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日銀の政策決定会合
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52887452.html
2016年12月20日 在野のアナリスト
麻生財務相が北方領土に関して「基本的にあそこは露国の主権下にある。そこに特別な制度をつくることで合意した」と発言しました。政府は『実効支配下』の間違いだ、としますが、恐らく確信犯でしょう。安倍首相が特別な制度の下で、徴税についても露国と議論、と述べたことへの反発とみられるからです。つまり双方が主権を主張するところだから、徴税も議論できるという論調ですが、その話し合いに財務省は加われない。徴税しろと言われても、無理なものは無理。徴税不能となっても財務省、国税庁のせいにされては堪らない、とばかりに「北方領土は露国の主権下」と、明示したともいえます。
日銀が金融政策決定会合を開き、現状維持を決めるとともに、景気判断を小幅に上方修正しました。消費や輸出の判断を上方修正しましたが、百貨店売上げ高は1年を通じて昨年を下回ることがほぼ確実、勿論インバウンド消費の剥落はありますが、生鮮食品の高騰が家計の打撃になっており、個人消費が盛り上がった形跡はありません。輸出も前年割れがつづくように、輸入も下がっており、上方修正するような数字はない。それでも判断をひき上げたのは、むしろ市場の上昇に合わせた、とみなすこともできます。今の株式市場の上昇は根拠に乏しくなっています。日銀という権威が景気についてお墨付きを与えることで安心感を与えたかった。円安を「驚くほどでない」と発言したのもその一環でしょう。
しかし昨晩、頻発したテロをうけ、円はドルに対して下落、ユーロに対して上昇しました。今の通貨の強弱はドル＞ユーロ＞円ですが、今は円の売り持ちポジションが増えており、不測の事態で円買いになる。それはかつてのような安全資産としての円というより、リスクオフで円を売る、売られるという低成長国としての宿命になりつつあるのかもしれません。つまりリスクが減って経済成長する、という状態にあっても日本は成長できないから、そのタイミングでは円を売りたくなる。それが先進国中、最弱通貨としての円の実態でもあるのでしょう。
しかし来年はどうなるか、分かりません。欧州の選挙イヤーですが、極右政党の台頭が現実味を増すごとに、テロの危険も高まっていく。そしてテロが起これば、極右政党が議席を伸ばす、といった悪い意味の相乗効果がここには働きます。対立構造を加速していきかねません。そして米露もそれは同じ、その対立を煽るようなことを発言する。トルコで露大使が殺害されましたが、今や米露、欧州どこもテロ対象国です。
日本も安倍氏が行ったイスラエルの演説以後、テロ組織に狙われていますが、今のところ実行されてはいません。それは未だに日本人に対して、中東の人のもつイメージがよい点も含まれるのでしょう。ただ駆けつけ警護などで、ムスリムに銃口を向けるようになるなら、どうなるかは分かりません。南スーダンは部族間対立が顕著で、必ずしもイスラム教徒に限ったことではありませんが、中東やアフリカなど、PKOを必要とするところはテロ組織とも密接な関係にある、ともいえるのです。
来年は、急激な円高になることも想定されるのでしょう。今日の日銀は現状維持でしたが、妙に黒田日銀総裁が記者会見で、細かい数字などを間違えている点も気になりました。自分の政策に自信がなくなってきたのか、それとも悪い予想ですが、ボケが来ているのか。いずれにしろ、すでに限界に近い日銀の緩和、それが急速な円高に対しては対抗する術をもたない。しかも迅速な対応が必要とする場面で、黒田氏の能力に疑義が生じてしまう事態は、さらなる変動要因ともなりうるのでしょう。海外のテロ、日本のボケ、いずれも不安を助長する要因であり、今日の麻生氏の発言ももしボケによるものなら、日本は高齢化リーダーが最大の懸念材料になりつつある、ということになるのでしょうね。
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