政策経費膨張　一段と
来年度予算の一般歳出、最大の58兆円台へ　与党の圧力強く

　財務省は2017年度予算案で、社会保障費や公共事業費など政策経費の総額である一般歳出の規模を過去最大の58兆円台とする調整に入った。高齢化などの自然増で5000億円増える社会保障費は32兆円台、公共事業費は５年連続増の６兆円規模に膨らむ。与党側の歳出圧力は強く、政策経費への切り込みは難しいのが実情だ。

　麻生太郎財務相は９日の記者会見で、17年度予算案を例年より２日早い今月22日に閣議決定すると発表した。来週に主要項目の詰めの調整を進め、19日の閣僚折衝で概要を固める。災害対策などの諸経費を計上する今年度第３次補正予算案も22日に同時決定する。

　脱デフレを目標に掲げる安倍政権では、一般歳出の規模を毎年増やしており、税収の伸びに頼る積極的な財政政策を展開してきた。17年度の一般歳出も16年度の57.8兆円から5000億円規模増える。

　歳出増の主因は社会保障費だ。厚生労働省は医療・介護の高齢者の負担を増やし、自然増の伸びを6400億円から5000億円に抑制する改革案をまとめたが、与党の反発が根強く、改革案は後退する方向だ。

　自民党の茂木敏充、公明党の石田祝稔両政調会長は９日、毎月の医療費負担の上限を定めた「高額療養費制度」を巡り協議したが、石田氏は上限額の引き上げを認めず、週内の決着を断念した。厚労省は70歳以上の年収370万円未満で住民税が課税される「中所得者」の上限を２万4600円に引き上げる案を示していたが、１万8000円にとどめる見直し案に切り替えた。

　公共事業費は16年度の５兆9737億円から微増の５兆9700億円台半ばとする方向だ。自民党では二階俊博幹事長が大規模なインフラ整備を進める「国土強靱（きょうじん）化」を掲げている。20年の東京五輪に向けた整備費用もかさみ、「削減」は政治的に難しかった。

　北朝鮮によるミサイル発射などで緊張感が高まっている防衛費は、過去最大の５兆１千億円程度に達する見通し。予算編成の基本方針で重点分野とした「研究開発」を含む科学振興費も増額する。農林水産関係費や文教費は微減となる方向だ。

［日経新聞１２月１０日朝刊Ｐ．５］

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