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ムニューチン氏、ドル政策語らず−ルービン氏のマントラ踏襲を示唆か
Liz Capo McCormick、Saleha Mohsin
2016年12月5日 07:19 JST
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• 米当局者は1995年以降、強いドルの恩恵を主張
• ドル高で製造業者の輸出競争力低下、次期政権のスタンスに影響も
ドナルド・トランプ次期米大統領は、長年の政策や伝統を刷新する考えを明確にしている。だが外国為替市場では、強いドルに恩恵があると過去20年にわたって宣伝してきた米財務省がこのマントラ（呪文）を捨てることを示す兆候は見当たらない。
トランプ氏が次期財務長官に指名したスティーブン・ムニューチン氏は、前任者らのドルに関するスタンスを踏襲するかどうか明言を避けている。このため投資家やストラテジストは現状維持を見込んでおり、トランプ氏が公約した財政刺激策で再び活気づくドル相場への逆風が幾分弱まる可能性がある。
強いドルは米国の利益に合致するという教義は、1995年に当時のルービン財務長官が提唱し始めた。強い通貨は健全な経済を反映するとともに為替損失の可能性を減らし、海外からの米国債需要を支えるとの見方がこの政策を根底から支えている。ドル高は輸入物価を下げるため米国の消費者を助ける半面、製造業者には輸出競争力の低下を招く。
メルク・インベストメンツ（サンフランシスコ）のアクセル・メルク社長は「今提案されている政策の一部はドルにプラスだ」と述べ、ムニューチン氏が「強いドル政策に関して何も言わないなら、とりわけ次期政権の政策が判明するまでは、それほど悪くはないかもしれない」と語った。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iz6BNRik9TPI/v2/-1x-1.png
ムニューチン氏は11月30日のＣＮＢＣとのインタビューで強いドル政策について問われた際、支持も否定もせず、海外投資家が米国の資産に価値を見いだしていると指摘した上で「経済成長と雇用創出に集中することこそ優先課題になる」と述べていた。トランプ氏の政権移行チームにムニューチン氏のコメントを求めたが、返答はない。
原題：Mnuchin’s Silence on Dollar Policy Signals Rubin Mantra Lives On（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-12-04/OHOIGE6KLVR401
ドラギＥＣＢ総裁、次が最後のＱＥ政策か−８日に政策委
Alessandro Speciale、Piotr Skolimowski、Andre Tartar
2016年12月5日 11:01 JST
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• 資産購入プログラム、現行ペースで半年延長される見込み−調査
• テーパリングが2017年遅くに始まるとの想定が４分の３
ドラギ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁が打ち出すユーロ圏経済を刺激するための量的緩和（ＱＥ）策は、次が最後になるかもしれない。
８日のＥＣＢ政策委員会でドラギ総裁は資産購入プログラムを月800億ユーロ（約９兆6000億円）の現行ペースで延長することを発表する見込みだ。ブルームバーグが調査した大半のエコノミストはこう予想している。回答者のうちの４分の３は、ＱＥのテーパリング（段階的縮小）が2017年遅くに始まると想定している。
政策当局者の間では超緩和的スタンスのリスクと限界を強調する声が強まっており、資産購入プログラムの縮小をめぐる議論が近づいていることが示唆されている。
オックスフォード・エコノミクスのロンドン在勤エコノミスト、ベン・メイ氏は「ＥＣＢは月800億ユーロの資産購入プログラムを現行の終了予定日から６カ月延長するだろう。とは言うものの、ユーロ圏の基準からすれば経済は引き続き健全なペースで成長しており、全体および中核的なインフレ率は2017年に着実に上昇する可能性が高い。ＥＣＢの主要な非伝統的な政策パッケージは12月が最後になるとわれわれはみている」と述べた。
11月28日ー12月２日に調査したエコノミスト53人のうち89％が、８日の政策委終了後にＥＣＢが新たな刺激策もしくはＱＥの変更を発表すると見込んでいる。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/izhEgP0BdcPs/v2/-1x-1.png
原題：Draghi Seen Ready for One More QE Sprint in ECB Stimulus Finale（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-12-05/OHOSL36JIJUO01
三井物産ＣＦＯ：原油価格の上値抑える恐れ、トランプ氏の政策引き金
鈴木偉知郎、Stephen Stapczynski
2016年12月5日 06:00 JST
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原油価格50ドル超えると米シェールオイル増産、上値は非常に重たい
来期からの新中計で資源以外の分野で純利益2000億円稼ぐ体質目指す
三井物産の松原圭吾最高財務責任者（ＣＦＯ）は、米国の次期大統領にドナルド・トランプ氏が決まったことについて、｢エネルギー政策が原油価格に与える悪影響には懸念している｣との見方を示した。シェールオイルの増産に意欲を示す同氏の政策が原油価格の上値を抑える可能性が高いとみている。
１日、ブルームバーグのインタビューで述べた。三井物産の油ガス田権益の持ち分生産量は国内商社最大で、原油価格の変動が業績に与える影響は大きい。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が８年ぶりの減産実施で合意したが、｢原油価格が１バレル当たり50ドルを超えてくるとコスト競争力を強めたシェールオイルの増産が見込まれる｣と指摘。｢トランプ氏の政策が後押しすると上値は非常に重く、一本調子で60−70ドルへと上昇していくとはみていない」と慎重な見方を示した。
トランプ氏はシェールオイル・ガスの掘削に使われるフラッキング（水圧破砕法）規制の廃止を掲げる。環境重視のオバマ政権下では、大量の水や化学物資を使用するシェール事業で汚染された水の処理方法など掘削基準を厳格化した。規制が緩和されればコスト競争力は高まる。
原油価格が１ドル下落すると三井物産の純利益は年間で29億円減少する。強みの鉄鉱石は１ドルの価格変動が32億円の影響につながる。原油価格の本格的な回復は需給バランスが改善する2020年以降と想定。足元で上昇している鉄鉱石価格については｢期初から前提価格を見直しておらず、今期業績には一定の効果が見込まれる｣と指摘。ただ、価格上昇は｢中国や米国でのインフラ投資拡大への期待が先行している｣として、新規鉱山の稼働などから2019年までは供給過剰が続くとみている。
非資源で2000億円の利益
前期は銅や石炭などの資源価格の大幅な下落によって創業来初の赤字に陥った。｢資源価格は今年すでに底を打った｣とみているが、市況変動に左右されずに安定的な利益を生み出す体質構築が急務となっている。来期（18年３月期）からの新中期経営計画では｢資源エネルギー以外の分野で2000億円の純利益を稼げることを目標に考えている｣と述べた。
今期（17年３月期）の純利益予想は2200億円。期初に資源エネルギー以外で1400億円の利益を計画していたが、｢現時点でおおむねそのレベルの利益が出せる状況にある｣という。海外での持ち分発電容量が商社最大となった発電・売電事業を抱える機械・インフラ分野で550億円、米国で飼料添加物などの生産を手掛ける化学品分野で350億円の利益をそれぞれ見込む。｢ある程度の利益が出せるようになった分野での収益力を今後も高めるとともに、メディカルヘルスケアなどでも一定の収益が出るよう取り組む｣との考えだ。
メディカルヘルスケア分野では11月、糖尿病患者向けの血糖値測定器を中心とした医療機器の製造販売を手掛けるパナソニックヘルスケアホールディングスの株式22％を約541億円で取得すると発表。11年に資本参加したシンガポールやマレーシアで高所得者向けの病院事業を展開するＩＨＨヘルスケアへの出資などヘルスケア・サービス事業での投資残高を前期（16年３月期）末の2000億円から20年３月期には4000億円規模へと積み増す方針だ。
来期からの株主還元については｢キャッシュフローに着目した配当方針の考え方をより鮮明にしていきたい｣と語った。財務体質の悪化を防ぐためフリーキャッシュフローの黒字化を引き続き重要課題とし、配当水準を決める判断基準に純利益よりも基礎営業キャッシュフローの動向を重視する。今期の配当は減配となる計画だが、配当の下限設定の導入に関しても議論していくという。
英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱や米国第一主義を掲げるトランプ氏の大統領選挙での勝利など保護主義的な動きが世界的に高まっている。｢総合商社にとって自由なモノ、人、カネの移動は欠かすことの出来ない事業環境。保護主義は経済活動にも障害となり、商社のビジネスにとっても決して望ましいことではない｣と語った。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-12-04/OHJ6FO6K50YE01
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