Societe Generale: 2017年の円相場は1ドル125円まで円安が進む・ただし株価への影響は不透明
http://business.newsln.jp/news/201612151746440000.html
12/15 17:46　　Business Newsline

連邦準備銀行（FRB）が14日に終了した公開市場委員会（FOMC）で連邦金利（FF金利）を現行の0.5％から0.75％へ25ベーシスポイント引き上げる決定を行うと共に、政策金利の見通しに関しては、2017年中は年3回の利上げを中心シナリオとすることを発表したことが金融市場に大きな影響を与えている。

この発表を受けて、10年物の米財務省債券の利回りは大きく上昇。また、米長期金利の上昇に影響を受ける形で、イギリス、ドイツの長期金利も同じく上昇している。

しかし、先進国の中では唯一、マイナス金利政策を導入している日本の長期金利だけが米国の長期金利上昇とは連動しない形となっており、結果的に、生じる、日米金利格差の増大を受けて、先進諸国の通貨の中でも日本の円がもっともドルに対して下落幅を拡大させている。

Societe GeneraleのストラテジストのAlbert Edwardsは、日銀の基本政策は「the dog that doesn't bark（イヌはほえない）」としており、今後も現状のマイナス金利政策を続けることになるだろうと分析している。

Albert Edwardsは、そのため、拡大傾向が続いている日米金利差は今後、更に拡大し、それを受けて、ドル円相場は2017年中には、1ドル125円まで下落することになるだろうとも述べている。

一方、今回のFOMCでFRBが政策金利の見通しに関しては、2017年中は年3回の利上げを中心シナリオとすると発表したことについては市場関係者の間では見方は分かれており、米国経済の回復ペースは強まると見ている強気のアナリストは年4回の利上げを、反対にトランプノミクスの効果は高くはないと見る弱気のアナリストは年2回の利上げを予想している。

トランプノミクスの経済波及効果が小さく、米国経済の回復基調が腰折れを起こすような状況が発生した場合には、来年は年後半にも、ドル相場は天井を付け、それ以降は、円安の基調は変わらないもののやや円高方向に進むこととなる。

エコノミストの間では、トランプ次期大統領が進めようとしている保護主義的政策によって世界経済の貿易依存性は低下すると予想する向きも生じており、この場合、米国の景気回復＝世界経済の回復にはつながらないことにもなる。

国際貿易で見た場合、中国にとっては米国は消費市場となるが、日本企業にとっては、反対に中国を消費市場と捉えている向きが強く、米国で保護主義が進んだ場合、中国経済の停滞と通じて、結果的に日本経済も停滞し、米国経済が一人勝ちとなる可能性も生じることとなる。

そのため、これまでの株式市場では、米国経済の回復＝世界株高、円安＝日本株高を意味していたが、トランプ政権の元ではこの構図が機能しなくなる可能性も生じている。

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