当たる訳ないよ：

日経平均株価の上限は?

日経平均 PER PBR
http://nikkei225jp.com/data/per.html

先が見えないトランプバブル

崩壊の分水嶺は「１万９７２０円」だ。

「株価の過熱感を測る指標であるＰＥＲが、１７倍を超えると危険です。

ＰＥＲ１３倍未満は“売られ過ぎ”で、１７倍超えは“買われ過ぎ”といわれている。

ところが、１３日終値の１万９２５０円は、すでにＰＥＲ１６．６倍と１７倍に近づいている。１７倍に当たる１万９７２０円を超えると“危険水域”です。

昨年も、６月２４日に１７倍を超える２万８６８円をつけた後、３カ月で３０００円も下落している。同じ道をたどる恐れもあり得ます」

　個人投資家は、売り時と買い時を慎重に見極めた方がいい。
http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/745.html

2016年 12月 22日 ４度目のバフェット指数１倍超え

株価は楽観的な見通しを織り込んだことで、すでにバブルの領域との見方も出ている。

著名投資家のウォーレン・バフェット氏は

その国の株式市場の時価総額が名目ＧＤＰを超えると危険サイン

ととらえ、持ち高調整を検討することで知られている。

名目ＧＤＰに対する株式市場の時価総額の倍率をバフェット指数と呼ぶが、

日本の２０１５年度名目ＧＤＰ５３２兆円に対し、２２日時点で東証上場の株式時価総額は５８０兆円強。バフェット指数は約１．１倍になっている。

日本で同指数が１倍を超えたのは、１９８０年代後半のバブル期、２００７年リーマンショック前の米住宅バブル、２０１５年８月前後のアベノミクス期待のピークに続き、トランプラリーの今回は４度目になる。
http://jp.reuters.com/article/vix-stock-idJPKBN14B0IY?sp=true

日本株は7年から10年程度の周期で大きな変動を繰り返しています。

これは企業の設備投資を原因とする10年程度の景気循環（ジュグラー循環）とほぼ一致しているようです。

　図１は著名な投資家ウォーレン・バフェット氏が用いているとされる手法を日本株に当てはめたものです。

図表1：7-10年おきのクラッシュ並みならぜんぜん足りない！
https://www.ewarrant.co.jp/images/posts/kiwameru/20160704-1.png

これを見ると、1980年代末の日本のバブル景気の異常なほどの過熱と、その後のITバブル、サブプライムバブルと概ね7年から10年で東証一部時価総額が日本のGDPに近づくと危険信号、上回ると過熱となっていたことが分かります。

今回も2015年には GDPを15％上回り、実はサブプライムバブル時よりも相場は過熱していました。また、前回の天井となった2006年末（年ベース）から10年経過したので、景気循環的にも何らかのきっかけでいつ暴落が始まってもおかしくない状況でした。

　これまでの過熱相場後の暴落では、東証時価総額がGDPを40％も下回るほどまで株価が下落してようやく底値を付けていました。

この観点では 6月24日の英EU離脱に伴う日本株の下げでも、まだGDPを 7％下回ったに過ぎません。

GDPを40％下回る水準なら（図中右端の赤斜線の矢印）、TOPIXであと 35％下落し、日経平均なら 1万円割れとなります。

　つまり、今回の英EU離脱に伴う日本株の下落は、7年から10年周期の大相場の下落水準としては「こんなもんじゃない」といえるような水準だったことになります。

　また、2000年以降は世界経済のグローバル化と金融市場の一体化の影響により、世界各国の株価の長期的な周期が一致し、特に暴落時には日本経済がそれほど調子が悪くなくても、あるいは日本株が過熱気味でなかったとしても、米国株が暴落すると、そこで大相場が終わってしまうようです。この最たる例がITバブル崩壊時でした。

　図２はバフェット指標で米国株を見たものです。

図表2：米国株も7-10年おきのクラッシュなら4割安も？
https://www.ewarrant.co.jp/images/posts/kiwameru/20160704-2.png

ITバブルは米国の株式を中心としたバブルだったので、一時 GDPを43％（1999年）も上回る状況となりました。

サブプライムバブルは不動産や不動産証券化商品中心のバブルだったので、対GDP比では株式の過熱は3％（2006年）どまりでした。

現時点では、2016年年初の下落を跳ね返し、6月24日の英EU離脱後でも、未だにGDPを14％も上回っている状態でした。

米国株の場合、暴落時にはGDPを24％（2002年）から38％（2008年）下回っているので、今回もGDP比30%程度の下方乖離はありえそうです（図中右端の赤斜線矢印）。

その場合、最大でこれから40％も下落余地がある（NYダウに換算すると10,400ドルまで下落する？）ことになります。

　今回の英国のEU離脱に伴うショックでは、近年の暴落で何度も確認されてきたとおり、株式の国際分散投資は無力でした。暴落時に相関が急上昇するのでどこにも逃げ場ないのです。
https://www.ewarrant.co.jp/posts/kiwameru/%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%83%E3%82%AF%E7%B4%9A%E3%81%AE%E5%86%86%E9%AB%98%E6%A0%AA%E5%AE%89%E3%82%92%E3%83%90%E3%83%95%E3%82%A7%E3%83%83%E3%83%88%E6%8C%87%E6%A8%99%E3%81%A7%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%81%AB%E5%A4%89%E3%81%88%E3%82%8B

ＦＲＢウオッチ 「景気の断崖」で利上げ、未曾有のバブル崩壊へ
山広 恒夫 2016年12月26日
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-12-25/OILWPA6K50XY01

米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は１年前に利上げを始め、今年は４回の追加利上げを予測していたが、結局１回実施しただけで今年は終わろうとしている。これは実体経済の成長力衰退をある程度反映しているものの、その実体経済から程遠い株式市場の高騰は、利上げの出遅れで異常なバブルが膨張していることを示唆している。

　　ＦＯＭＣは来年について追加利上げ３回と予測しているが、景気拡大局面はさらに進行しており、いずれ景気の山から後退期へとつながっていく。ＦＯＭＣは12月会合の声明で、「金融政策はなお緩和的であり、労働市場がさらに一定程度の強さを増す（some further strengthening）ように支援していく」と指摘。完全雇用が近づいたとの認識を示した。

　　ここで注意すべきことは、完全雇用の達成は過去の景気拡大局面で景気の山とほぼ一致してきたことだ。この完全雇用を占う統計としては、フルタイム就業者数が優れている。1991年から10年間続いた史上最長の景気拡大期は、2001年３月に景気の山を形成し、フルタイム就業者数のピークとぴたりと一致した。ＦＯＭＣはその２カ月前の同年１月３日に緊急会合を招集し、0.5ポイントの利下げを決定していた。

　　2007年12月に始まったグレートリセッションの時には、フルタイム就業者数はその１カ月前の同年11月にピークアウトしていた。この時もその２カ月前の同年９月にＦＯＭＣは大幅利下げに踏み切っている。ＦＯＭＣは過去２度の景気後退局面で、その２カ月前に異常を探知し、利下げに転換していたことになる。

　　もっとも金融当局者は異常を探知しても、利下げで景気後退は避けられるとあくまで強気の姿勢を貫いていた。楽観過ぎたことが判明するまでにそれほど時間はかからなかった。翌2008年１月21日にＦＯＭＣは緊急会合を開き、フェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標を一気に0.75ポイント引き下げ、さらにその１週間後の定例会合で0.5ポイントの追加利下げを決めたのである。2007年12月に景気の山を形成した米国経済は、グレートリセッションに突入していた。

　　今回の景気拡大局面でのフルタイム就業者数は、今年８月に記録した１億2430万人でこれまでのピークを付けている。ピークは後になって振り返らなければ確認できないが、ＦＯＭＣは完全雇用が近いとみており、かなり微妙な時期に差し掛かってきたことだけは間違いあるまい。

　　このようにフルタイム就業者数は優れた景気一致指標だが、景気に先行するデータと合わせてチェックすることが肝要だ。それにはさらに細目を見ると新たな視点が得られる。イエレン米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長がヒントを示してくれた。

　　同議長は19日にボルティモア大学の卒業式で演説し、「大学での学位取得、さらに修士・博士号の取得は経済的な成功の鍵となる」と述べ、卒業生らを激励していた。

　　確かに議長が指摘するように、大学以上の教育を受けた労働者の失業率は直近11月に2.3％にまで低下している。一方、高校を卒業していない高卒未満の失業率は11月に7.9％に上昇した。しかも同項目は今年７月の6.3％から、既に1.6ポイントも水準を上げている。

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　　前回の景気拡大局面では、高卒未満の労働者の失業率がボトムを付けた2006年10月から１年２カ月後に、米経済はグレートリセッションに突入した。今回の景気拡大局面で今年７月がボトムとなれば、来年後半にも景気後退入りというシナリオが描ける。

　　さらに今回の景気拡大局面は低成長が続き、金利も異例の低水準に抑え込まれてきたことから資産バブルも異例の様相を呈している。今世紀の景気後退はいずれもバブル崩壊が複雑に絡んで傷口を広げており、煮詰まりつつある現在の景気・バブル循環の終着点に未曾有（みぞう）の混乱が生じることを想定しておくべきだろう。

　　この状況でＦＯＭＣの当局者は来年、再来年とも毎年３回の利上げを想定。その先に長期中立金利水準しか見ていないのは楽観に過ぎるのではないか。ＦＯＭＣは利上げの初動が遅れたばかりか、その後の追加利上げがのろいため、経済に異常な不均衡をもたらしている可能性が高い。
　
　　その延長線上でいずれ決定する利下げも当然のことながら出遅れるため、景気の断崖からの落下はもはや避けることはできないだろう。しかもこの米経済の断崖は資産バブルによって未曾有のレベルまで引き上げられているため、そこからの落下は想像を絶するものになりそうだ。