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空き家バンクで見つけた自宅に住む夫婦（山口県阿武町） （ｃ）朝日新聞社
「空き家手帳」で直接マッチング 空き家サイトを活用せよ〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161228-00000057-sasahi-life
週刊朝日 2017年1月6−13日号より抜粋
国土交通省が14年に実施した空き家実態調査によると、「空き家にしておく理由」として「物置に必要」44.9％、「将来自分や親族が使う」36.4％、「捨てられないものがある」32.8％、「リフォーム費用をかけたくない」20.6％、「資産として保有」10.0％──などとなった。
ここに目をつけ、最近ユニークな試みを始めたのがIT（情報技術）ベンチャーの「うるる」（東京都）だ。星知也社長は言う。
「空き家問題解決には整理会社や金融機関、リフォーム会社、相続診断士、倉庫会社など多様な業種の助けが必要で、1業種のみで解決するにはハードルが高い。ワンストップでソリューション提供できることが望ましいと考えました」
そこで、16年9月に各種専門家に相談できる体制を構築した「空き家所有者」と「各分野の専門家」が出会えるウェブサイト「空き家手帳」を誕生させた。サイトのトップページで、空き家所有者の悩みについての相談を「空き家相談ボード」に無料で直接投稿でき、専門家が回答する仕組みを導入。双方の交流を促す。参考になった回答をした専門家には所有者が直接、電話やメールで相談や問い合わせができ、直接マッチングも可能となっている。
サービス開始から間もないが、成果が出始めている。
「茨城県牛久市の30代の男性から相談があった。4LDKで190平方メートルの築36年の一戸建て物件。査定では150万円にしかならないと言われたそうですが、空き家手帳に掲載した直後、ある女性から、『このような物件を探してました』と書き込みがあったそうです。現在、交渉中ですが、250万円で買ってもいいとのこと。男性、女性ともに『不動産屋の仲介よりも直接やり取りしたほうがメリットがある』と喜んでます」（星氏）
9月にうるるが独自に実施した16年空き家バンク運営実態調査によると、把握できた全国の空き家バンクは750自治体。日本にある全自治体の約44％に上った。物件登録数の累計は平均47.6件。これは空き家数820万戸の0.4％に過ぎない。国交省は17年度、空き家バンクの情報を集約した全国版サイトを立ち上げる予定だが、「民間会社だったら、とっくに潰れている。自治体任せの国が動いても無理だと思う」（同）という。
その他にも便利なサイトがある。不動産メディア事業を展開する「シースタイル」（東京都）が運営する不動産比較査定サイト「スマイスター」だ。
川合大無社長は語る。
「利用者の平均年齢は53歳。売り主は野村や東急リバブルなど大手含め最大6社の査定が一括で受けられる利点があります。面積や間取り、築年数などを網羅し、比較検討ができて、金額の妥当性がわかる仕組み。査定によっては15％の違いが出る例もある」
都内のある仲介業者はこう業界の実態を語った。
「裏データを多く持っている仲介業者を探すのも手です。新駅建設やスーパーマーケットの出店情報を提示できれば価格に影響を与えられる。普通の業者は査定の際、築年数と耐用年数（木造か鉄筋コンクリート造りか）しか見ていない。実に怠慢な査定です」
個人で買い手を見つけ、売却する手もあるという。
そうすれば、売り手、買い手双方で100万円単位の手数料を浮かすことができるのだ。
「あえて専属専任媒介契約を結ばず、厳選した2〜3社の全てと一般媒介契約を結ぶ手法もありです。最も早く売買契約を取りまとめた業者だけが手数料を得られるので、早く買い手を見つけようというインセンティブが高まる。専属専任媒介契約にしても、契約期間が過ぎた後は契約更新せず他業者に替える意向を事前に告げると、業者は3カ月で結果を出そうと遮二無二なる」（同）
不動産コンサルタントの岡本郁雄氏によれば、日銀がマイナス金利政策を転換していない今がまさに“売り時”だという。（本誌・村上新太郎）
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