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今週の 大前研一ニュースの視点
日本はホワイトカラーの生産性が低い／AI研究に日本は大きく出遅れている
労働生産性・AI研究・塗料大手・中国自販機市場 〜日本はホワイトカラーの生産性が低い
労働生産性 サービス業の生産性がアメリカを大きく下回り
AI研究 AI研究、米中2強
塗料大手 ヘリオスグループを買収
中国自販機市場 中国、自販機普及に勢い
日本生産性本部が12日に発表した日米の労働生産性に関する調査結果によると、日本の卸売・小売業の生産性は米国の38.4％、飲食・宿泊業が34％と低水準にとどまりました。
ITの導入が遅れているのが主因とのことです。
大きな問題となっているのは、日本企業におけるホワイトカラーの生産性です。日本企業では欧米に比べて、ホワイトカラー領域の「分業」が進んでいません。
いまだに課長・部長クラスの人が電話に応対をして部下にメモを残す、という企業もたくさんあります。
こうした光景は欧米では20年〜30年前に姿を消しました。日本はブルーカラーの生産性が高いのに、ホワイトカラーが合わさると一気に生産性が落ち込みます。
飲食業などの生産性の低さは、お客さんからの要求が強く、その対応のために人が動いていることが原因でしょう。これは合理化により解決できます。
温泉でも仲居さんがやっていたことを、星野リゾートのように合理化して生産性を上げている事例もあります。
ただし合理化して生産性が高くなると、それまで「人」が対応していた部分がなくなっていくので、失業する人が増えます。おそらく失業率は急上昇することでしょう。合理化と同時にこの問題が発生することは忘れてはいけません。
＊＊＊
日経新聞は9日、「AI研究、米中2強」と題する記事を掲載しました。
文部科学省の科学技術・学術政策研究所の分析では、主要な国際学会での発表は米中が圧倒的に多く、両国の共同研究の報告も増えているということです。
2015年の研究発表数を見ると、米国：326件、中国：138件、日本：20件となっています。さらに米中共同研究が80件あり、日本が大きく出遅れていることがわかります。
こうした研究分野における中国の台頭が著しい一方、OECDの生徒の学習到達度調査（PISA）の結果を見ると、中国内の格差が激しいという点について問題を指摘する声もあるようです。上海が断トツに優秀で、留学生の数も多く、成績が抜群です。
PISAの結果は江蘇省など、上海には及ばないですが優秀な地域も含まれています。中国全土に対象地域を広げたら、もっと全体の数値は落ちるし、格差は大きくなると思います。
日本ペイント躍進は東南アジアの成功／中国自販機のUboxは日本にとって競合相手
関西ペイントは6日、欧州の塗料メーカー、ヘリオスグループ（オーストリア）を買収すると発表しました。
また日本ペイントホールディングスは、シンガポールの同業大手ウットラムとのアジアの合弁子会社を、数年内に完全子会社化する検討に入ったことがわかりました。
日本の塗料メーカーと言えば、関西ペイントと日本ペイントの2強です。歴史的には、関西ペイントの方が大きく首位を走っています。その関西ペイントがヘリオスグループの買収を発表しました。
長年、関西ペイントに追いつけなかった日本ペイントですが、シンガポールのウットラム社との協業が功を奏し、アジア戦略が成功しています。
ウットラム社のハップジン代表は、東京大学出身。日本語も堪能で、事業家として非常に優秀な人物です。この人のおかげで、日本ペイントがアジアで強い立場を築き上げられたと言えます。
日本ペイントがウットラム社を完全子会社化すれば、連結で関西ペイントを上回ることになります。売上も営業利益も横ばいが続いている関西ペイントに対し、一気に大きく差をつける格好です。
関西ペイントは自動車を中心にやや依存度が高いのに対し、日本ペイントは自動車に限らず幅広く展開している点も大きな違いです。
再び日本ペイントを逆転し大きく成長していくために、関西ペイントはヘリオスグループの買収へ踏み切ったのだと思います。
私から見ても、日本ペイントと関西ペイントにこれだけの差が生じるとは意外でした。ウットラム社という東南アジアでの良きパートナーを得たことが、本当に大きかったのだと思います。
最終的にウットラム社が完全子会社化に合意してくれれば、日本ペイントにとっては実に明るいニュースになるでしょう。
＊＊＊
日経新聞は7日、「中国、自販機普及に勢い」と題する記事を掲載しました。
中国で自販機最大手の富士電機はスマホ対応機の生産を倍増し、中国の年間出荷台数が2020年には日本を上回る見通しです。
微信支付（ウィーチャットペイメント）などの電子決済やIoTにより販売動向などを瞬時に把握できる運営システムが普及を牽引しているとのことです。いろいろな問題があった中国ですが、ようやく自販機が普及してきました。
年間の出荷台数で、日本が30万台、中国が33万台とのことですから、国土の広さを考えると中国はまだまだという段階でしょう。
富士電機にとってのクライアントである販売業者のUbox（友宝）は2010年設立の新しい会社ですが、自販機6万台の運営を行っているほか、デジタル広告事業などユニークな商品の開発も手掛けています。
Uboxの販売機は、アリペイ（支付宝）や微信支付（ウィーチャットペイメント）といったモバイル決済など、複数の支払い方法に対応しています。
日本企業にとっても有望な競争相手として浮上してきたといえるでしょう。
この記事は12月18日にBBTchで放映された大前研一ライブの
内容を一部抜粋し本メールマガジン向けに編集しています
今週の大前の視点を読み、皆さんはどうお考えになりましたか？
今週は、日本のホワイトカラーの労働生産性のニュースについてお届けしました。
ホワイトカラーの生産性の低さが大きな問題となっている日本企業。一方で、合理化によって生産性を高めると、失業率の問題が発生してしまう可能性があります。
このように、一つのニュースの意味合いを正しく解釈するためには、ミクロな視点だけでなく、マクロな視点も持ち合わせることが大切です。
そうして、物事の因果関係を丁寧に分析することで、その根幹となる課題は何なのかが明らかになっていきます。
http://www.lt-empower.com/ohmae_blog/
日米産業別労働生産性水準比較
発表日 2016/12/12
発表元
内 容 公益財団法人日本生産性本部は12月12日、「日米産業別労働生産性水準比較」を発表した。
産業別にみた労働生産性水準対米比は、経済産業省「通商白書2013年版」に産業別日米生産性水準比較(2003〜2007年平均)として掲載されているが、最新のデータに更新されていない。そのため、日本生産性本部は、滝澤美帆・東洋大学准教授を座長とする「日米産業別労働生産性水準比較研究ワーキンググループ」を立ち上げ、類似データを利用しながら同様の手法で最新年次による比較を行った。
産業別にみた日本の労働生産性水準(2010〜2012年平均)は、製造業で米国の7割、サービス産業で5割であった。日米格差は、1990年代後半と比較すると製造業で3.2％p縮小したものの、サービス産業では0.9％p拡大している。リーマン・ショック前と比較しても、製造業では日米格差が6.0％p縮小しているのに対し、サービス産業では1.8％p拡大している。サービス産業の労働生産性水準は、1990年代後半から米国の5割程度にとどまる状況が続いている。
1.直近の日本の労働生産性水準は、製造業で米国の7割(69.7％)、サービス産業で5割(49.9％)。
・産業別にみた日本の労働生産性水準(2010〜2012年平均)は、化学143.2％)や機械(109.6％)で米国を上回り、輸送機械(92.7％)でも遜色ない。一方、サービス産業をみると、運輸(44.3％)や卸売・小売業（38.4％）、飲食宿泊(34.0％)などの主要分野で格差が依然として大きい。
2.日米労働生産性格差は、製造業では縮小傾向にあるものの、サービス産業では米国の5割程度の状況が続いており、卸売・小売や運輸などで格差が拡大している。
・90年代後半(1998〜2000年平均)と比較すると、製造業では日米格差が3.2％p縮小しており、特に化学(+36.7％p)や建設業(+18.2％p)、食品製造業(+10.1％p)などで大幅に改善した。一方、サービス産業では大きな変化はなかった(0.9％p格差が拡大）。飲食・宿泊(+2.5％p)で若干差が縮小したものの、卸売・小売(−6.3％p)や運輸業(−3.6％p)などで格差が拡大している。
・リーマン・ショック前(2005〜2007年平均)と比較しても、日米格差は製造業（+6.0％p）で縮小する一方、サービス産業(−1.8％p)で拡大している。飲食・宿泊(＋3.2％p)で改善したものの、運輸(−0.2％p)や卸売・小売(−3.3％p)、物品賃貸・事業サービス(−4.5％p)などで日米格差が拡大したことが影響した。
添付ファイル 日米産業別労働生産性水準比較_プレス資料.pdf
http://activity.jpc-net.jp/detail/01.data/activity001494/attached.pdf
http://activity.jpc-net.jp/detail/01.data/activity001494.html
日米産業別労働生産性水準比較
1. 〜日米格差は製造業で縮小するも、サービス産業で対米比 5 割 の状況が続く〜
公益財団法人 日本生産性本部
公益財団法人日本生産性本部は 12 月 12 日、「日米産業別労働生産性水準比較」を発表した。
産業別にみた労働生産性水準対米比は、経済産業省「通商白書 2013 年版｣に産業別日米生産
性水準比較(2003〜2007 年平均)として掲載されているが、最新のデータに更新されていない。
そのため、日本生産性本部は、滝澤美帆・東洋大学准教授を座長とする｢日米産業別労働生産
性水準比較研究ワーキンググループ｣を立ち上げ、類似データを利用しながら同様の手法で最
新年次による比較を行った。
産業別にみた日本の労働生産性水準(2010〜2012 年平均)は、製造業で米国の 7 割、サービ
ス産業で 5 割であった。日米格差は、1990 年代後半と比較すると製造業で 3.2％p 縮小したも
のの、サービス産業では 0.9％p 拡大している。リーマン・ショック前と比較しても、製造業
では日米格差が 6.0％p 縮小しているのに対し、サービス産業では 1.8％p 拡大している。サー
ビス産業の労働生産性水準は、1990 年代後半から米国の 5 割程度にとどまる状況が続いてい
る。
製造業 電気ガス 卸小売 飲食宿泊 運輸 郵便通信 金融仲介 ﾋﾞｼﾞﾈｽｻｰﾋﾞｽ
70.6% 61.0% 42.4% 37.8% 48.4% 73.2% 87.8% 50.8%
【お問合せ先】 公益財団法人 日本生産性本部 生産性研究センター
担当：木内 TEL.03-3409-1115
FAX.03-5466-7661
1. 直近の日本の労働生産性水準は、製造業で米国の 7 割(69.7％)、サービス産業で 5 割
(49.9％)。
・産業別にみた日本の労働生産性水準(2010〜2012 年平均)は、化学(143.2％)や機械(109.6％)
で米国を上回り、輸送機械(92.7％)でも遜色ない。一方、サービス産業をみると、運輸(44.3％)
や卸売・小売業（38.4％）、飲食宿泊(34.0％)などの主要分野で格差が依然として大きい。
2. 日米労働生産性格差は、製造業では縮小傾向にあるものの、サービス産業では米国の
5 割程度の状況が続いており、卸売･小売や運輸などで格差が拡大している。
・90 年代後半(1998〜2000 年平均)と比較すると、製造業では日米格差が 3.2％p 縮小しており、
特に化学(+36.7％p)や建設業(+18.2％p)、食品製造業(+10.1％p)などで大幅に改善した。一方、
サービス産業では大きな変化はなかった(0.9％p 格差が拡大）。飲食・宿泊(+2.5％p)で若干差
が縮小したものの、卸売･小売(−6.3％p)や運輸業(−3.6％p)などで格差が拡大している。
・リーマン・ショック前(2005〜2007 年平均)と比較しても、日米格差は製造業（+6.0％p）で
縮小する一方、サービス産業(−1.8％p)で拡大している。飲食・宿泊(＋3.2％p)で改善したも
のの、運輸(−0.2％p)や卸売･小売(−3.3％p)、物品賃貸･事業サービス(−4.5％p)などで日米
格差が拡大したことが影響した。
報告書の本文は、日本生産性本部 ・生産性 研究センター のホームページ
（http://www.jpc-net.jp/study/) よりダウンロードしてご覧いただけます。
JAPAN PRODUCTIVITY CENTER
産業別日米労働生産性格差の現状
• 産業別にみた日本の労働生産性(就業1時間当たり付加価値額／2010〜2012
年平均)は、製造業で米国の7割(69.7％)、サービス産業で5割(49.9％)。
• 産業別にみた日本の労働生産性水準(2010〜2012年平均)は、化学(143.2％)
や機械(109.6％)で米国を上回り、輸送機械(92.7％)でも遜色ない。
• 一方、サービス産業をみると、運輸(44.3％)や卸売・小売業（38.4％）、飲食宿
泊(34.0％)などの主要分野で格差が依然として大きい。
※産業別労働生産性水準(対米比)
日本生産性本部・日米産業別労働生産性水準比較研究ワーキンググループ(座長・滝澤美帆 東
洋大学経済学部准教授)は、「通商白書2013年版」(経済産業省)に掲載された産業別日米生産性水
準比較(2003〜2007年平均)の計算手法をもとに、ハーバード大学ジョルゲンソン教授などを中心に
構築されている「WORLD-KLEMS」データベース等を利用して、日本及び米国の産業別労働生産性
水準(購買力平価ベース・就業1時間当たり付加価値)を計測し、対米比率の算出・比較を行った。
http://activity.jpc-net.jp/detail/01.data/activity001494/attached.pdf
ＡＩ研究、米中２強 出遅れ目立つ日本勢
2016/12/9 12:30日本経済新聞 電子版
保存その他
世界的に競争が激化している人工知能（ＡＩ）の研究で、米国と中国の２強の存在感が増している。文部科学省の科学技術・学術政策研究所の分析では、主要な国際学会での発表は米中が圧倒的に多く、両国の共同研究の報告も増えた。中国企業が米大学に研究投資する例も出てきた。政府はＡＩを成長戦略の柱に位置づけるが、日本は基盤研究で出遅れている。巻き返しには抜本的な対応が必要になりそうだ。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGG09H0M_Z01C16A2MM0000/
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