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野村が挙げる2017年の「グレースワン」リスク10項目−来年も眠れない 日銀はテーパリング、債券購入は年70兆円に向かう
http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/618.html
投稿者 軽毛 日時 2016 年 12 月 12 日 14:22:55: pa/Xvdnb8K3Zc jHmW0Q
 

野村が挙げる2017年の「グレースワン」リスク10項目−来年も眠れない
Isobel Finkel、Natasha Doff
2016年12月12日 07:30 JST 

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• 米国の生産性急上昇、人民元の変動相場制移行
• 英EU離脱からの離脱、トランプ次期大統領とFRBの対立
 
市場の「ブラックスワン」が急速に「グレー」スワン化しつつある。まずはあり得ないとされた事象が次々と現実になったからだ。
  英国民の欧州連合(EU)離脱選択や米大統領選でのドナルド・トランプ氏勝利、債券の強気相場の行き詰まりといった今年の事象は、アナリストによる2017年のテールリスク予想を華やかな年末シーズンの読み物というよりも眠れぬ夜が続く原因にしている。
  野村のアナリストも最近、リスクを警告した。新興市場の資本規制や長年見えなかった日本のインフレの加速、米連邦準備制度と米政府の対立といった可能性を含め、「確率は低くてもいったん起きればインパクトの大きいイベント」に投資家は備えるべきだとしている。
  「言うまでもなく、どれもわれわれの基本シナリオではない」とアナリストらは注意書きしているが、今年の混乱で痛手を負った投資家はもちろん、これが必ずしも起こらないことを意味するわけではないと認識している。

グレースワンリスト筆頭はロシアの軍事行動(クレムリン)

Photographer: Andrey Rudakov/Bloomberg
  あなたの17年を混乱させかねないイベントとして野村が挙げた10項目は以下の通り。
1.ロシアの軍事行動リスク
  プーチン大統領がクリミア半島を2年前に併合してからグレースワン・リストに常に掲載されているのがロシアによる東欧への軍事侵攻リスクで、来年も最大のリスクの一つ。野村によると、現実的に軍事侵攻がある可能性は低いものの、米国の外交政策が変化したり、欧州でポピュリスト(大衆迎合主義者)が指導者として選出される場合、そのための地ならしになる公算がある。
2.米国の生産性の急上昇
  トランプ次期米大統領の財政刺激策は生産性向上を目標とすべきだと米金融当局者が主張する中、研究開発投資の増加が既にその下地を作っている可能性があると野村は指摘する。1990年代のテクノロジーブームのように、予測されないまま現実化するだろうが、その場合にはより急ピッチな利上げや持続的な株価押し上げなどの影響を及ぼし得る。

3.中国人民元の変動相場制導入
  最近の資金流出が示唆するように、中国が通貨体制の自由化を急ぎ、国際収支の衝撃が発生する可能性がある。中国が向こう1年でその目標を達成する確率は「極めて低い」が、そうした事態になれば元安に備えるべきだと野村のアナリストは主張する。
4.英EU離脱からの離脱
  メイ英首相は来年3月末までに離脱プロセスに着手すると表明し、「離脱は離脱だ」というキャッチフレーズで本気度を強調しているようだが、2つの大きな番狂わせの可能性がある。1つは英国の最高裁での離脱問題審理が総選挙の引き金となり、議会の親EU派が勢いづく可能性で、もう1つはEUがさらなる分裂を抑えようと英国のメンツを保つ譲歩を行うという展開だ。
5.新興市場の資本規制
  トランプ次期米大統領が計画する財政刺激策で米国の利回りが上昇しドル高が一段と進めば、新興国は「顕著な資金流出」に直面し、政策当局者がこぞって行動を起こす可能性がある。
6.日本のインフレ率急上昇
  日本のインフレ率は来年緩やかに上向くと市場が織り込むのが誤りだったらどうだろうか。原油値上がりと円安が重なってインフレ率が急上昇し、日本銀行が10年債利回りを0%に誘導する目標を解除して行動する可能性はある。インフレ率と世界の主要債券利回りは極めて相関性が高いため、こうした政策転換は世界的に影響を及ぼすだろう。

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/icGPnlSCbvTQ/v0/-1x-1.png

7.清算機関の危機
  野村が描く最悪のシナリオでは「セントラル・カウンターパーティー(CCP)を中心に銀行の経営難や担保価値の低下、過大評価された市場の急変が相互作用すれば」危機につながる可能性があるという。
8.トランプ氏とFRBの対立
  米連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン議長は任期を全うする考えを示しているが、トランプ氏は選挙戦でイエレン議長を厳しく批判した。野村はFRBの責務見直しを可能性は低いものの17年のリスクの1つとしているが、もっと公算が大きいのはトランプ氏が自身の考えに賛同する人物を理事に指名することだという。
9.アベノミクスの頓挫
  日本の総選挙で最も可能性が高いのは、安倍晋三首相への支持が一段と強固になるシナリオであり、これはつまり、今の安定を崩すものが出れば何でも、市場に大衝撃が走ることを意味する。安倍首相の求心力が弱まれば、アベノミクス相場の巻き戻しを招きかねず、日本株はその矢面に立される。
10.現金の時代の終わり
  電子決済がいずれ紙幣や硬貨に取って代わるのは不可避なようだが、そうした時代が比較的早期に来るかもしれない1つの理由として、野村はマイナスの利回りを指摘。電子マネーはマイナス金利を避けるためのタンス預金の動きを防止する。このシナリオへのリスクはもちろん、預金者が痛手を受けることであり、消費者が新たな交換可能通貨を考案し始めることだ。
  
  
原題:Nomura Has 10 ’Gray Swan’ Risks That Could Roil Markets in 2017(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-12-11/OHWII36JIJVV01

 

日銀はテーパリング、債券購入は年70兆円に向かう−枠組みシフト
Christopher Anstey、ジェームズ・メーガ
2016年12月12日 07:03 JST

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• 市場環境が許せば80兆円の目標は撤廃されるだろう
• 来年度前半の撤廃見込むストラテジストも

日本銀行は金融による景気刺激策としての量的緩和(QE)の一つの枠組みから離れる方針を示唆した。そして実践している。
   日銀は国債保有を年80兆円増やす目標を形の上では維持しているが、実際には70兆円の方に近くなりそうだ。ブルームバーグのデータによれば、今年これまでの合計は71兆7000億円、前年同期は75兆3000億円だった。
  日銀は9月以降、短期と長期の債券利回りの差、つまりイールドカーブをコントロールする政策枠組みを採用している。ただ、市場が有害な反応をすることへの懸念を一因に、従来の量的目標も維持している。量的目標を撤廃しても円が急騰しないと黒田東彦総裁ら当局者が確信すれば、撤廃される公算だ。

日銀本店

Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
  野村証券投資情報部チーフ・ マーケット・エコノミストの木下智夫氏は、イールドカーブをコントロールするのに80兆円買う必要はないと指摘。日銀がある時点で80兆円を声明などから落とすだろうと語った。

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  一つの問題は政策委員会メンバーの中に国債購入継続の賛成派がいることで、採決で票が割れれば日銀の姿勢について市場に矛盾したシグナルを送りかねない。
  黒田総裁は9月21日に採用した新政策について、より持続可能だと繰り返し強調している。債券投資家はかねて、日銀が購入する債券の不足に直面することを警告してきた。

    三菱UFJモルガン・スタンレー証券の稲留克俊シニア債券ストラテジストは、ひたすらマネーサプライ拡大を追求すれば利回りが下がり過ぎると指摘。必要なのは10年債に集中することなので、買い過ぎないように調整する必要があると解説した。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iOQJdLn3vWHk/v2/-1x-1.png

  幸いなことに、9月の政策修正後に市場は悪い反応を示さず、最近はトランプ次期米大統領の政策への期待などを背景にリフレ派が望んだ円下落と株式相場上昇が実現した。このままいけば日銀は安心して声明の文言を微調整することができるかもしれない。
  一つのシナリオとしては、日銀が来年度の前半に債券購入の目標を金額から、現水準前後という文言に変えることが考えられると稲留氏は話した。
原題:BOJ Tapering Sees Bond Buying Slow Toward 70 Trillion Yen(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-12-11/OHX0BK6K50ZH01
 

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