アパート融資 過熱警戒
金融庁、節税効果など調査 空室リスクに警鐘

　相続税の節税目的でアパート経営に乗り出すケースが増えている。部屋の借り手が見つかれば問題ないが、首都圏や人口減の地方で空室が増える兆しが浮かんできた。地方銀行などによる関連ローンの残高も急増していることから、金融庁は融資の過熱感を懸念。節税効果が薄まり、アパート経営者の負担が増える恐れもあるため、近く金融機関を通じた実態調査に入る。

　アパートローン急増の背景には2015年の税制改正で相続税の課税対象が広がったことがある。相続財産から控除できる金額が縮小。これまで相続税を納める必要がなかった人も対象になる見込みで、税金を安くするために借金をしてアパート経営に乗り出す人が増えている。

　金融庁は地方銀行105行を対象とし、特にアパートローンを伸ばす銀行などを抽出して年明けにも実施する。お金を借りる側に不利益な条件になっていないか調べる。

　金融庁は金融機関に節税効果をうたった事業者らの提案書を提出させて、１件ごとに節税につながるかどうかを点検する。実際に相続が発生するときに、アパートの資産価値がローン残高を上回っているような場合など、納税額が増えて結局は節税につながらないケースも出てくるとみて警戒を強めている。

　アパート経営では、一般的に建設請負業者が一定期間の家賃収入を保証する契約になっている。ただ空室率に応じて２年ごとに保証額を切り下げるなど、思わぬ形で大家の負担が増えるケースがある。修繕費を負担する必要があることを十分に認識せずにアパート経営を始める人もいる。

　節税効果が疑わしかったり、アパート経営の収支が赤字だったりする事例が多ければ、金融機関に検査・監督で問題点を指摘し、是正を促す。将来的な貸し倒れリスクが銀行の財務の健全性に与える影響という観点ではなく、ローンを借りている個人（施主）の実態把握に力点をおいて調べる方針だ。

［日経新聞１２月１４日朝刊Ｐ．５］

コメント

1. あっしら[685] gqCCwYK1guc 2016年12月21日 04:50:25 : sqadkWysTU : rz5ICMyujtk[2] ▲△▽▼ アパートローンとは 　▼アパートローン　土地を所有する個人を対象に建設資金を融資する商品。借り主は家賃収入をローンの返済に充てる。典型的なのは２階建て４部屋で建設費用が４千万円程度のアパートという。建設請負業者が建設や入居者の募集を担い、資金を銀行が融資する。 　日銀によると９月末の国内銀行の同ローン残高は約22兆円で前年同月比４％増えた。10月の住宅着工戸数も貸家は22％増と12カ月連続で増加し、2008年以来、８年ぶりの高水準になっている。 地方、止まらぬ人口減 空室率上昇、返済負担増す 　相続に伴う節税需要を取り込む形で伸び続けるアパートローン。マイナス金利政策で収益環境が厳しい銀行も数少ない成長分野として融資増に力を入れる。ただ地方を中心に人口減が加速するなか、肝心の入居者を確保できるかは微妙。将来の空室率の上昇という危うさをはらむ。 　不動産調査会社のタス（東京・中央）によると、首都圏のアパートの空室率は2015年夏ごろから急速に上昇。大量供給に需要が追いついていない。日銀の調査では融資全体に占めるアパートローンの比率は地銀で10％弱、信用金庫では16％とシェアを伸ばす。 　人口が減る地方の銀行も同ローンを伸ばし、全体に占める比率が高い上位半分の地銀の８割弱が三大都市圏以外だ。借りる側にとっては節税が本来の目的だが、空室率の上昇でローンの返済原資となる家賃収入が減れば、返済負担が重くのしかかり、節税どころではなくなる。 ［日経新聞１２月１４日朝刊Ｐ．５］

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