と反落、日経平均株価は190円79銭（１％）安の１万9210円93銭と続落した。両指数の日中安値の下落率（1.2％）、下げ幅（ＴＯＰＩＸ18.51、日経平均233円）の大きさは米大統領選直後の11月９日以来。
　　いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員は、「トランプ次期米大統領への期待先行相場が終わり、現実を直視する場面に入った」と指摘。年３回の利上げを見込むほどの米景況感の良さが前提になっており、「つまずくような指標が出れば、金利が下がり、円高になる懸念がある」と話した。
東証プレート
東証プレート Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
　　全米不動産協会が28日に発表した11月の中古住宅販売成約指数は、前月比2.5％低下した。住宅ローン金利の上昇や在庫不足が要因。エコノミスト予想は0.5％上昇だった。「米金利は一気に上がり過ぎている。景況感以上に金利が上昇すると、経済にマイナス」と、いちよしアセットの秋野氏はみている。
　　28日の米10年債利回りは５ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）下げ2.51％。きょう午前のドル・円相場は、一時１ドル＝116円60銭台と前日の日本株終値時点117円54銭からドル安・円高方向に振れた。
　　アイザワ証券投資顧問室の三井郁男ファンドマネジャーは、「米中古住宅販売はピークアウト感が出て、久しぶりに悪い指標だった」と分析。先週発表された17日終了週の新規失業保険申請件数の増加から判断し、雇用環境もピークに近い動きで、「12月の雇用統計がピークに張り付いてから弱含むことも場合によってはあり得る」と先行きに懸念を示した。来年１月にかけ、「市場が織り込んでいる良好な米景気の見方と実際の経済との乖離（かいり）がテストされる場面がありそう」と言う。
　　直近の日本株は米景気や企業業績の先行き期待から大きな株価調整に至らなかったが、あすの大納会を前にきょう午前は値幅を広げて下げた。アイザワ証の三井氏は、日柄中心だった調整で値幅も出るなら、「日経平均は25日移動平均線近辺の１万8800円程度をいったん試す可能性がある」と指摘した。28日時点の25日線は１万8879円。
　　東証１部売買高は12億3473万株、売買代金は9549億円。値上がり銘柄数は293、値下がりは1624。東証１部33業種は鉄鋼、海運、銀行、証券・商品先物取引、電機、石油・石炭製品、非鉄金属、機械など32業種が下落。食料品１業種のみ小幅上昇。売買代金上位では、国内外の格付け会社による格下げが相次いだ東芝がきょうも下げ止まらず、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券が投資判断を「中立」に引き下げたりそなホールディングスも安い。
日経平均と25日線の推移
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iZFrQvIY3KjE/v2/1200x-1.png
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-12-28/OIX3366JTSEC01

中国経済、2017年のリスク震源地はどこか－専門家が警告する４つの点
Bloomberg News
2016年12月29日 11:44 JST

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アジアアナリティカは資本流出が１－３月に一段と加速すると予想
ＵＢＳウェルスマネジメントの余氏は過度な金融引き締めの恐れ指摘

中国経済の均衡を図るのが一段と難しくなりつつある。

　　中国当局は急成長を維持しながら、過剰な借り入れや高騰する不動産価格の抑制に取り組んでいる。また、米国の金利が上昇する中で人民元下落と資本流出の圧力に対応しているほか、貿易や台湾問題でトランプ次期米大統領と対立するリスクも浮上している。
　　事情に詳しい関係者が先週語ったところによれば、共産党中央財経領導小組の会合で、習近平国家主席（総書記）が過度なリスクを伴うのであれば国内経済を2020年まで年6.5％成長させるとの目標を下回ることを容認する考えを示した。中国指導部は17年にリスクを低減させる方針を示している。
深圳の建設現場　
深圳の建設現場　 Photographer: Qilai Shen/Bloomberg
　　専門家は中国の来年の成長率見通しを引き上げており、大きな混乱はないとみているが、経済成長を大きく落ち込ませ、金融のシステミックリスクを引き起こす恐れがあるとして、４つの点を警告している。

資本流出の加速

　　一つ目は資本流出の加速だ。調査会社アジアアナリティカのマネジングディレクター、ポーリン・ルーン氏（香港在勤）は今年10－12月（第４四半期）の資本流出が2000億ドル（約23兆4000億円）を超え、来年１－３月（第１四半期）には一段と増加すると予想する。

　　同氏は米金利上昇やドル高といった理由以上に、より根本的な要因が資本流出を招いていると指摘。元安予想の広がりや突然の政策転換で中国本土内の資金が引き出せなくなる可能性、コストが上昇し成長が鈍化する中で採算性の良い投資機会が不足していることなどをそうした要因として挙げた。

貿易戦争

　　２番目は貿易戦争だ。トランプ氏は中国の貿易慣行を頻繁に批判してきたカリフォルニア大学アーバイン校教授のピーター・ナバロ氏を新設の「国家通商会議」トップに起用した。
政策の誤り
　　次が政策の誤り。ＵＢＳウェルスマネジメントの英投資部門責任者、余修遠氏（ロンドン在勤）はこれを来年の主なリスクとみている。同氏は金融の状況は既に「かなり積極的」に引き締められているとし、引き締め過ぎが最も大きなリスクの一つだと指摘。「こうしたリスクを軽減するには大規模な財政支出が必要になる」と述べた。

不動産価格下落

　　最後は不動産価格の下落だ。ＵＢＳグループの中国経済調査責任者、汪涛氏（香港在勤）は、不動産市場の低迷で建設や関連投資のペースがさらに減速して経済成長が鈍化すると予想。魅力的な投資プロジェクトが乏しいことから生じるインフラ投資不足が、こうした状況を深刻化させる可能性があると指摘した。

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iOMN0RvROpFI/v2/-1x-1.png

原題：China Fault Lines: Where Economic Turbulence Could Erupt in 2017（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-12-29/OIXC4F6KLVR801
　