http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/737.html
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FRB、トランプ氏の先を行く
利上げペース加速示唆、次期政権の経済政策を待たない構え
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ドナルド・トランプ次期米大統領（9日、ミシガン州） PHOTO: ASSOCIATED PRESS
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JUSTIN LAHART
2016 年 12 月 15 日 10:13 JST
―WSJの人気コラム「ハード・オン・ザ・ストリート」
＊＊＊
米連邦準備制度理事会（FRB）は漫然とドナルド・トランプ次期大統領を待つつもりはない。
FRBは14日の連邦公開市場委員会（FOMC）で、フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を25ベーシスポイント（bp）引き上げ、0.50〜0.75％にすることを決定するとともに、向こう数カ月に一段の利上げを見込んでいることを示唆した。FOMC参加者は2017年に25bpの利上げが3回あるとみている。9月時点の見通しでは2回だった。
タカ派寄りの動きは投資家の注意を引いた。14日のダウ工業株30種平均は2万ドルが視野に入っていたが、FRBの発表を受けて下げに転じた。米経済がいかに利上げに敏感かを考えれば、妥当な反応かもしれない。
FRBの来年の動きは米経済の動向によって決まる。米経済の動向はトランプ氏と議会が来年どの程度の減税と財政出動に踏み切るかに大きく左右される可能性がある。これらを取り巻く状況には不確定要素が多く、それがもう少し明確になるまでFRBは慎重に事を運ぶべきだとの意見もある。
だが政府の助けなしでも、経済は改善しつつあるようだ。失業率は4.6％と9年ぶりの低水準にあり、成長の足取りは着実にみえる。物価上昇圧力も回復しつつあるようだ。そのため、FRBがトランプ氏の計画を無視するとしても、ややタカ派色を強めることは理にかなっているだろう。
FOMC参加者によるFF金利の長期水準見通しの中央値
Stepping Down Federal Reserve policymakers' median projection for the midpoint of the longer-run federal funds target rate
THE WALL STREET JOURNAL
Source: Federal Reserve
しかし、FRBがトランプ氏を完全に無視することは難しい。ジャネット・イエレンFRB議長は14日の会見で、財政政策が経済を後押しする可能性が一部FOMC参加者の予想に織り込まれたことを確かに認めた。大型減税や財政出動がもたらすインフレ圧力を受けてFRBが突然の利上げを迫られるシナリオを、FRBは避けたいのだろう。少なくとも、より多くの人を労働力に取り込むために利上げを遅らせるアイデアは、大統領選投票日より前のFOMCの時と比べて魅力が落ちている。
同時に、FRBに残された利上げ余地も減っている。FOMC参加者によるFF金利の長期水準見通しの中央値は3％だった。14年初めの4％より低いことから、25bpの利上げそれぞれの威力が以前より大きくなることが示唆される。
投資家があらためて学ぶべき格言は「FRBには逆らうな」かもしれない。
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FRBの金利見通し、十分にタカ派と言えるのか
利上げペースはさらに速まる可能性も
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FRBは14日、予想通り短期金利を引き上げた PHOTO: BLOOMBERG NEWS
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STEVEN RUSSOLILLO
2016 年 12 月 15 日 11:03 JST
長く待ち望まれた米国のインフレが、完璧なタイミングで上向き始めている。
米連邦準備制度理事会（FRB）は14日、短期金利を引き上げるとともに、来年さらに3度利上げを行う可能性を示唆した。
この判断の裏には、堅調な労働市場に加え、経済にインフレ圧力の兆しがようやく見え始め、FRBの「デュアル・マンデート（2つの使命＝雇用最大化と物価安定）」が満たされていることがある。
FRBの金利見通しは妥当に見えるだけでなく、インフレ基調が現状のまま続けば、さらにタカ派的な対応を迫られる可能性さえある。15日に公表される米消費者物価指数（CPI）はその基調を裏付ける公算が大きい。
ウォール・ストリート・ジャーナルが行ったエコノミスト調査では、11月のCPIは前月比0.2％上昇する見通しだ。CPIは10月、主にエネルギー価格の上昇により3カ月連続の伸びを示していた。
物価上昇を示す兆しは他にもある。14日発表された11月の生産者物価指数（PPI）は前月比0.4％上昇と、過去5カ月で最大の伸びを示した。年率ベースでは1.3％上昇と、2年ぶりの大きな伸びだ。
ブレークイーブン・インフレ率推移 THE WALL STREET JOURNAL
https://si.wsj.net/public/resources/images/BN-RF538_TAPE12_M_20161214151621.jpg
さらに重要なのが、｢ブレークイーブン・インフレ率（BEI）｣に表れているように、将来の物価上昇に対する期待も高まっていることだ。BEIは名目国債と物価連動国債（TIPS）の利回り格差を示す指標で、今後10年の年平均物価上昇率に対する投資家の期待値を表している。BEIは過去6カ月おおむね上昇が続いており、今週は2014年9月以来初めて2％に達した。2009年以来の低水準となった2月の1.2％という数字からは大幅な上昇だ。
ドイツ銀行のチーフ国際エコノミスト、トルステン・スロック氏は、これは約10年続いた異例な金融政策をFRBがようやく正常化できるとの市場の信認を表していると指摘する。
FRBは1年前、2016年中に4回の利上げを実施するとの見通しを示した。だが、実際には1回しか行われなかった。そして今、2017年に3回の利上げを行うと示唆している。FRBは今回、昨年よりも一段とタカ派的になる可能性もある。金融市場が上向きであるのに加え、減税や財政刺激策の実施が見込まれているため、利上げに踏み切りやすい状況だからだ。バークレイズのチーフ米国エコノミスト、マイケル・ゲイペン氏は、大規模減税と財政出動が行われれば｢政策金利引き上げペースはもっと速まる｣可能性もあるとの見方を示した。
当然ながら、物価に関し完全にFRBにとっての障害が取り除かれたと判断するのは時期尚早だ。FRBがインフレ指標として好む、食品とエネルギーを除いたコアベースの個人消費支出（PCE）物価指数は前年比1.7％の伸びにとどまり、FRBの2％という目標値を下回っている。
しかし、各種インフレ指標はここ数年で初めて上昇継続の傾向を見せている。FRBが朗報と考えるのももっともだ。
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イエレンFRB議長の記者会見、5つのポイント
FOMC後の記者会見で話すイエレンFRB議長（14日） ENLARGE
FOMC後の記者会見で話すイエレンFRB議長（14日） PHOTO: CHIP SOMODEVILLA/GETTY IMAGES
By DAVID HARRISON
2016 年 12 月 15 日 12:15 JST
米連邦準備制度理事会（FRB）のジャネット・イエレン議長は14日、連邦公開市場委員会（FOMC）後の記者会見で、ドナルド・トランプ次期政権が掲げる経済政策の影響、経済の健全性、自身の去就などについて語った。以下に五つのポイントを挙げる。
1．FRBはトランプ氏にどう対応するか
FRB当局者らはトランプ次期大統領が提案する減税や財政出動が金融政策にどう影響するかについて、公に評価するのを渋ってきた。イエレン議長はこれらの政策がFRBの金利政策に影響を及ぼす可能性があることを認め、予想される政策変更をいくらか経済見通しに織り込んだ当局者もいたと指摘した。その上で、見通しの不確実性を強調した。
議長は14日、「財政政策やその他の経済政策の変更は景気見通しに影響を与える可能性がある」とした上で、「もちろん、これらの政策がどのようなものになるかはまだあまりに時期が早すぎて分からない。しかも、財政政策の変更は見通しや金融政策の適切な道筋に影響し得る多くの要因のうちの一つでしかない」と述べた。
2．最善の財政政策とは
米大統領選以来、イエレン議長は政府の租税政策や歳出政策について話すときには慎重を期してきた。その一方で、すぐさま経済成長を加速させ、インフレ急騰を引き起こすような政策は行うべきでないとくぎを刺し、経済の長期的な生産能力を拡大させる政策を提唱している。また、議員らに対し、財政政策の変化がもたらす影響について注意深く評価するよう求めている。
議長はさらに、失業率が4.6％に下がったいま、新たな財政出動は「明らかに必要ない」が、「生産性の伸びを加速させることは（引き続き）重要だ」と語った。
3．FRBは動きが遅すぎるのか
大統領選が終わって以降、株価の上昇はとどまるところを知らず、債券利回りは上昇し、ドル高が進んでいる。FRBは今回のFOMCで政策金利の引き上げを決め、2017年は3回の利上げを見込んでいるが、金利は依然として比較的低い水準にとどまっているため、その経済成長押し上げ効果はまだ消えていない。アナリストの間では、FRBは動きがあまりに遅く、経済を刺激しすぎてインフレ台頭や危険な資産バブルの発生を招きかねないとの見方もある。だがイエレン議長は違う意見で、「われわれが後手に回っているとは思わない」と述べた。金利を低く維持すれば、労働市場に戻る人が増えてインフレ率がFRB目標の2％へ押し上げられる可能性があるとし、「われわれは目標達成に向けて順調に進んでいる」と話した。
4．イエレン議長の去就
議長は18年2月までの議長としての任期が終了した後も理事としてFRBにとどまる可能性を否定しなかった。議長の任期は4年だが、理事の任期は14年間だ。イエレン氏は10年に理事に就任し、14年に議長に指名された。つまり、2期目の議長に再任されなくても24年まで理事としてFRBに在籍できるということだ。FRB議長は議長としての任期が終わった時点でFRBを離れるのがこれまでの慣例だ。だが、イエレン議長はこの慣例に従う意向なのかどうかについて、「それをまた別の機会に判断する」と明らかにしようとしなかった。
5．インフレ率の上昇をどこまで容認するか
インフレ率が4年余り目標の2％を下回っているため、その埋め合わせとしてFRBは目標を超える水準まで上昇を容認するとの見方が広がっていたが、イエレン議長はこうした観測に冷や水を浴びせたようだ。議長は10月の講演で、「高圧経済」をしばらく維持することで生じる影響について調査を推奨したが、14日には、高圧経済を提唱しているわけではないと強調した。経済を急成長させれば、インフレ率が押し上げられ、FRBは急ピッチな利上げを強いられる恐れがあり、ひいては景気を悪化させることになりかねない。議長は会見で、「高圧経済を発生させることに賛成だとは一度も言わなかった」と述べた。この発言は、インフレが加速すれば議長がためらうことなく徐々に金利を上昇させる可能性があることを示唆している。
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新興国市場、先行き決めるのはFRBよりも政治
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コラム：ＦＲＢ、トランプ政権で利上げペース加速圧力に直面
Gina Chon
［ワシントン １４日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 連邦準備理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長や他の幹部はこれまで、利上げの見通しについては慎重な姿勢を示してきた。しかし、米大統領選でドナルド・トランプ氏が勝利して以降、金利や株価の上昇は加速しており、今後、利上げペースを速めるといった、よりタカ派的な対応を迫られるかもしれない。
ＦＲＢは２０１６年最後の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で追加利上げを決定。ＦＲＢ幹部はこれまで２０１７年の利上げに関しては慎重姿勢を維持し、世界経済の先行き不透明感を受け、見込まれる利上げ回数を３回から２回に減らしていたが、１４日には逆に３回へと上方修正した。
背景には安定的な経済成長が続いていることが挙げられ、たとえば７─９月期の実質経済成長率は年率３．２％増へと加速し、ここ２年で最高を記録。１１月の失業率は４．６％と２００７年８月以来の低水準だ。
もっと楽観的な経済指標もある。米１０年債の利回りは大統領選の翌日に３年強ぶりの高水準である２％超へと跳ね上がり、１２月１３日は約２．５％で取引を終えた。変動の大きい食料とエネルギーを除いたコアベースでの個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数は１０月に前年同月比１．７％上昇し、総合指数も１．４％上昇。いずれもＦＲＢが目指す２％を下回ってはいるものの高水準にあり、賃金上昇に合わせて一段の上昇が見込まれる。
株価も最高値を更新している。Ｓ＆Ｐ総合５００種は大統領選後５％近く値上がりしている。トランプ氏が表明している大規模なインフラ投資や減税への期待が背景だ。
イエレン議長はトランプ氏が勝利後の米議会証言で、財政政策がどこまで経済成長を後押しするのか、見通しははっきりしないと指摘。ＦＲＢ幹部も今後の見通しは、トランプ氏がどのような政策を打ち出して、議会が実際に承認するのか次第だと述べている。
ただ、今後も物価や経済指標の改善が続けば、ＦＲＢに対する利上げ圧力が高まることが予想される。イエレン議長は金利の引き上げペースを加速させる判断を迫られるかもしれない。
●背景となるニュース
＊ＦＲＢは１４日、フェデラル・ファンド（ＦＦ）金利をこれまでの０．２５─０．５０％から０．５０─０．７５％に引き上げることを決めた。利上げは、ゼロ金利政策の解除を決めた昨年１２月以来となる。
＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
http://jp.reuters.com/article/frb-trump-idJPKBN14332W
ＦＯＭＣ：財政政策織り込めば金利予測上昇へ−市場関係者の見方
守護清恵
2016年12月15日 07:03 JST 更新日時 2016年12月15日 08:45 JST
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米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は13、14両日に定例会合を開き、政策金利を0.25ポイント引き上げて0.5−0.75％のレンジとした。今回の景気拡大局面での利上げは、昨年12月に続いて２度目。声明でインフレ期待が「かなり」上昇したと指摘したほか、労働市場がタイト化しているとの見方を示唆した。ＦＯＭＣ参加者の2017年の利上げ予測中央値によると、来年は0.25ポイントの利上げが３回実施される。９月会合後に示された予測中央値では、来年の利上げは２回とみられていた。
これについて市場関係者は以下のようにコメントした。
◎米経済は財政出動による刺激をもはや必要とせず−元ＦＲＢ副議長
ブラインダー元米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）副議長は「ほとんど懇願に近い形で」財政サイドからの支援を金融政策担当者は何年も求め、共和党がその実現を拒んできたが、トランプ氏が次期米大統領に選出されたことで、もはや必要でない財政刺激策を後押しする動きが突然現れたと語った。ブルームバーグテレビジョンで発言した。
ＦＲＢの独立性に「大きな懸念」を抱いているとブラインダー氏。
われわれは完全雇用に近い状態にある。
財政支出拡大で景気が一時的に高揚すれば、失業率が安定的な水準を下回る一方、インフレが加速し、ＦＲＢは自らの予測を上回る利上げに動く可能性がある。
◎ＦＯＭＣ金利予測、財政政策織り込む当局者増えれば上昇へ−ドイツ銀
ＦＯＭＣメンバーで金利予測時に財政出動見通しを加味する用意があったのは全員ではないため、「トランプノミクス」の詳細が織り込まれた時点でドットはさらに上昇すると、ドイツ銀行のストラテジスト、アラン・ラスキン氏が電話インタビューで述べた。
財政政策について「先回りし過ぎることを当局は望まないとしても、これはどう考えても一段とタカ派方向へのシフトだった」。
「市場はようやくドットに向かいつつある」。
市場はこれまでＦＯＭＣ予測に対し「明確に独立した」見方を示していただけに「これは間違いなく基調の変化だ」。
ドル高をＦＯＭＣの道筋を阻む大きな懸念材料とは見なさない。2017 年に３回の利上げは「全くとっぴではない」。
◎イエレン議長の17年予測修正に関する発言は「やや驚き」−ソシエテＧ
イエレンＦＲＢ議長が2017年の予測修正に関し、失業率の低下やインフレ期待の上昇だけでなく、一部当局者が財政政策の多少の変化を織り込んだことも一部関係すると説明したことについて、ソシエテ・ジェネラルのエコノミスト、オメイア・シャリフ氏はこのコメントに驚いたと述べた。
打ち出される財政政策の具体的内容が分かるまでは先行きの見通しを変え ないと複数の当局者がこれまで述べていたため、一部当局者が財政 政策を考慮していたのは予想外だった。
ＦＯＭＣはインフレがもう少し加速するとの確信を明らかに示した。
ソシエテは2017年の利上げを引き続き６月と12月の２回と予想。
最大の不確定要素は減税など可能性のある財政政策からの影響だ。
◎金利市場にかなりの楽観論、オーバーシュートか−プルデンシャル
2.5％付近の米10年国債利回り水準は幾分戻すこともあり得るが、短期レンジの上限に達しつつあるようだと、プルデンシャル・ファイナンシャルの債券部門チーフ投資ストラテジスト、ロバート・ティップ氏が指摘した。
米経済がさほど力強くはなく、ドルが上昇しているほか、新たな刺激策が実行されるにしてもそれまでにタイムラグがあることから、「米金融当局へのタカ派的な見通しは当面、最高水準付近にある可能性」。
「多くの楽観論が織り込まれているようで、金利と通貨の調整期間に入る公算が大きい。われわれはオーバーシュートしている可能性」。
◎グロース氏：利上げで金融株や銀行株の上昇に終止符−ＣＮＢＣ
ビル・グロース氏はＣＮＢＣとのインタビューで、米金融当局による利上げで少なくとも短期的には銀行株と金融株の上昇に終止符が打たれたと述べたほか、以下のようにコメント。
金利上昇は銀行の利益率を縮小。
利回り曲線は一段とフラット化へ。
ボラティリティの売りは向こう１年に４−５％のリターンを得る鍵であり、グロース氏の会社の目標。
◎ＦＯＭＣの金利予測、トランプノミクス歓迎とは言えず−三菱東京
来年のＦＦ金利誘導目標の予想中央値が若干上昇したのは、３−４％のＧＤＰ伸び率を目指すトランプ氏のプランへの「際立った信任投票とは必ずしも言えない」と三菱東京ＵＦＪ銀行のエコノミスト、クリス・ラプキー氏が電子メールでコメント。
ＦＯＭＣの17年実質国内総生産（ＧＤＰ）伸び率予測の中央値は2.1％と９月時点の2.0％から上方修正、18年は２％で変わらず。
◎ＦＯＭＣの金利予測分布図の変化は妥当−ＢｏｆＡ
米金融当局は経済成長が継続し大きな下向きの衝撃はないとの想定で行動していると、バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のエコノミスト、ミシェル・マイヤー氏が指摘した。
金利予測のドットが上方修正されたのは最近の指標だけでなく、下振れリスクが和らいだとの一部の見方を反映。
イエレンＦＲＢ議長は変化を「控えめ」と呼び重要視せず。
ＢｏｆＡは来年の利上げは１回と予想し、９月の実施見込む。リスクは明らかに見通しの上振れ。
◎ＦＯＭＣは６月に財政出動の影響取り上げる公算大−バークレイズ
バークレイズのエコノミスト、マイケル・ゲーペン氏はインタビューで、「今日の段階で財政出動の可能性に伴う金融政策動向への影響を取り込むのは時期尚早」と指摘し、３月もしくは６月の方がトランプ次期米大統領のプランが明確化され財政政策の影響を評価する上でより適切なタイミングになるとの見方を示した。
17年３Ｑより前に大型の財政刺激策をまとめるのは「極めて困難だろう」。
今回のＦＯＭＣは金利予測分布図の上方修正からみて「タカ派への傾斜」。
ＦＯＭＣが予測通りに来年３回利上げするなら、６月と９月と12月の会合で行うとゲーペン氏は予想。
ドルが大幅上昇する場合は利上げサイクルが鈍り、利上げの軌道が平たんに。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-12-14/OI5Y8W6JTSEE01
イエレン議長：米利上げ決定を高らかにうたう−労働市場の復活受け
Craig Torres、Jeanna Smialek
2016年12月15日 12:13 JST
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金融政策はほぼ目標に向かっているとＦＯＭＣ後の記者会見で発言
過去最高に近い株価でも、株式投資の利益率は通常の範囲内にある
イエレン米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の目にも、労働市場は復活を遂げたと映ったようだ。
イエレン議長は14日、0.25ポイントの利上げを決めた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の記者会見で、経済は堅調で一段の改善が見込まれるとして、来年も追加利上げが可能になるとの見方を示唆した。今回の利上げ決定を高らかにうたい上げた形で、数少ないケースだ。
議長はまた、労働市場での完全雇用の達成には恐らく財政刺激策は不要と述べるとともに、インフレ率が当局目標の２％に近づき、金融政策はほぼ目標に向かっていると指摘。過去最高値近くにある米株価に心配はないかとの質問にも、株式投資の利益率は通常の範囲内にあると答えた。
イエレン議長は「米経済は力強い軌道にあると、われわれ当局者が判断した点を家計と企業が理解することが重要だ」と語り、「労働市場は堅調で、経済には回復力がある」との見方を示した。
就任から３年近くとなるイエレン議長にとって、これでようやく２回目の利上げだ。漸進主義の戦略を裏付けるものであり、それはＦＯＭＣ声明でも鮮明だ。実際、金融当局者はトランプ次期政権の成長加速に向けた施策を見守りながら、その評価を急ぐことはない姿勢といえる。
ＪＰモルガン・チェースの米国担当チーフエコノミスト、マイケル・フェロリ氏（ニューヨーク在勤）は「労働市場で続いてきた回復と、経済成長が極めて回復力に富むと見受けられる点を明確に認めたものだ」と論評。「財政政策をめぐっては、静観のアプローチを取るという、ほぼ予想されたものだった」と解説した。
原題：Yellen Takes Post-Hike Victory Lap With Labor Market Great Again（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-12-15/OI7HAV6TTDS901
ＦＯＭＣ：政策金利0.5〜0.75％のレンジに上げ､来年は３回と予測
Jeanna Smialek
2016年12月15日 04:20 JST 更新日時 2016年12月15日 07:46 JST
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｢なお緩和的政策｣は労働市場の強さをやや増し､物価目標達成を支援
利上げ決定は７月以来初の全会一致
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は13、14両日に定例会合を開き、政策金利を0.25ポイント引き上げて0.5?0.75％のレンジとした。今回の景気拡大局面での利上げは、昨年12月に続いて２度目。声明でインフレ期待が「かなり」上昇したと指摘したほか、労働市場がタイト化しているとの見方を示唆した。ＦＯＭＣ参加者の2017年の利上げ予測中央値によると、来年は0.25ポイントの利上げが３回実施される。９月会合後に示された予測中央値では、来年の利上げは２回とみられていた。
ＦＯＭＣは声明で「なお緩和的な金融政策は労働市場がやや一層力強さを増すこととインフレ率の２％への回帰を支えていく」と指摘した。声明文に「やや（Some)」を加えたことは労働市場の改善余地が小さくなっていると当局が考えていることを示唆している。さらに、前回声明で使った「改善」という文言を「力強さ」に置き換えた。
会見するイエレン議長（14日）
会見するイエレン議長（14日） Photographer: Pete Marovich/Bloomberg
インフレ率が金融当局の目標である２％に向けて上昇し、失業率は低下を続ける中で、トランプ次期大統領は成長促進に向けた減税とインフラ投資を表明しており、利上げペースの加速を正当化する可能性がある。
利上げは財政拡大の影響を弱める力があるが、声明は財政政策の変更について言及していない。
イエレン米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は記者会見で、財政拡大は完全雇用を達成する上で必要ないかもしれないと発言した。ダウ工業株30種平均が節目の２万ドルに近づく中、議長は株式市場の収益率は過去のレンジ内にあるとの認識を示した。
トランプ次期大統領が１月の就任を控えて準備を進める中、イエレン議長は自身の将来についても示唆した。2018年２月に４年間の任期が満了する議長職を務めあげる意向をあらためて表明した。ただ、議長を再任されなかった場合、ＦＲＢに理事として残るかどうかについては「判断は後日に譲る」と述べるにとどめた。
ブルームバーグニュースがエコノミストを対象に実施した聴き取り調査では回答者103人全員が今回の利上げを予想していた。８ー12日に実施した別の調査では回答者41人の平均で2017年の利上げ回数は２回と予想された。
今回の利上げ決定は全会一致。ＦＯＭＣの政策決定で反対票がゼロになったのは７月会合以来初めて。
声明は最近の情報では、「労働市場が引き続き力強さを増し、経済活動は年央以降に緩やかなペースで拡大していることが 示唆された」と記述。「雇用の伸びはここ数カ月堅調」で、「家計支出は緩やかに伸びているが、企業の設備投資は軟調な状態が続いた」との判断を示した。
経済見通しへの短期的なリスクについては「おおよそ均衡」しているように見受けられると指摘した。
ＦＯＭＣ参加者が適切だと考える政策金利の予測中央値は2017年が1.375％、18年は2.125％。17、18両年とも0.25ポイントの追加利上げが３回あると想定されている。
経済成長や失業率、今後３年のインフレ率の見通しについては９月の予測からほとんど変わらなかった。17年の国内総生産（ＧＤＰ）予想は2.1％増と、前回の2.0％増からやや上向いた。
17年の失業率予測は4.5％。今年11月の失業率は4.6％と、９年ぶりの低水準だった。
長期のＦＦ金利見通しは中央値で３％と、９月の2.9％から小幅に引き上げられた。この予想は下降トレンドにあった。
原題：Fed Raises Rates, Boosts Outlook for Borrowing Costs in 2017 (2)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-12-14/OI6W5Q6VDKHS01
企業のＣＰＩ見通し、1年後＋0.7％に上昇 2％目標には距離
［東京 １５日 ロイター］ - 日銀が１５日に発表した１２月調査の日銀短観における「企業の物価見通し」によると、企業が想定する消費者物価（ＣＰＩ）の前年比上昇率は、全規模・全産業の平均で１年後が前年比０．７％上昇となり、前回９月調査から０．１％ポイント上昇した。最近の国際商品市況高や円安などを反映したとみられる。
企業のＣＰＩ見通しはこれまで下落を続けてきたが、２０１４年３月に調査を開始してから初めて上昇に転じた。３年後は同１．０％上昇で横ばい、５年後は同１．１％上昇と前回から０．１％ポイント上昇した。
原油価格など国際商品市況の上昇や、１１月の米大統領選でのトランプ氏勝利を受けた円安進行などを背景に企業の物価観にも変化の兆しがうかがえる。日銀が１４日に公表した１２月短観では、仕入れ価格判断ＤＩ（上昇━下落）、販売価格判断ＤＩ（同）ともに上昇方向に修正されている。
日銀は９月の金融政策決定会合で、インフレ期待を強めることを狙いに「物価上昇率の実績値が安定的に２％を超えるまでマネタリーベースの拡大方針を継続する」との新たなコミットメントを導入。
１１月に公表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」では、目標とする物価２％の達成時期を「２０１８年度頃」としたが、企業の見通しは３、５年後でも１％程度で、隔たりが大きい状況に変わりはない。
同時に公表した各企業の主要な製品・サービスの販売価格見通しは、現在と比べて平均で１年後に０．３％上昇、３年後に０．９％上昇となり、それぞれ前回から０．１％ポイント上昇した。５年後は１．１％上昇と横ばいだった。
(伊藤純夫)
http://jp.reuters.com/article/cpi-boj-di-idJPKBN14404R
ドル･円が10カ月ぶり高値、ＦＯＭＣが利上げ見通し引き上げ−117円台
池田祐美
2016年12月15日 10:12 JST 更新日時 2016年12月15日 15:52 JST
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一時は117円86銭と２月４日以来の高値、韓国ウォンが下落
ドル買い一巡、問題は金利高に株が耐えられるか−三菱東京ＵＦＪ銀
15日の東京外国為替市場で、ドル・円相場は10カ月ぶりの水準となる１ドル＝117円台後半まで上昇した。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で来年の利上げ見通しが引き上げられ、事前予想と比べて利上げペースが速くなると受け止められたことが背景。
午後３時48分現在のドル・円は、前日比0.5％高の117円64銭。午前に一時117円86銭と２月４日以来のドル高・円安水準を付けた。ブルームバーグ・ドル・スポット指数は一時1265.86とデータの提供を開始した2004年12月以降で最高水準に達した。
三菱東京ＵＦＪ銀行金融市場部為替グループの野本尚宏調査役は、ドル・円相場について、「朝方の強烈な買いは一巡して、いったんは落ち着いてきたように見える」と指摘。「日経平均は一度マイナスになったが、円安効果が上回ったのかプラスに転じている。今後は欧州株や米株、新興国株の状況が気になるところ」と述べた。
15日の東京株式相場は上昇。日経平均株価は前日比20円18銭（0.1％）高の１万9273円79銭と、終値ベースで昨年12月以来の高値で取引を終えた。
ＦＯＭＣは13、14日に開いた定例会合で、政策金利を0.5?0.75％に25ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）引き上げた。利上げ幅は市場の予想通りだったものの、ＦＯＭＣ参加者の政策金利予測（中央値）に基づく来年の想定利上げ回数が３回と前回予測の２回から増えたことを受けて、ドル買いが強まった。
みずほ証券の鈴木健吾チーフＦＸストラテジストは、「全般的に景気の見通し、ＧＤＰ（国内総生産）、ドットを含めてタカ派というか前向きというところが影響している」と説明した。
前日の米国市場で２年債利回りは一時1.27％と09年８月以来の水準まで上昇。10年債利回りは10ｂｐ上昇の2.57％で終了した。一方、米国株は下落し、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日比0.8％安の2253.28ドルで引けた。
ドイツ証券外国為替営業部の小川和宏ディレクターは、「今回のＦＯＭＣのメッセージは、ビハインド・ザ・カーブにならないという話。声明文や見通しをみると、経済成長、インフレ率、政策金利見通しドットがいずれも引き上げとなっている」と説明。「成長とインフレ率は非常に緩やかな引き上げ。これに対してドットは来年の利上げが２回から３回に引き上げられている。米利上げペースを速めると言っている」と語り、来年は第１、２、３四半期に１回の利上げの可能性があると見込む。
一方、三菱東京ＵＦＪ銀の野本氏は、「今後は実際の財政政策を見ながら対応していくことになると、結局はビハインド・ザ・カーブ的にドットを引き上げていかざるを得ないかもしれない。米金利は上昇しやすい。また年末のドル調達需要も見込まれるため、フォワード経由で長いところの金利も上がりやすくなる。問題はこうした急激な金利の上昇に株が耐えられるかだ」と分析。「昨日下落した米株や今晩の欧州株が上昇するようなら、ドル・円は早い段階で120円まで上昇してしまうリスクがある」としながらも、「株が崩れるようだと118円がいったんのピークということもあり得る」と述べた。
FOMCのドット・プロット（金利予測分布図）に関する記事はこちらをクリックしてください
イエレンＦＲＢ議長
イエレンＦＲＢ議長 Photographer: Pete Marovich/Bloomberg
ユーロ・ドル相場は同時刻現在、0.4％安の１ユーロ＝1.0492ドル。一時1.0468ドルと15年３月以来の水準までユーロ安・ドル高が進んだ。ポンド・ドル相場は一時1.2514ドルと１日以来のポンド安・ドル高水準を付けた。イングランド銀行（英中央銀行）は15日、金融政策を発表する。
ドイツ証の小川氏は、米独の金利差が拡大してきていることを挙げ、「今回ＦＯＭＣを受けて、ユーロはもっと下げると思う」と指摘。「英中銀は中立姿勢。ポンドに対してもドルが買われる流れ。ソフトＢＲＥＸＩＴ（英国の欧州連合離脱）かどうか次第だが、ドルが買われる流れは変わらない」と語った。
韓国ウォンが対ドルで下落。一時は1183ウォンまで下落し、11月以来の安値を付けた。韓国銀行（中央銀行）は15日、金融通貨委員会で政策金利である７日物レポ金利を1.25％に据え置くことを決めた。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-12-15/OI7C0D6KLVR401
日本株上昇、米ＦＯＭＣ後の円安を好感−自動車や精密、海運買われる
佐野七緒
2016年12月15日 08:01 JST 更新日時 2016年12月15日 15:39 JST
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ＦＯＭＣは来年に３回の利上げ予想、為替は１ドル＝117円台
高値警戒感やイベント通過後の売りが上値を抑制
15日の東京株式相場は上昇。米国の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が来年も複数回の利上げを見込み、為替がドル高・円安に振れたため、企業業績の改善を見込む買いが入った。自動車や精密機器など輸出株の一角、海運株が買われ、小売株も高い。
ＴＯＰＩＸの終値は前日比4.03ポイント（0.3％）高の1542.72と反発。日経平均株価は20円18銭（0.1％）高の１万9273円79銭と８営業日続伸した。
アムンディ・ジャパンの浜崎優市場経済調査部長は、「一時１万9500円に近づき高値警戒から利益確定売りが出たが、それでもドル高・円安が進行しており、買い戻された。円高リスクがなくなっていることが業績に対する安心感につながっている」とみる。米国の利上げ見通しの回数が増えることは、「短期的には新興国への影響も懸念されるが、米国経済の堅調は新興国経済を押し上げる」と言う。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/ivalx7Ahgnzc/v2/-1x-1.png
東証アローズ Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg
ＦＯＭＣは14日に政策金利を0.25ポイント引き上げ、0.5−0.75％のレンジとした。声明では、インフレ期待が著しく上昇したと指摘。労働市場がタイト化しているとの見方も示し、2017年の利上げ回数の見通しを９月時点の２回から３回に増やした。
ＦＯＭＣ後の米金利上昇とドルが買われた流れから、きょうのドル・円相場は一時１ドル＝117円86銭と２月４日以来のドル高・円安水準に振れた。前日の日本株終値時点は115円17銭。午後はおおむね117円20ー50銭台で取引された。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の調べによると、同証が調査対象とする銘柄（金融除く全産業）の為替影響度は１円の円安につき、営業利益は0.73％増加する。
いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員は、トランプ次期米大統領の政策実行で「来年末には125円まで円安が進む可能性がある。来期10％の増益も見込まれる」と話している。
一方、14日の米国株は、Ｓ＆Ｐ500種株価指数がエネルギー株や公益株中心に0.8％安と下落。15日のアジア株は、中国上海総合指数は一時0.9％安となるなど軟調。岩井コスモ証券投資情報部の堀内敏一課長は、ＦＯＭＣの利上げ見通しが３回に増え、景気見通しも引き上げたため、「良い金利上昇と捉えられているのか、マイナスなのか、今晩の米国株で確認したいとの見方もある」と指摘。今後のマネーフローの動向を見極めたいとの姿勢や高値警戒感、重要イベント通過後の売りに押され、午前終盤から午後前半の主要株価指数は一時マイナス圏で推移する場面もあった。
東証１部33業種は海運、輸送用機器、精密機器、小売、倉庫・運輸、銀行など21業種が上昇。鉱業や石油・石炭製品、建設、その他製品、鉄鋼、情報・通信など12業種は下落。鉱業や石油は、14日のニューヨーク原油先物が3.7％安と急反落した影響を受けた。東証１部の売買高は23億2463万株、売買代金は２兆8103億円。上昇銘柄数は1115、下落は745。
売買代金上位では、臨時株主総会を経て新経営体制が発足した三菱自動車、ジェフリーズ証券が投資判断を上げた日東電工が高く、トヨタ自動車やマツダ、ＨＯＹＡ、日本郵船も上げた。半面、クレディ・スイス証券が投資判断を２段階下げたＩＨＩが売られ、任天堂や東京電力ホールディングス、コマツ、国際開発帝石、ＪＸホールディングス、国際石油開発帝石も安い。
関連ニュース：ＪＰＸ日経中小型株指数の採用銘柄が買われる
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-12-14/OI75O86KLVRK01
ＮＹ金、10カ月ぶり安値圏 市場関係者に聞く
2016/12/15 11:56
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の利上げ実施を受け、ニューヨーク市場の金先物相場は急落した。日本時間15日午前の時間外取引では１トロイオンス1140ドル台で推移し、約10カ月ぶりの安値圏にある。今後の金相場の行方を市場関係者に聞いた。
■「今が底値、来年はインフレ懸念などで反発」
豊島逸夫・豊島＆アソシエイツ代表
米国の利上げに伴う金の下落を市場は織り込んでおり、想定内の下げ幅だ。逆に今回の利上げで弱材料が出尽くし、年内は１トロイオンス1130〜1140ドルで推移するだろう。
市場の関心は金相場が反転をうかがう来年の世界経済の行方に移る。トランプ次期大統領が打ち出している米国の財政出動は財政赤字となりドル売り・金買いの転機になるかもしれない。
米国でのインフレ懸念も金相場の反発材料だ。賃金の上昇や財政出動に加え、原油価格も上昇してきた。インフレヘッジ（回避）の金買いが活発になると予想する。新興国経済の減速や欧州混乱のリスクも有事の金買いを意識させるだろう。
■「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の積極姿勢で金急落、今後はトランプ政策次第」
上野剛志・ニッセイ基礎研究所シニアエコノミスト
ＦＲＢが利上げに踏み切ったのは市場の予想通りで、驚きではなかった。一方、政策金利見通しで2017年に３回の利上げを見込み、ＦＲＢが利上げに積極的な姿勢を示した。金利が上昇すると、金利のつかない金の魅力は低下する。
今後はトランプ米次期大統領の政策次第だ。市場はトランプ氏のインフラ投資などの財政拡大路線が米国の景気や株価を押し上げるとの見方を織り込んでいる。大統領に就任し、政策のかじ取りをうまくこなせば、米景気は底堅さを増す。利上げペースが速まれば、金相場の押し下げ材料になる。
ただ、トランプ氏の政策への過度な期待は、いずれ剥落するだろう。ＦＲＢは17年に３回の利上げを見込んだが、米景気が急ピッチで良くなることは考えにくく、個人的には３回の利上げは難しいとみている。金が１トロイオンス1100ドルを割ることは考えにくい。
17年にはオランダ議会選、仏大統領選、ドイツ議会選がある。反欧州連合（ＥＵ）勢力が政権を樹立し、ヨーロッパに混乱がおこるという政治リスクが意識され、比較的安全な資産とされる金価格の上昇要因になるだろう。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDJ15H0O_V11C16A2000000/
http://gold.mmc.co.jp/market/gold-price/
韓国中銀、政策金利を据え置き 政治混乱や米利上げで
［ソウル １５日 ロイター］ - 韓国銀行（中央銀行）は１５日、政策金利を過去最低の１．２５％に据え置いた。据え置きは６カ月連続。市場も据え置きを予想していた。
李柱烈（イ・ジュヨル）総裁が０２２０ＧＭＴ（日本時間午前１１時２０分）から会見する。
ロイター調査では、アナリスト２０人中全員が今回の据え置きを予想していた。また、大半が国内の政治スキャンダルや海外の不透明要因を理由に当面の据え置きを予想している。
韓国国会は９日、朴槿恵大統領の親友による国政介入疑惑をめぐり朴氏の弾劾訴追案を賛成多数で可決した。憲法裁判所が１８０日以内に、同措置の是非を判断する。
未来アセット大宇証券の債券アナリスト、Yoon Yeo-sam氏は、来年末までの政策金利据え置きを予想。「米利上げペースの見通しが従来より速まり、韓国経済が直面する下方リスクもある。しかし、中銀が利下げするのは容易ではない」とし、国外への資金流出に懸念を示した。
１５日午前の韓国ウォンとソウル株式市場は、米利上げのペースが加速するとの見方から下落。
企画財政省の崔相穆（チェ・サンモク）次官は、米利上げ決定を受けて金融市場のボラティリティーが高まる可能性があるとし、韓国政府は引き続き最大限の警戒を続けると述べた。
＊内容を追加しました。
http://jp.reuters.com/article/korea-interest-rate-idJPKBN14404F
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