新規国債７年連続で減額へ　１７年度予算案３４．４兆円以下　財政規律配慮
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161218-00000001-fsi-bus_all
SankeiBiz 12/19(月) 8:15配信

　政府は２２日決定する２０１７年度予算案で、歳入不足を補う新規国債の発行額を前年度当初の３４兆４０００億円以下に抑える方針だ。減額は７年連続となり、財政規律に配慮する姿勢を示す。ただ減額幅は小幅にとどまる上、税収も見込み通りに確保できるかは不透明で、安倍晋三政権が進めてきた財政健全化の取り組みには限界が見えつつある。

　安倍政権は経済政策「アベノミクス」を背景に増えた税収を景気対策の財源に充てるとともに、国債発行の減額にも活用。政権発足直後に編成した１３年度予算の新規国債発行額は４２兆８０００億円に上ったが、１５年度は前年度より４兆３０００億円少ない３６兆８０００億円、１６年度は２兆４０００億円少ない３４兆４０００億円に抑制した。

　１７年度は、高齢化に伴う社会保障費の増加などで、一般会計の歳出総額が過去最高の９７兆円台となる見通しだ。ただ歳入は、税収が１６年度の当初見積もりを約１０００億円上回る５７兆７０００億円程度、日銀からの納付金などの税外収入も前年度（４兆６０００億円）より増えることから、新規国債発行額を３４兆４０００億円より数百億円抑える方向だ。

　しかし、税収頼みの財政運営には限界も見える。１６年度の税収については、円高による企業業績の低迷などを背景に、見積もりを当初の５７兆６０００億円より１兆７０００億円少ない５５兆９０００億円程度に下方修正。財源不足を補うため、１６年度第３次補正予算案で赤字国債を発行する方針だ。

　１７年度に税収の回復を見込んでいるのは、米大統領選でトランプ氏が勝利し、円安・株高が進んだ影響がある。ただ、為替相場の動向には不透明な部分があり、１６年度のように税収が下ぶれすれば、補正予算で新規国債発行を大幅に増やさざるを得なくなる可能性もある。

　高齢化の進展で社会保障費が膨らみ続ける中、消費税率１０％への引き上げを１７年４月から２年半先送りしたことで、財政運営は難しくなっている。

　政府は、主に税収で政策に必要な経費をどれだけ賄えているかを示す基礎的財政収支を２０年度に黒字化する目標を掲げるが、内閣府の試算ではバブル期並みの高成長を続けても５兆５０００億円の赤字が残る。

　安倍政権の経済財政運営は岐路に立たされている。社会保障費をはじめ歳出の徹底的な見直しや、成長分野への効率的な投資などを通じ、為替などの変動要因に左右されない財政基盤を作り上げることが求められる。（中村智隆）
　

コメント
1. 2016年12月19日 17:34:36 : GO97cObHLh : c5KlKyEkQi4[1] ▲△▽▼ 市場で国債を日銀に買い取らせているだけ。
2. 2016年12月19日 19:50:40 : zU3bOA6eeQ : D1Ln9H3teEc[268] ▲△▽▼ 　如何に国債金利が低下していようとも、そんなに遠くない時点で「国債利払いと償還（と借り換え）」の費用が国債発行額と「同額」になるだろう。其の後は、地獄絵への一直線で、想像するのも怖い日本国になってしまうのだろうな。

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