http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/461.html
| Tweet |
2017年の世界経済はこの「4大課題」に左右される
http://diamond.jp/articles/-/110313
2016年12月7日 宿輪純一 [経済学博士・エコノミスト] ダイヤモンド・オンライン
2017年の世界経済は見通しが難しい。それは今回ご説明するトランプノミクスの実現（米国）、EU離脱の行方（英国）、黄信号の経済（中国）、限界の金融政策（日本）といった4つの経済的課題があり、それぞれに予断を許さないからである。
■米国：トランプノミクスの実現
11月8日の米国大統領選で、大方の予想を覆し（#49リンク）共和党のドナルド・トランプが当選した。彼はニューヨーク州クィーンズ出身の不動産王・実業家（いわゆる億万長者）である。今年70歳で、2017年1月20日に正式に米国の大統領に就任するが、その時の年齢では第40代ロナルド・レーガン大統領を抜いて最高齢だ（しかし、元気である）。
選挙という意味では、同日に米国の国会に当たる連邦議会選挙も行われ、上院・下院とも共和党が勝利した。これは、共和党の一部の議員とは関係が悪いとはいうものの、大統領の政権運営にとっては朗報だ。現オバマ大統領は、上院は共和党、下院は民主党とねじれて苦労していたのは記憶に新しい。
トランプの今後の政策について解説したいが、ここでは経済政策に限らせていただく。トランプ経済政策は一般的に「トランプノミクス（Trumpnomics）」と呼ばれ、同じ共和党のレーガンが行った「レーガノミクス」を彷彿させる。
まず、規制緩和を行い経済を強化する。そして減税、とくに連邦法人税を35％から15％に減税するという。さらに、インフラ投資を1兆ドル実施するとしている。現時点では、このようにトランプノミクスは概略だけで、詳細はほとんど分からない。経済成長（率）の目標は4％だ。
このような景気刺激型の経済政策（財政政策）を実施すると、（民間からの資金も入れるなどと言ってはいるが）副作用として財政は悪化する。財政の悪化は当然、米国債の大量発行となり、米国の長期金利（10年物国債利回り）は上昇する。そのレベルは8％ともいわれている。現在が約2.4％であり、かなりの上昇だ。しかも米国の中央銀行FRBは12月13〜14日に開催されるFOMC（連邦公開市場委員会：Federal Open Market Committee）で、短期金利も引き上げる可能性が高い。金利が為替市場に与える影響は大きく、すでに織り込みはじめ、ドル円では114円を超えている。
さらに財務長官の人選で、為替政策はある程度読める。製造業出身の長官だとドル安、金融業出身の長官だとドル高に行く傾向がある。出身母体の影響を受けるのである。今回はゴールドマン・サックス出身であり、同じくルービンやポールソンのドル高政策を彷彿させる。
現在「トランプ相場」といわれる市場が続いている。特徴は「株高」と「ドル高」しかも「ドル一極集中」で、新興国をはじめ、先進国からも資金を集めている。しかも、短期的な景気回復も予想されるため、債券（国債）から株式への資金移動も発生している。個人的には、この急激な新興国からの資金流出が、新たな通貨危機を引き起こす可能性があると考えている。
このようにトランプの経済政策は内容が見えないものが多い。就任前の大統領予定者には異例ながら、安倍首相も11月17日にニューヨークで会談をしてパイプを強化した。
■英国：EU離脱の行方
6月23日に行われた英国のEU離脱の国民投票でも、米国の大統領選と同様に世論調査とは違う結果となった。同じく庶民の投票が反映された形となった（第50回参照）。
さらに、最近では、英国の裁判所（高等法務院）がEU離脱には議会承認という判決を出した。そもそも、英国の政治制度で国民投票は意味がないということだ。議会ではEU残留派が多数を占めており、この問題は今後、急展開もあり得る。実際にポンドは上昇している。
■中国：黄信号の経済
中国の経済には黄信号が点灯している。以前は2桁の経済成長率を誇った中国経済であるが、今年の経済成長率目標は6.7％とした。結果的に偶然とは思うが、今年の3四半期が3つとも6.7％成長と発表されている。昨年対比1割減の輸出、粗鋼などの過剰生産、土地バブル、地方政府と民間企業の債務過剰があり、バブル抑制やゾンビ企業の撤退はなかなか進まない。こうした状況は「レッドスワン」と呼ばれている。2015年6月にはチャイナショック（上海株の下落）があり、FRBが利上げを中止したことも記憶に新しい。
その結果として、10月に入り、中国人民元が下落している。しかし、9月には人民元は下落せず、レベルでいうと1ドル＝6.7人民元を保っていた。これは10月1日にIMF（International Monetary Fund）の通貨SDR（特別引出権：Special Drawing Right）の構成通貨に参加したが、その前に不安定な通貨であるとの認識を回避するためと考えられる。その後は、市場原理に基づき下落を続けている（第48回参照）。
リーマンショック時に無理に固定したのが1ドル＝6.82〜83元のレベルであり注目を集めていたが、人民元はそのレートをあっさり切って下落した。トランプが大統領に就任する前に人民元安のレベルを試しているとも考えられる。人民元安によって輸出の振興を図っているとも考えられる。資本の流出が懸念されるが、さまざまな規制を強化するとによって、抑えようとしている。
中国の直近の最大のイベントは来年11月の共産党大会だ。これは5年に1回、秋に開催される。中国の国会に当たるのは全国人民代表大会（全人代）年で、年に1回3月に開催される。しかし、それよりも共産党の人事が決まる共産党大会の方が重要である。そのため、安定的な経済運営が望まれている。逆にいうと荒療治の改革はできず、経済の質の悪化を止められない。
■日本：限界の金融政策
アベノミクスの一環として行われていた日本の量的金融緩和政策（クロダノミクス）も限界に近くになっている。金融政策に極限まで重きを置いた政策である。金融政策はそもそも短期的な政策であり、人のカラダでいうと輸血の様なものだ。一時的に体調は良くなっても、悪いところは直せない、つまり構造的な問題には対応できないのである（第41回・第44回参照）。
さらにその後導入されたのが、長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）付き量的質的金融緩和である。これはマイナス金利政策を維持（−0.1％）しながらも、10年物国債の金利（長期金利）を0％程度に誘導しようとするものである（第44回参照）。
経済・金融系のトラブルはリーマンショックやアジア通貨危機など、海外から来ることが多い。前述のトランプノミクスによる長期金利の上昇（米国債価格の下落）につられて、日本の長期金利も上昇（日本国債価格の下落）している。実際、大量に国債を購入している日本銀行は国債の含み損が10兆円となっている。しかも、最近では9年物国債までプラス金利だ。日銀は大量に国債を保有しているだけに、上がりすぎる金利は日銀のバランスシートを棄損する可能性がある。
さらに気になるのは、日本国債の格付けである。現在、日本政府は毎年約40兆円の国債を発行している。その発行済み国債残高の4割は、この10年間でもたらされたものだ。
格付けを見ていると、上から5番目のシングルAだ。実は国債の格付けとその国の企業の格付けにはある程度の連動性（上限）があるといわれている。日本国債と連動する（上限となる）のは、銀行・生命保険などの金融機関。次に、間に2つ（2ノッチ）開けて、電機やガスなどの規制産業がある。さらに、すべての日本企業は日本国債と4つ（4ノッチ）開けて設定される。ということは、国債の格付けがあと一つでも下がると、上から6番目となり、その影響で日本企業ではいわゆるAAAの企業はなくなってしまう。格付けの影響は海外での業務に影響が出る。いわば、トヨタですら最上格のAAAから落ちることになる。日本企業全体へ影響が及ぶことになるのだ。
これだけ国債が大量に発行され、中央銀行たる日銀が大量に保有していると、今後、長期金利（国債価格）の管理が日本の金融政策のメインとならざるを得ない。
（帝京大学経済学部教授 宿輪純一）
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
▲上へ ★阿修羅♪ > 経世済民116掲示板 次へ 前へ
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。
