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スーパーでレジ打ちをするパート従業員ら （c）朝日新聞社
配偶者控除150万円でも大きな壁 約5割は「働き方は変わらない」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161214-00000200-sasahi-soci
週刊朝日 2016年12月23日号
配偶者控除が見直されるというが、わが家の家計にはどう影響するの？ そう思う読者も多いはず。そこで、2018年から始まる新制度で、家計の手取りがどう変わるかを試算した。損する家庭、得する家庭もあれば、得しそうなのに損する家庭も出てきそうだ。
配偶者控除とは、税金を計算する際に収入から差し引ける額。控除が増えると支払う税金を少なくでき、減ると税金が高くなる。
今回の見直しで“損する”のは、増税となる高所得層の家庭。夫の年収が112０万円超だと段階的に控除が減り、1220万円超だとゼロに。夫の年収1500万円の専業主婦世帯の場合、年15.8万円の負担増になる。約100万世帯が増税になるという。
一方で、税金が減って“得する”のは約300万あるパート世帯。38万円の控除をフルに受けられる妻の年収が、今の103万円以下から150万円以下に変わる。控除額は妻の年収に応じて段階的に減るが、103万円の基準を意識して労働時間を「調整」する必要が薄れる。長く働きやすくなるはずだ。
ただ、社会保険労務士の北村庄吾氏は「150万円に引き上げても、女性が働く時間を実際に増やすには、いくつかの“壁”が残っている」と指摘する。
まず大きな壁としてあげるのは、夫の企業から支給される家族手当の存在だ。
厚生労働省の2015年の「賃金事情等総合調査」によると、回答した大手企業の8割超が家族手当を支給する。配偶者の有無や子の数に応じて計算され、妻の年収103万円を基準とする企業が多い。妻の分は月1万7千円ほどが一般的だ。
国が控除の基準を変えるのに合わせ、企業はどう手当を見直すか。配偶者分の手当をやめたり、支給基準を変えたりすることは従業員の処遇にかかわるため、簡単にいかない。一方で、企業が動かないと、働き方も変わらない。自民・公明両党も税制改正大綱で「労使の真摯な話し合いの下、就業調整問題を解消する観点からの見直しを行うことを強く要請する」とした。
妻が働く時間を増やしたり、家族手当が支給されなくなったりすると、世帯の手取りはどう変わるのか。北村氏に試算してもらった。
今の年収は、夫500万円、妻106万円とする。控除の見直しで、妻が稼ぎを120万円まで14万円分増やしても、夫の家族手当が支給されなくなると世帯の手取りは約4万円減る。減税対象の家庭なのに、手取りでみると“得しそうなのに損する”ことになる。
北村氏は「家族手当がなくなると、家計への打撃が大きい。結局は夫の扶養の枠内で働こうとする女性が多く、簡単には就労拡大に結びつきません」とみる。
もう一つの壁として指摘するのが妻の社会保険料負担。妻が稼ぎを150万円に増やすと、社会保険料も約17万円から23万円に増える。所得税と住民税もアップし、妻の手取りは約122万円。それほど家計は潤わない。家族手当がなくなれば、恩恵はさらに薄まる。
社会保険でも10月から新たな壁ができた。週20時間以上働き、同じ職場に1年以上勤める見込みなどの条件を満たす人は、年収106万円以上で厚生年金や健康保険に入る。
働く女性は今回の見直しをどう受け止めるのか。
人材派遣会社で週4日働く女性（33）は、配偶者控除の範囲内で働いている。「社会保険料を払うと手取りが減り、損する。106万円を超えないよう、1日だけ1時間少なく働き、調整しています」という。
会社員の夫（41）と長男（5）の3人家族。子が小さいうちは一緒に過ごしたいから、午後4時には保育園へ迎えに行く。長時間働くことを考えるのは、小学生にあがるときだという。
政府・与党は当初、配偶者控除の廃止も考えた。最終的に基準を150万円に見直すことで決着したが、なぜこの金額なのか。
時給1千円で1日6時間、週5日間働いた場合の年収を144万円と試算。150万円ならば大半のパートが恩恵を受けられ、働く時間も増えると期待する。
一方で、人材サービスのビースタイル社（東京都）「しゅふJOB総研」の川上敬太郎所長は「150万円の水準まで働く時間を増やすならば、フルタイムの正社員で働きたいと思う人もいる」と話す。
総研は11月、控除の見直しによる影響調査をまとめた。仮に控除枠が廃止されても、約5割は「働き方は変わらないと思う」と回答。「今までより多く働くことになると思う」は約3割だった。
「長時間働きたくても、育児や介護の負担が大きい」
「女性が働きやすくなるには時間や日数の方が大切」
回答者からこんな声があがり、女性の労働を左右する条件は、税や社会保険以外にも数多いとわかる。
ファイナンシャルプランナーの畠中雅子さんは、制度改正に振り回されるのではなく、ライフプランに合わせた働き方を訴える。
「子どもが高校、大学と大きくなるにつれて教育費がかかります。大学進学時にどのくらいお金が必要かを想定しながら、働き方を考えたほうがいいです」
年収面で意識する“壁”もあれば、教育費など支出面で越えるべき“壁”もある。両方を見ながら、家計を上手にやりくりしたい。
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