【ニューヨーク＝米州総局】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長は14日、0.25％の利上げを決めた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後に記者会見した。主なやりとりは以下の通り。

　▼来年の利上げ見通しを３回に増やした点について

　これはわずかな修正にすぎない。失業率が低下したことなどを踏まえて判断したものだ。ＦＯＭＣメンバーの中には来年の財政刺激策の景気への影響を踏まえ、利上げの回数を増やした方がいいという意見もあった。

　▼財政刺激策や減税の生産性への影響

　生産性の向上で考慮すべきことは教育の質の向上、労働者の訓練などの強化で、（労働）資源の質を上げることだ。技術革新や競争力を上げ、新しい会社の設立をすすめる政策でなければならない。

　税制はその効果があるだろう。ただ、減税がどれだけ景気（浮揚に）に効果があるかは中身次第だ。政府の経済政策がどう変わり、ＦＲＢがどう対応するかについては今の時点では言及することはできない。詳細が明らかになるまでは推測は避けたい。

　▼財政刺激策が出てきても、それが生産性向上につながらなければ、ＦＲＢは利上げのペースを上げる必要があるか。

　これは一般論で語ることはできない。減税が生産性を上げることは望ましいし、生産性の拡大ぺースを上げることは中立金利に影響を与え、投資を拡大させる。これまで我々が言及してきた通り、中立的なフェデラルファンド（ＦＦ）金利はきわめて低く、その理由は生産性の低さを反映しているからだ。

　▼利上げが一般の人々に与える影響。

　我々が今日利上げに踏み切ったのは景気の現状に自信があり、今後も拡大を続け、景気は底堅いと確信していることを反映したものだ。利上げは金融市場では十分に予想されていたもので、市場への影響は比較的小さいだろう。短期金利の小幅上昇にはつながり、借り入れコストが若干上昇するが、概して一般の人々の家計や企業への利上げの影響は非常に小さいとみている。

　我々ＦＲＢは景気が強くインフレ率や失業率も目標水準に近づいていると判断していることを、一般家庭の人々や企業に理解してもらうことが重要だ。雇用情勢は強く、景気は底堅い。

　▼ＦＲＢの利上げのペースは遅れているか

　中立金利は依然として低水準で、我々の金融政策は引き続き緩めだが、その程度は比較的小さなものだといいたい。物価上昇率は依然として目標水準以下だ。失業率の目標も、現在の4.5％から0.1ポイント程度の低下とみられる。

　物価上昇率は２％への拡大を目指しており、我々の利上げのペースが遅れ気味とはいえない。労働市場もインフレ圧力が高まるほど過熱気味ではない。

　私の判断では金融政策は目標水準にうまく近づいているとみている。ただ、今後の景気がどうなるかの見通しは不透明だ。この後の景況次第で我々の見方も修正する必要があることも認識している。

　▼現在の景気は財政刺激策をどれだけ許容できるのか。

　前任者のＦＲＢ議長と私が財政刺激策の必要性を語ったとき、失業率は今よりもはるかに高かった。現在の4.6％の失業率と労働市場の強さを踏まえれば、完全雇用を達成するために財政刺激策は必要ない。ただ、次期政権や議会に経済政策の内容を示唆しているわけではない。議会や政権は財政策を変更するのにいろいろな条件に鑑みなければならないからだ。

　生産性の拡大の重要性をこれまで強調してきたが、これは景気拡大のためには重要だ。もちろん高齢化社会になり、対国内総生産（ＧＤＰ）の負債比率も上昇が予想される。こうした要素も踏まえる必要がある。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGN15H0H_V11C16A2000000/?dg=1&nf=1

［ワシントン　１４日　ロイター］ - １１月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）以降に入手した情報は、労働市場が引き締まり続け、経済活動が今年半ば以降、緩やかなペースで拡大している（has been expanding at moderate pace）ことを示している。雇用の伸びはここ数カ月間、堅調で、失業率は低下した。家計支出は緩やかに増加したが、企業の設備投資は引き続き軟調だった。インフレ率は今年の初めから上昇したが、それまでのエネルギー価格とエネルギー以外の輸入物価の下落を部分的に反映して、委員会の長期的な目標である２％を下回り続けた。将来のインフレを示す市場ベースの指標は大幅に(considerably)上昇したが、依然として低く(still are low)、大半の調査に基づいた長期的なインフレ期待の指標はここ数カ月、総じてあまり変わっていない。

委員会は法律上与えられた責務に従って、雇用最大化と物価安定の促進を目指す。委員会は、金融政策の運営姿勢の緩やかな調整により、経済活動が緩やかなペースで拡大し、労働市場の状況は、さらにいくらか力強さを増すと予測している。インフレ率は、エネルギーや輸入価格の過去の下落による一時的な影響が消え、労働市場がさらに力強さを増せば、中期的に２％に向かって上昇すると予想される。短期的な経済見通しへのリスクはおおむね均衡しているとみられる（appear roughly balanced）。委員会は、物価指標と世界の経済や金融の動向を引き続き注意深く監視する。

労働市場の状況とインフレ率の実績と見通しを考慮して(in view of realized and expected labor market conditions and inflation)、委員会はフェデラルファンド（ＦＦ）金利の目標誘導レンジを０．５０─０．７５％に引き上げることを決定した。金融政策の運営姿勢は引き続き緩和的で(the stance of monetary policy remains accommodative)、それによって労働市場の状況のさらにいくらかの引き締まり(some further strengthening in labor market conditions)と、２％のインフレへの回帰を支える。

ＦＦ金利の目標誘導レンジの将来的な調整の時期と規模を決めるに当たり、委員会は目標にしている最大雇用と２％のインフレとの比較で経済状況の実績と見通しを評価する。この評価は、労働市場の状況に関する指標、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融動向や国際情勢の解釈を含む幅広い情報を考慮する。現時点でインフレ率が２％に届いていないことを考慮し、委員会はインフレ目標達成に向けた実際の進捗と予想される進展を注視する。委員会は、経済状況はＦＦ金利の緩やかな引き上げしか正当化しない形で進むと予測する。ＦＦ金利は当面、長期的に到達すると見込まれる水準を下回るレベルで推移する可能性がある。ただ、ＦＦ金利の実際の道筋は、今後入手するデータがもたらす経済見通し次第である。

委員会は、保有する政府機関債とエージェンシー発行モーゲージ債（ＭＢＳ）の償還元本をＭＢＳに再投資し、米国債の償還金を新発債に再投資する既存の政策を維持する。そして、ＦＦ金利の水準が十分に正常化されるまで、そうすると想定している。委員会による長期証券の保有を相当な水準で維持するこの政策は、金融環境を緩和的に保つ上で役立つはずだ。

政策決定の投票で賛成したのは、ジャネット・イエレン委員長、ウィリアム・ダドリー副委員長、ラエル・ブレイナード、ジェームズ・ブラード、スタンレー・フィッシャー、エスター・ジョージ、ロレッタ・メスター、ジェローム・パウエル、エリック・ローゼングレン、ダニエル・タルーロの各委員。

http://jp.reuters.com/article/text-fomc-statement-idJPKBN1432R4