ＴＯＰＩＸ11カ月ぶりに1500回復、グローバルにリスク資産評価の動き
長谷川敏郎
2016年12月8日 07:57 JST 更新日時 2016年12月8日 12:01 JST
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電力、通信株が上昇率上位、内需出遅れ業種も水準訂正
債券から株式へのグレートローテーションの可能性も

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８日午前の東京株式相場は３日続伸し、ＴＯＰＩＸが11カ月ぶりに1500ポイントを回復した。米国景気の回復期待などから、グローバルにリスク資産への資金流入が強まっている。自動車など輸出株、保険や証券など金融株、情報・通信株が高い。原子力発電所の再稼働期待などで電力株の上げも目立った。
　　ＴＯＰＩＸの午前終値は前日比11.69ポイント（0.8％）高の1502.31で、1500乗せは１月６日以来。日経平均株価は152円34銭（0.8％）高の１万8649円３銭。
　　いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員は、「グローバル投資家はデフレを前提としたポートフォリオを組んでいたが、減税とインフラ整備による米景況感の改善でリフレ前提へややポジションを調整し、リスク資産に資金を振り向けている」とみる。米国と同様、まだ上昇相場が続くと想定する投資家がリスク資産に資金を振り向けるなら、日本でも「情報・通信など内需の出遅れ物色スタンスとなるのはリーズナブル」とも話した。
東証内
東証内 Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg
　　トランプ米次期政権の経済政策が一段と景気を加速させるとの見方が根強く、リスク資産への資金流入が鮮明だ。７日の米国株は、大統領選挙後の上昇相場に通信株と不動産株の上げも加わり、Ｓ＆Ｐ500種株価指数とダウ工業株30種平均が最高値を更新した。通信株の代表であるＡＴ＆Ｔは１年ぶりの上昇率を記録。欧州でもドイツＤＡＸ指数やフランスＣＡＣ40指数が長期もみ合いから上放れた。
　　米景気の回復傾向や為替の円高トレンドが終了したとの見方から、国内でも業績改善期待が勢いづいている。野村証券によると、14日公表の日本銀行の企業短期経済観測調査（短観）で大企業・製造業の業況判断ＤＩは９月調査の６から12、大企業・非製造業は18から19へ改善する見込みだ。輸送機械や鉄鋼・非鉄金属、金属・機械で改善が大きくなると予想している。
　　みずほ証券の倉持靖彦投資情報部長は、「トランプノミクスの米国に加え、カナダや欧州、日本など世界的に構造改革に資する財政政策や規制緩和によるプロビジネスを評価する流れがある」と指摘。足元の欧州株の動きがそれを象徴しており、「債券から株式へのグレートローテーションが構造的に起こり得る状況」と言う。2017年から18年へ向けてのマクロ環境の改善が後押しする格好で、18年までをターゲットとした場合、ＴＯＰＩＸの1500回復は「まだ３分の１から道半ば」との認識を示した。

　　東証１部33業種では、電気・ガスや情報・通信、保険、証券・商品先物取引、輸送用機器など28業種が上昇。九州電力の川内原発１号機の発電再開予定は11日となった。電力、通信の公益セクターが上昇率１、２位を占めた点について、みずほ証の倉持氏は「米金利が低下し、出遅れの公益株が買われた米国と同様の流れ」とみていた。一方、トランプ米次期大統領が価格引き下げ姿勢を示した流れが響いた医薬品のほか、サービス、不動産など５業種は下落。
　　売買代金上位ではソフトバンクグループ、政府が融資枠拡大方針を固めたと共同通信などが報じた東京電力ホールディングスが大幅続伸。野村証券が投資判断を下げた明治ホールディングス、月次売上高が減少した電通は安い。東証１部の売買高は13億8523万株、売買代金は１兆5676億円。値上がり銘柄数は1086、値下がりは758。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-12-07/OHU6YZ6K50XV01

７−９月ＧＤＰは年率1.3％増に下振れ、新基準で算出−内閣府
日高正裕
2016年12月8日 09:12 JST 更新日時 2016年12月8日 12:17 JST

設備投資は0.4％減と速報値から下方修正
15年度の名目ＧＤＰは旧基準に比べ31.6兆円膨らむ

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７−９月期の国内総生産（ＧＤＰ）は、物価変動の影響を除いた実質で前期比年率1.3％増と速報値（2.2％増）から改定された。設備投資が下方修正されて全体を押し下げた。
　　内閣府は今回の改定値からＧＤＰ算出に新基準を適用して発表した。７−９月期のＧＤＰ改定値は、前期比では0.3％増となった。速報値は0.5％増だった。ブルームバーグの予想中央値は前期比0.5％増、年率2.3％増だった。
　　需要項目別では、設備投資が前期比0.4％減と速報値（横ばい）から下方修正された。全体の約６割を占める個人消費は同0.3％増と速報値（0.1％増）から上方修正された。財務省が１日発表した７−９月期の法人企業統計によるとＧＤＰ改定値に反映されるソフトウエアを除く設備投資は季節調整済み前期比で0.4％増。前期比では1.3％減だった。
アニマルスピリッツが減退
　　東海東京調査センターの武藤弘明チーフエコノミストは「企業部門、特に設備投資が弱い。企業のアニマルスピリッツみたいなものが減退しており、設備投資に対して慎重になっている」と指摘。「企業は多少円安になっても、期待成長率が低いためなかなか設備投資を増やせない」と述べ、トランプ氏の米次期大統領就任が決まっても「日本の潜在成長率の上昇要因にはなっていない」としている。
　　改定値では、在庫のＧＤＰ全体に対する寄与度がマイナス0.3ポイントと速報値（マイナス0.1ポイント）から引き下げられた。輸出から輸入を差し引いた純輸出（外需）の寄与度もプラス0.3ポイントと速報値（プラス0.5ポイント）から下方修正された。公共投資は0.1％増と速報値（0.7％減）から引き上げられた。４−６月期のＧＤＰは年率0.7％増から1.8％増に上方修正された。

新基準で名目値がかさ上げ
　　内閣府は、７−９月期のＧＤＰ２次速報から基準年を2005年から11年に変更、国民経済計算の最新の国際基準「2008ＳＮＡ」に対応して1994年にさかのぼって再推計した。これまでＧＤＰに含まれなかった研究・開発（Ｒ＆Ｄ）費を設備投資や公共投資として加算したことなどにより、15年度の名目ＧＤＰは計532.2兆円と、旧基準から31.6兆円押し上げられた。増加分の内訳は基準改定によるものが24.1兆円、それ以外が7.5兆円。
　
　　Ｒ＆Ｄの加算によるかさ上げが19.2兆円だったほか、四半期ごとのデータからより確度の高い年次推計への変更に伴い個人消費が上方修正されたことなどが寄与した。15年度の名目ＧＤＰは旧基準ではリーマンショック前の07年度を下回っていたが、新基準ではこれを上回った。年度では引き続き1997年度がピークだが、四半期ベースでは今年７−９月期が97年10−12月期を上回り過去最高を更新した。
　　明治安田生命保険の小玉祐一チーフエコノミストは新基準の適用後も、「日本経済の基本的な絵姿は変わらない。日本経済の姿を一変させるようなものはない」と指摘。「基本的には、アベノミクス以降、日本経済は緩やかな回復基調にある」としている。
　　先行きについて小玉氏は、輸出や生産が回復し緩やかな回復が続くとみており、経済対策の効果も出てくるという。もっとも、「賃金が伸びていないので消費の回復は力強さに欠ける。企業も設備投資に慎重姿勢だ」と指摘。回復は「力強さに欠けるだろう」としている。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-12-08/OHSNA86JTSEG01

欧州が最大リスクか、来年も眠れない−トランプ時代のブラックスワン
Andre Tartar、Flavia Krause-Jackson
2016年12月8日 07:03 JST　
政府の安定性をめぐりギリシャが欧州大陸最大の懸念材料か
トランプ外交で生じる「空白」の結果が17年の最大リスクとの見方も
　
何十年も世界の政治的な安定の「とりで」と考えられてきた米国と欧州が、今や政治リスクを他の地域に輸出しようとしている。
　　ブルームバーグの年次調査でアナリストやエコノミスト、ストラテジスト146 人が示した意見を集約すると、このような分析が導き出される。来るべき年に夜も眠れないほど彼らを心配させる心配の種とは何か。ブルームバーグがまとめる毎年恒例の「ペシミストガイド（悲観論者の手引書）」にその所見が反映されている。
　　英国民投票での欧州連合（ＥＵ）離脱の選択と、ドナルド・トランプ氏の米大統領選勝利が、地政学的な天空を今年激しく動揺させたが、不確実性が周辺国や新興市場から先進諸国にシフトする状況で、これら２つは投資家を待ち受けているわなのほんの一例にすぎないだろう。
　　来るべき年もペシミストは世界中で不安の種に事欠かない。われわれの調査結果を地域別に見ていくことにしよう。
欧州
　　英国のＥＵ離脱の選択に続き、欧州はさらなる衝撃の震源となる可能性がある。危機管理を専門とするコンサルティング会社ベリスク・メープルクロフトは、今後３年の政府の安定性に関する分析で、ギリシャが欧州大陸最大の懸念材料になると予測。他の警戒を要する国として、ポピュリスト的な理念が最近勝利を収めた英国とポーランドを挙げた。
　　ブルームバーグの調査では、フランスの大統領選やドイツの総選挙など欧州で予定される国政選挙が、トランプ次期米大統領の外交政策に匹敵する不安材料と認識されていることが分かった。アナリストらの回答をさらに詳細に分析すると、英国の総選挙が前倒しで実施される可能性に備えている回答者が多いことも明らかになった。
移民反対のＦＮルペン党首
移民反対のＦＮルペン党首 Photographer: Christophe Morin/Bloomberg
　　レール・カピタル・セキュリティーズのエコノミスト、エンベル・エルカン氏によると、欧州の政治不安の可能性が最大のリスクであり続けることは間違いない。具体的にはフランス大統領選で移民に反対する極右政党・国民戦線（ＦＮ）のルペン党首が当選し、反ＥＵ・反グローバリゼーションのアジェンダを推進するリスクや、イタリアの政治危機を指摘した。
米州
　　トランプ次期米大統領の将来の政策をめぐる不透明感が、世界の安全保障にとって単独の最大のリスクだと考える回答者は、全体の38％を占めた。メキシコ国境の壁は最も実現しそうにない選挙公約の一つと受け止められているが、中国製品への関税や北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の解消、不法移民の強制送還はいずれも可能性が幾分高いと考えられており、専門家は圧倒的にトランプ氏が減税を実行すると確信している。
　　ボルタン・キャピタル・マネジメントのアリソン・グラハム最高投資責任者（ＣＩＯ）は、外交紛争の仲介役の役割をトランプ次期大統領が放棄することで生じる「空白」の結果こそが、2017年の最大のリスクになるとの見方を示す。グラハム氏は「トランプ氏の米大統領選出が地域の権益をより積極的に追求できる好機になるとロシアと中国は解釈している。欧州および中東諸国は、軍事的安全保障に自ら対処せざるを得なくなり、いずれも不安定さが増すだろう。個人攻撃を行い、対立をエスカレートさせるトランプ氏の傾向は、グローバル危機が進行しているという不安感をあおるだろう」と分析した。
ブラックスワン
　　ニューヨークの独立系グローバルマクロ調査会社ナイトバーグの専門家に「ペシミストガイド」の議論に加わり、可能性の度合いを評価するよう依頼したところ、仏大統領選でルペン氏が当選する可能性を相当深刻に捉えるべきだとしながらも、「まず起こりそうにないと考えられる」２つのシナリオも同時に示した。それは「ハードＢｒｅｘｉｔ（強硬なＥＵ離脱）」の結果、メイ首相が退陣を余儀なくされ、イングランド銀行（英中央銀行）の独立性に終止符が打たれる事態と、米中の通商戦争勃発（ぼっぱつ）だった。
原題：Finding Risk in All the Wrong Places as Trump Era Begins
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-12-07/OHSWHU6K50XU01

ドラギＥＣＢ総裁会見を市場は精査へ、ＱＥ最終プランのシグナル探る
Carolynn Look、Alessandro Speciale
2016年12月8日 12:35 JST
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ＥＣＢはフランクフルト時間８日午後１時45分に政策発表
市場はＱＥの期間延長を見込むも終了時期のヒントを期待

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欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁による年内最後の政策発表は、ＥＣＢウォッチャーたちに最大の洞察力を求めることになるかもしれない。
　　広く予想されているのは月額800億ユーロ（約９兆8000億円）の資産購入プログラムを半年間延長することだが、もっと重要なのは、ドラギ総裁が量的緩和（ＱＥ）のその後の道筋に関して出すかもしれない何らかのシグナルだろう。ブルームバーグが調査したエコノミストらは、何らかの新たな動きを最後にその後は債券購入の縮小が始まると指摘している。
　　ドラギ総裁を含めＥＣＢ当局者は、金融政策のスタンスがいずれはもっと伝統的な状態に戻るものの、そのペースはユーロ圏の景気回復を促進する各国政府の貢献に左右されると幾度も強調。しかし、域内の一部主要国で今後選挙が予定されるため構造改革の余地は限られているほか、ポピュリズム（大衆迎合主義）の高まりで欧州統合への支持も弱まりつつある状況だけに、ＥＣＢは異例の措置をもう少し長く続ける可能性もある。
　　ドラギ総裁の記者会見ライブ中継をメッセージ通知するための設定はここをクリックしてください。

　　ソシエテ・ジェネラルのグローバル・ストラテジスト、キット・ジャックス氏は「私がドラギ総裁の立場だったら、詳細について曖昧にして言質を与えないように努めるだろう」と述べ、「先行き不透明感を高めない形で欧州の為替・債券市場に将来の債券購入縮小への準備を整えさせるため、現時点と向こう数カ月はバランスを取る技を見せることになる」と語った。
　　ＥＣＢはフランクフルト時間８日午後１時45分（日本時間同９時45分）に政策決定を発表する。ドラギ総裁はその45分後に記者会見する。ＥＣＢはまた、経済成長とインフレに関する最新の見通しを公表する予定で、2019年の見通しが初めて盛り込まれる。
　　ＥＣＢの政策発表と総裁記者会見に関するトップライブブログ（英語）をフォローするにはここをクリックしてください。
　　ドラギ総裁は先週公表されたインタビューで、ＱＥの期間は延長するが購入は減らす可能性を示唆した。ただ総裁がどんな選択をするにせよ、エコノミストと投資家はその後の展開に注目する可能性が高い。

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原題：Draghi’s Stimulus Message Set to Be Scanned for Ultimate QE Plan（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-12-08/OHUIH46S972H01

メリルが富裕層顧客の紹介ノルマ強化−達成できないと１％報酬カット
Laura J. Keller
2016年12月8日 11:51 JST　
米銀バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）傘下のメリルリンチ・ウェルスマネジメント部門では、報酬カットを免れるためにアドバイザーらは年間最低１人の顧客を他の部門の銀行サービスに紹介する必要があったが、このノルマが来年から２人に増える。
　　ＢｏｆＡの広報担当スーザン・マッケーブ氏は、ウェルスマネジメント部門のブローカーらに課されるノルマの人数が増えることを明らかにした。同氏によれば、新たなビジネスにつながったかどうかにかかわらず、アドバイザーらは紹介の対価としてクレジットを受け取るという。
　　低金利と規制強化が利益を損なう状況で、銀行は富裕層顧客からの収入拡大に動いている。ＢｏｆＡのブライアン・モイニハン最高経営責任者（ＣＥＯ）は同行のウェルスマネジメント部門について、内部で顧客を紹介する潜在力をごく表面的にしか活用していないと昨年の段階で述べていた。
　　業界メディアのアドバイザーハブが６日伝えたところでは、顧客紹介の新たなノルマを達成できない場合、手数料収入が35万ドル（約3970万円）を下回るメリルリンチのブローカーは手取り額の１％、より上位のブローカーは繰り延べ報酬の同様の割合がそれぞれカットされる見通し。
原題：BofA Increases Referral Quota for Merrill Lynch Wealth Advisers（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-12-08/OHUGNI6KLVRC01

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