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アベノミクスに限界、歳出改革は不可避
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161223-00000064-san-bus_all
産経新聞 12/23(金) 7:55配信
平成２９年度予算案は、新規国債発行額を７年連続で抑制し、安倍晋三政権が目指す「経済再生と財政健全化の両立」をかろうじて維持した。ただ、頼みの税収は伸びが鈍化し、限界がみえつつある。高齢化で社会保障費の膨張が続く中、痛みを伴う歳出改革に正面から取り組む必要がある。
政府は２９年度予算案で高齢者の医療費の自己負担上限引き上げや高額薬の薬価引き下げなどを決めた。「社会保障費を抑制しなくては財政が立ち行かなくなる」という危機感からだ。ただ、かかりつけ医以外の外来受診時の定額負担など、時期を明示した上で結論を先送りしたものも少なくない。
３７年度には団塊の世代が７５歳以上になり、年金・医療・介護などの社会保障給付費は２４年度の約１・４倍の１５０兆円に増加すると試算される。日本の１人当たり年間受診回数や薬剤費支出は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の中でも極めて高い水準にあり、切り込みが不可欠だ。
安倍政権は社会保障費の増加を抑制する一方、アベノミクスの“果実”といえる税収増を、優先施策に重点配分してきた。だが２８年度は円高が進み、法人税収などが減少。外的要因に左右される足腰の弱さを浮き彫りにした。
実際、２９年度予算案で国債発行を抑制できたのは、トランプ次期米大統領と日銀が“救世主”になった側面がある。トランプ相場で円安・株高が進み、税収は前年度より増えると見込んだ。日銀の低金利政策を背景に、利払い費を算出する際の金利を過去最低に設定したことで、国債費を減らすことができた。
景気失速を避けるための財政支出は、英国や米国など世界の潮流だが、日本の問題は成長だけでは財政悪化を止められないことだ。税収の伸びが期待できない中で、削るところは削る予算編成が求められる。
持続可能な社会保障制度の確立は、個人消費や設備投資を促す。安定的な政治基盤を持つ安倍政権だからこそ、改革に道筋をつける責任がある。（田村龍彦）
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