近づく経済破綻の背景① ② ③ お天道様はお見通し

近づく経済破綻の背景① ② ③
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投稿者お天道様はお見通し日時 2016 年 12 月 10 日 07:53:34: I6W6mAZ85McLw　gqiTVpO5l2yCzYKojKmSyoK1

マネーワールドの実体

世界経済の崩壊が刻一刻と近づいて来ていることについては、これまでに様々な形でお伝えしてきたが、今回は近年の資本主義経済の歩みを振り返りながら、なにゆえ世界経済がかってない危機的状況に陥ろうとしているのかについて、記すことにする。　タイミング良く、先月のＮＨＫスペッシャルで私の考えを裏付ける内容が放送されていたので、参考にさせて頂いた。　

経済について苦手の読者もおられることと思うので、３回に分けて、出来るだけ分かりやすく記すつもりであるが、プリントアウトして何度か読み直して頂ければと思っている。　しっかり理解して頂ければ、なにゆえ今世界経済が破滅に向かっているのかという点と同時に、英国のＥＵ離脱や米国のトランプ大統領の登場という衝撃的な出来事も、そうした流れの中で発生した一つの現象であることがお分かりになられるはずである。

今から２３０年ほど前に有名な「富国論」を書いた人物がいる。　英国人のアダム・スミスだ。　彼は「人類が欲望のままに活動すれば、見えざる手が世界を繁栄に導く」という有名な一文を残している。　我々が物質的欲望を求めて生きていけば、経済は繁栄し続けるというわけだ。　確かに、世界経済は途中で大恐慌や一時の不況を経験しながらも、その後２４０年間にわたって成長を続けて来ている。

しかし、どうやらここに来て、その富国論が決して正しい理論ではなかったことが、明らかになろうとしているようである。　その兆候が富国論の出発点となった英国やヨーロッパ諸国で、いま始まり出している。　その一端がヨーロッパの経済成長の象徴的国家であった英国において発生している。

日本のマスコミはあまり伝えていないが、仕事も家もない１６～２５才の「ヤングホームレス」と呼ばれる若者が急増。　ウォール街を始めロンドンの町のあちらこちらに、道端で物乞いをし、寝袋にくるまって寝起きしている姿が見られ始めており、現地の人からの情報では、その数は１０万人を超えようとしているようである。

我々が知っているホームレスは　借金やリストラによって発生した主に中高年層の人々を指している。　ところが「ヤングホームレス」というのは、学校を卒業した若者がはじめから職に就くことが出来ずに、そのままホームレスとなった人々なのである。　この「ヤングホームレス」は、英国全体が製造業や貿易など幅広い分野において成長が低迷してしまっている現状を、如実に示している。

富国論を説いたアダム・スミス　彼の理論の間違いが今明らかになろうとしている。

今イギリスではヤングホームレスが急増しており、イギリス経済の衰退の兆候を示している。

こうした経済の行き詰まり感が広く英国社会全体に蔓延した結果、現状に対する不満と将来に対する不安が先のＥＵ離脱劇を発生させたのだ。　これは、資本主義の根幹に関わる大きな問題で、経済の実態を知る専門家たちは、英国と同様なことが今や世界全体で発生するのではないかと、懸念し始めているのである。

こうした景気低迷のきっかけとなったのが２００８年のリーマンショックであった。　その後、世界各国の政府や中央銀行は、景気刺激策や金利の引き下げを行ったものの、完全に元の状況に戻ることなく、その後６～７年の長きにわたって横ばい状態のまま、世界の主要国経済は０％成長に近い不況から脱することが出来ずにいるのだ。

ＥＵ諸国や日本、中国などで行われてきた中央銀行のカネのばらまきは、景気の活性化にまったく役立たず、株の売買や為替を動かす運用のプロ者たちだけが、低金利のカネを使って利益を上げているのが現状である。　その一方で、一般庶民は日に日に厳しい状況に落ちいっている。　また、長期にわたる低金利政策、中でも欧州や日本における前代未聞のマイナス金利政策は銀行の経営自体を危うくする事態を招いている。

米国のクリントン政権時に財務長官を務めたサマーズ・ハーバード大学教授は、こうした世界的な長期低迷は、「これまで人類が経済を産み出して以来、一度も経験したことのない事態である」と懸念しており、「このままだと、投資はなくなり若者の失業は増え続けて、社会全体で将来への悲観論が支配的となり、景気はさらに後退していくことになるだろう」と警鐘を発している。

またリーマンショック後に世界各国の財務相らと共に低金利政策を主導した元イングランド銀行総裁のマービン・キング氏は、「８年前、世界の首脳たちは今のような危機を誰も予想いていなかった」と語り、「今我々は恐ろしく不透明で、何が起きるか分からない世界に生きていることを忘れてはなりません」と先行きの脅威を伝えている。

つまり、このままでは私が以前から伝えて来ているように、世界は一時的な景気低迷だけではなく、前代未聞の経済恐慌へと進むことは避けられそうにないのだ。　それもかってのような恐慌ではなく、貨幣制度そのものを見直すことになる、まさに我々が経験したことのない経済の崩壊現象が起きる可能性が大きいのだ。

次回は、経済の再建策がまったく機能しなくなった背景について掲載させて頂くことにする。

「いま人類史上経験したことのない事態が起きている」と語るサマーズ元米財務長官

経済再建策がまったく機能しなくなった背景

リーマンショック後、元の状況まで回復せず６年かにわたって
長期低迷が続いているこうした状況はかつてなかった事態である。

前回、世界は現状のままでは世界的経済恐慌に突入することになりそうだというサマーズ教授やマービン・キング氏の警鐘を記したが、それでは、なにゆえ世界経済はこれまでのように一時的な低迷の後に、復活を遂げることが出来ないのかという点について説明しよう。　その要因は大きく挙げて次の３点となる。

①　経済の発展をもたらすフロンティア（地理的な場所）がなくなってしまったこと。
②　地理的な場所に代わる架空の空間、金融市場が限界に達したこと。
③　政府や中央銀行の政策がまったく効果を発揮しなくなってしまったこと。

① について
２００年余にわたって世界経済が発展してきた最初の段階では、各国が成長を求めた市場（フロンティア）はそれぞれの自国市場であった。　つまり、大英帝国は英国内が、フランスはフランス国内が自国経済を発展させる唯一のエリアであったわけである。　

その後、自国内の経済成長が限界に達したあと、欧州各国は自国の植民地へと足を延ばすところとなった。　英国はインドなど東南アジアへ、フランスは中東やアフリカ諸国などが新たなフロンティアとなっていったというわけである。　自国の高価な製品を植民地に売りつけて利益を上げる一方、植民地の安い製品を大量に買い取り自国内で販売する。

やがて、その植民地による経済成長が満杯状態になった後に目をつけた先が新興国。　自国では手に入らないすぐれた商品に関心が向き始めた新興国の人々へ輸出を増やす一方、現地に製造会社や投資会社をつくり、多額の利益を得て自国の経済を潤（うるお）わせてきた。　しかし、それにも限界があった。　どこの新興国もみな一定の経済成長を遂げ終えたからである。

↓

次々と開拓されていったフロンティア（市場）

② について

海外に目を向けた地理的なフロンティアが限界に達した後、「金のなる木」を求めた輩たちが地理的な場所に代わるものとして新たに見い出したのが、「金融市場」という架空の空間であった。　株式投資や為替取引などといった「国境のない空間」を利用し、カネに目がくらんだ輩たちはマネーがマネーを産む錬金術の世界へと進んでいったのである。

その結果、世界の金融資産はＧＤＰ（実体経済）の３．５倍、２００兆ドル（約２京２０００兆円）という膨大な金額に達し、貧富の格差は次第に巨大化していったのである。　そのぼろ稼ぎの場となった、金融市場が満杯状態になったことを示したのが、２００８年に発生したリーマンショックであった。　

それは、米国の金融機関が揃って返済能力のない顧客に、次々と巨額の住宅融資を実行した結果発生した、リーマンブラザーズをはじめとする巨大金融機関の倒産劇であった。　米国や各国政府が国の予算を使って緊急事態の発生を回避したものの、これを転機に金融資産の増加はストップし、残された唯一のフロンティアであった「金融市場」の活況は止まってしまったのである。

こうした状況下で、これまでと同様に巨額の利益を上げようと画策した結果、発生したのが大企業における不正や腐敗、犯罪の蔓延であった。　長い年月をかけて、信頼と実績を積み上げてきた世界有数の企業や金融機関において、かつては考えられなかった驚くべき不正事件が相次いで発生し始めたのである。

その代表的な事例が、２０１１年のヨーロッパ最大の銀行で、１５０年余にわたる伝統を持つスイスのUSB銀行の不正取引事件であり、２０１４年の米国のゼネラルモーターズのリコール隠し、２０１５年のドイツのフォルクスワーゲンの排気ガス規制の不正、さらには日本の代表的企業であった東芝の不正会計であった。　

成長が止まった状況下で無理矢理利益を上げようとしたら、こうした不正を行うしか方法がなかったのだ。これはまさに、世界経済の成長が限界に達したことを示す何よりの証拠であった。

2015年の経済系ニュースでも、最大規模のスキャンダルとなった
フォルクスワーゲンのディーゼルエンジン不正問題。

③ について

自国経済が満杯状態となったあとに求めた植民地と新興国、そして金融市場という架空の空間がいずれも満杯状態となった今、打つ手は何か？　それは各国政府が実施した公共投資や減税などの財政政策であり、中央銀行が行った低金利政策や大量の国債の買い入れであった。

しかし今回、政府や中央銀行が打ち出した景気刺激策は、まったく効果を上げないまま６年余が経過して来てしまっており、世界各国で深刻な失業状態が続いている。　それは経済を活性化させる地理的、空間的フロンティアが全て満杯状態のため、もはや拡大する余地が残されていなかったからである。

一方、度を超したばらまき政策で、多額の資金を使い果たした国家や中央銀行の資金繰りが危うくなって来ているばかりか、史上例を見ないマイナス金利の適用で金融機関が厳しい状態に追いこまれ、ドイツやイタリア、スペインなどの主要銀行の破綻の噂が後を絶たなくなってきている。

さてこれから先。世界経済はどうなるのか？　その先に待ち受けているものは何か？　それについては次回に記すことにする。

これから先、世界経済はどうなるのか

世界の下位層３６億人が持つのと同じ富を６２人の人間が所有するまでに
拡大してしまった巨大格差が、これから先、世界を揺さぶることになろうとしている。

その先に待ち受けているものは？

前回で、今や世界経済は発展するためのフロンティアが全て満杯状態となり、政府や中央銀行が打ち出す景気刺激策がどれも効果を発揮できず、度を超した財政出動で多額の資金を使い果たした国家や中央銀行の資金繰りが、危うくなって来ていることをご理解頂けたはずである。　

それではこれから先、世界経済はどうなるのか？　その先に待ち受けているものは何か？について記すことにしよう。

元イングランド銀行総裁のマービン・キング氏は、「我々は今、アダム・スミスが言った見えざる手は誤りであったことを知るところとなったわけで、これから先、我々は恐ろしく不透明で、何が起きてもおかしくない世界に生きていくことになるのです」と語っているが、彼が語る不測の事態こそが、私がかねてから言ってきた「世界恐慌」であり、それによって引き起こされる「世界的な動乱」なのである。

世界恐慌の発生は、政府や中央銀行が実施できる全ての手段が尽きてしまった後だけに、もはや回避は不可能だと考えるべきである。　一方の世界的動乱は、日に日に高まって来ている「格差の拡大」に対する低位層のイライラ感と「将来に対する不安感」が導く結果であり、これもまた避けようがないのが実情である。

格差社会の代表国が米国。　米国の経済は現在先進国の中で唯一プラス成長を遂げているが、その数値はあくまで統計的な数値であって、平均的な労働者は全然豊かさを実感していないのが実体である。　この点については私はこれまでに何度も伝えて来ているが、富は皆、ほんの一部の人間の手に渡ってしまい、一般の労働者にはおこぼれすらいきわっていない状態となっているのだ。

世界全体で見るなら、世界人口の約半分を占める３６億人の低所得層の人間が持つ全ての富と同じ額を、世界トップ層のわずか６２人が所有しているというのだからから、ひどいものである。　　格差もここまで来たら終わりである。　そうした事態が今回の大統領戦でトランプ氏を当選させた驚天動地の選挙の最大の要因でもあったのだ。

もう一つの動乱の要因は民衆の強い不安感の高まりである。　世界的規模で多発してきている洪水や干ばつ、ハリケーン、地震、噴火といった自然災害や、中東やアフリカ、トルコ、イエメンなどで発生し続けているテロや内戦。　こうした異常な状況が続くのを目にし、耳にした人々は、将来に対する強い不安感を持つようになって来ている。

そんな状況下、富の格差による民衆の不満や将来に対する不安感が増して来たら、起きるのは虐げられてきた貧しき者たちによる反発である。　これこそがホピの預言が伝える、高い地位の猟師と低い地位の猟師の間に始まる「狩り合い合戦」なのである。　そして、その先に待ち受けているのが最終戦争・第３次世界大戦である。

世界的規模の戦争の勃発の要因は他にもある。　それは「闇の世界」やマネーこそが全てと考える「富の亡者」たちが、低い地位の漁師たちからの攻撃に遭う前に、最後の手段と考えているのが世界大戦である。　低い地位の漁師たちの不満や怒りを敵対国に向けさせようというわけだ。　

いざ戦争が始まれば、いつの間にか高い地位の漁師たちに向けられていた憎悪の心は消え失せ、低い地位の漁師たちは従順な兵士と化し、戦場に向かって大量死していくことになる。　そして高い地位の漁師の意図通りに働き蜂となった彼らは奴隷と化していくのだ。　それこそが、世界を我が物にしようと企んでいる「闇の世界」の人間の究極の狙いなのである。

しかし、次なる戦争においては、核が使われる可能性が大きいだけに、そうした高い地位の漁師たちの考える筋書きを実現させてはならない。　現在、世界各国が保有している核は地球そのものの命を奪ってしまうことになるからだ。　それを防ぐために残された最後の手段こそが「最後の一厘」、世界規模の天変地異とポールシフトである。

世界を厚い火山灰が覆い、軍事基地を巨大地震が襲ったら戦闘機は飛び立つことが出来なくなってしまう。　地球は巨大噴火や巨大地震を我が身を守るため最後の切り札を用意しているのである。　我々は今その時に向かって進んでいるわけであるが、それについてはまたいつか日を改めて記そうと思っている。

３回にわたって「近づく経済破綻の背景」を記してきたが、今世界経済がおかれた状況が、かって人類が経験したことのない厳しい状況であることや、その先に待ち受けているものがいかなるものかについて、ご理解頂けたであろうか。　出来ることなら、３回分をプリントアウトして読み直して頂けたらと思っている。