米国の利上げ、「17年以降は年2回ペース」の根拠（週刊ダイヤモンド）赤かぶ

米国の利上げ、「17年以降は年2回ペース」の根拠（週刊ダイヤモンド）
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投稿者赤かぶ日時 2016 年 12 月 14 日 12:23:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

イエレンFRB議長は雇用を重視しているだけに、失業率が5％を切った中、12月の利上げは確実視されている Photo:REUTERS/アフロ

米国の利上げ、「17年以降は年2回ペース」の根拠
http://diamond.jp/articles/-/110901
2016年12月14日　週刊ダイヤモンド編集部

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、12月13～14日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で1年ぶりの利上げを決定する──。これが市場関係者の間のコンセンサスだ。11月の雇用統計で失業率が4.6％と9年ぶりの水準にまで改善したことも利上げ観測を後押ししている。

市場では、「2017年の利上げは年2回のペース」（石原哲夫・米国みずほ証券ＵＳマクロストラテジスト）などとする見方も強まっている。ＦＲＢが利上げを加速させると予測する根拠は大きく二つある。

一つ目は、トランプ次期大統領が掲げる経済政策だ。インフラ投資と大型減税策による景気刺激と物価の押し上げ効果が期待される。現に、期待インフレ率は上がっている。

二つ目は原油価格。石油輸出国機構（OPEC）の減産合意で、原油価格が上昇に転じれば、物価上昇圧力となる。

■下振れリスクは保護主義

もっとも、米国経済の中身が必ずしもいいわけではない。例えば、堅調といわれている個人消費については、第3四半期の実質個人消費支出（ＰＣＥ）の伸び率内訳を見ると、ヘルスケア（約4％）と家賃（約3％）の伸びが大きく、購買意欲の高さを象徴しているわけではない。

雇用も失業率こそ5％以下にとどまっているものの、雇用者数が伸びているのは非製造業だけで、製造業では減少の一途をたどっている。学歴別の就業者数を見ても高卒以下は伸びているものの、大卒以上は上向いていない。「サービス業など相対的に賃金が低い労働者の雇用が増えているだけ」（石原氏）とみられる。

市場ではトランプリスクによる景気下振れを警戒する声もある。特に警戒しているのが保護主義政策による米国経済への影響だ。トランプ氏は大統領選挙後、中国やメキシコからの輸入品への関税を引き上げるような意図のコメントは控えているものの、「トランプ氏が移民抑制や貿易面で保護主義的政策をいつか打ち出すのではないかと企業が警戒すれば、国内への投資を控え、雇用を抑制することにもなりかねない」（小野亮・みずほ総合研究所シニアエコノミスト）。

短期的に見れば、期待インフレ率の上昇に合わせて金利が上昇しており、他の主要国との金利差からドル高トレンドとなっている。ドル高は米国の製造業にとっては輸出減少をもたらし、マイナスとなる。

トランプ氏は賃金停滞に苦しむ労働者の支持と期待を集めてきただけに、市場も企業経営者も、大統領就任後はドル高を容認せず、保護主義的な政策を打ち出すという警戒感を拭えない。

米国景気の堅調さが続くかどうか、トランプ氏の経済政策のかじ取りにかかっている。

（「週刊ダイヤモンド」編集部大坪稚子）