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日露が６８件、３０００億円の協力 食い逃げ阻止へ環境整備必須
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161216-00000002-fsi-bus_all
SankeiBiz 12/17(土) 8:15配信
日本とロシア両政府は１６日、安倍晋三首相が５月に提案した８項目の経済協力プランに関連し、民間企業が６８件の事業で合意し、投融資などの総額が３０００億円規模になると発表した。北極海に面する巨大ガス田といった大型のエネルギー開発で一致した。日本とロシアは折半出資で１０億ドル（約１２００億円）の投資基金も設立する。
ロシア最大の産業であるエネルギー分野は、協力案件の約３分の１を占めた。ロシアは地下資源の埋蔵量が豊富だが、ウクライナ侵攻をめぐる欧米の経済制裁で開発資金が不足し、日本企業の協力に期待が大きい。
石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）と丸紅、国際石油開発帝石は露国営石油会社ロスネフチとサハリン南西部の海域で石油・天然ガスの資源開発に乗り出す。政府の物理探査船「資源」を活用し、地質調査や探鉱を進める。
また、三井物産、丸紅、三菱商事はロシア資源大手ノバテクとの協業を検討する覚書をそれぞれ締結。北極圏での液化天然ガス（ＬＮＧ）プロジェクトへの参画も視野に入れている。
このほか、医療や都市開発、農業の生産効率向上など、ロシア人の生活水準向上に結びつく案件もずらりと並ぶ。
アルコール消費量が多いロシアでは問題なく生活できる「健康寿命」が男性で６０代半ばと比較的短く、国民の健康増進は喫緊の課題となっている。日揮や北海道の社会医療法人・北斗は、ウラジオストクで日本式のリハビリテーション施設を整備する。
また、ロシアは電子商取引の拡大で郵便物の滞留が問題となっている。日本郵便が国営ロシア郵便に効率的な郵便物の区分け技術を伝えるほか、東芝もロシア郵便に自動処理装置を納入するなど事業を拡大しながら、問題の解消に貢献する。
今回の協力プランの策定で懸案となったのが欧米の経済制裁だ。ロシアの主要エネルギー企業への機器や技術の供与などを制限しており、違反すれば巨額の制裁金を科せられる恐れがある。
世耕弘成経済産業相は「今回の協力プランが制裁に触れないかどうかを入念に確認した」と説明する。
ロシア側が提案したプロジェクトでは、カスピ海など４地域での海底鉱床開発事業や、クリミア半島の対岸にあるタマン半島の道路・鉄道・港湾整備といった案件が制裁に抵触する可能性があり、除外された。
「協力プランは両国経済界の皆様が築いてきたビジネス関係を基礎としながら、ロシア国民も恩恵を受けるものだ」。安倍晋三首相は１６日の日露首脳会談の冒頭でこう述べ、意義を強調した。
経済協力は日露の信頼醸成に軸足を置き、領土問題とは表向き切り離した。ただ、実際はロシア国内で親日的な世論を醸成し、プーチン大統領の政治決断を引き出す狙いがある。
日本国内でくすぶるロシアに有利で日本が不利益を被る「食い逃げ」批判を払拭するためには、企業が着実に利益を上げられるよう両政府が事業環境を整備するとともに、協力の成果をロシア国民に積極的に伝えていくなどして領土問題の進展にも結びつける必要がある。
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