「五輪効果」での実質GDP押し上げ効果
　

「東京五輪」結局、どこが儲けて、どこが損をするのか
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161205-00020686-president-bus_all
プレジデント 12/5(月) 9:15配信

■加速する一極集中地方波及は未知数

　みずほ総合研究所は2014年12月に「2020東京オリンピック開催の経済効果は30兆円規模に」というリポートを発表しました。そこでは経済効果を2つに分けて試算しています。累計約28.9兆円の経済効果のうち、大会運営費や観戦客による消費支出などの「直接効果」が1.3兆円、首都圏インフラ整備や観光需要の増大などの「付随効果」が27.7兆円です。つまり五輪開催に伴う経済効果の大半は、直接効果ではなく付随効果として表れます。

　経済効果は日本の実質GDPベースで算出しています。リポートの発表時に比べて日本経済の成長率がゆるやかなため、実質GDPの最終的な着地点は小さくなると考えられます。発表時は2020年度の実質GDPが600兆円弱との想定でしたが、現在は570兆円強とみています。ただ、下振れしたのは五輪以外の「アベノミクス効果」の部分です。五輪効果だけみると、上振れした要素もあり、推計は変えていません。

　上振れの大きな要因は「観光事業」です。円安やビザ緩和などの影響で、昨年の訪日外客数は前の年より47％以上も多い1973万人でした。リポート発表時の想定では20年までに2000万人へと増えるはずでしたが、ほぼ達成され、現在の政府目標は「20年までに年間4000万人」と倍増しています。宿泊業、運輸業、小売業などがその恩恵を受けるでしょう。

　また試算で、最も金額が大きいのが「都市インフラ整備・首都圏オリンピック関連業種の投資加速・耐震化促進」です。15.2兆円の経済効果として、「首都高速道路の老朽化対策」や「羽田空港の新滑走路」などを見込んでいます。

　一方で、東京五輪の「マイナス効果」にも注意が必要です。

　東京五輪によって都市インフラの整備が前倒しされれば、20年以降の建設投資は冷え込む恐れがあります。また、首都圏周辺の再開発は2020年代前半にかけて複数の大型案件が進行していますが、オフィスビルだけでなくホテル・商業施設と組み合わせた「街」としての魅力向上が実現できなければ、需給の緩みから賃料水準の低下が生じることが懸念されます。

　開催地である東京以外にはメリットが薄いことも、リスクのひとつです。建設業では全国的に慢性的な人手不足です。東京での建設投資に人手を取られれば、地方でのインフラ整備が遅れる恐れがあります。

　訪日客の急激な増加もリスクになります。東京のホテル稼働率は昨年8割を超えるなどほぼ満室状態で、「東京一極集中」の緩和が課題です。ただし、地方に外国人観光客を招くのは簡単ではありません。この勢いが続くとは限らず、地方では投資の回収が困難になる事例も出てくるでしょう。

　宿泊施設不足を解消するため、政府は今年4月、「民泊」の広がりにあわせた法改正を行いました。一連の対応は評価できますが、ビジネスが動いてから政府が動く、というスピード感では、まだ遅いようにも思います。

　シドニーやバルセロナでは五輪後の観光振興を見据えた投資を行うことで、観光地としての地位を確立しました。五輪後、東京をどのような都市として世界に売り込むのか。その発想が不可欠だと思います。

----------
徳田秀信(とくだ・ひでのぶ)
みずほ総合研究所 主任エコノミスト。1983年、東京都生まれ。2006年東京大学経済学部卒業、みずほ総合研究所入社。07年から2年間内閣府へ出向。現在は日本経済全般の分析取りまとめを担当。
----------

呉 承鎬＝構成
　

コメント
1. taked4700[5845] dGFrZWQ0NzAw 2016年12月05日 12:02:08 : EDfm2tFUnM : N2moLDIeC@4[25] ▲△▽▼ 観光産業はある意味とても危ういもの。人気商売だから、人気が落ちれば後はない。 更に、観光産業振興という口実で公的立場を利用して実質的には観光旅行であるといっていい視察に出かけることができる。 観光産業はそれを支える人材開発がその他のものに比べて簡単だ。逆から言うと、他の産業に転換が人材面からも出来にくい。 ギリシャを見ればそれが分かる。歴史的にも、地理的にも、日本よりもずっと条件が良いギリシャでああなっていることを考えれば、観光に頼るのはとても危ういことがハッキリわかる。
2. 2016年12月06日 07:54:16 : MiR2JaQdPA : niAf4py_ivA[254] ▲△▽▼ オリンピックで、負債を負い尻拭いさせられるのは国民だ。 政治家、運営・建設を担当した企業が利益を得るのだ。 どこが面白い？オリンピック、東京都、どこに金があるのだ？ 都政が赤字になるのは、近い将来です、これを認識されよ。
3. 2016年12月06日 11:37:23 : uFhGmzI4Q2 : iNkZdo_A6Qc[187] ▲△▽▼ 　儲かるのはたぶん、マネジメント会社とコンサルタント会社とスーパーゼネコンや警備会社かな。
4. 2016年12月06日 14:11:04 : FDkTQoCnMk : eZcuBmqinJI[14] ▲△▽▼ 3様 そうです！ 物を作らないで間に入って金だけとる マネジメント会社とコンサルタント会社！ こういううさん臭い家業がほとんどだろう
5. 2017年1月17日 18:00:24 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-6428] ▲△▽▼ 2017年1月17日(火) 五輪費　全面透明化を 党都議団　組織委に申し入れ http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-17/2017011704_01_1.jpg （写真）五輪経費の透明化を求めて組織委員会に申し入れる都議団の（右端から左へ）植木、徳留、吉田、あぜ上、里吉の各氏＝16日、都庁 　日本共産党都議団は１６日、２０２０年東京五輪・パラリンピック費用の全面透明化を求め、組織委員会に申し入れを行いました。 　申し入れの内容は、(1)五輪予算は各項目の詳細な内訳と根拠を速やかに公表し、半年から３カ月ごとに報告する(2)経費削減や収入確保策を第三者がチェックし、都民参加で検討できる仕組みをつくる(3)都、組織委、国との役割分担協議では過程の透明化を図る(4)都外開催にともなう費用を明らかにする―というものです。 　吉田信夫都議は昨年末に組織委が公表した五輪全体経費について、「個々の内訳がほとんど分からず、近々明らかにする計画も示さない。これでは意見を言おうとする者に背を向ける発表の仕方だ」と批判。精査した経費を次に発表するのが１年後ということでは、「結果だけが都民に押し付けられることになりかねない」と懸念を示しました。 　１２年ロンドン五輪では、半年から３カ月ごとに予算を公表し、議会などが使い方をチェック。昨年のリオデジャネイロ五輪は、施設別に国、州、市、民間の費用分担表を作り、半年ごとに進展状況を公表してきました。吉田氏はリオ五輪の分担表も渡して、「こうした取り組みに比べて、あまりにも不透明だ」と指摘。五輪費用の都負担はすでに３千億円を超えており、さらに組織委以外の負担とされる７千億円から９千億円も都が負うことになれば､｢都民がこぞって五輪不信になりかねない｣と強調しました｡ 　組織委の横山正彦総務部長は「組織委はもちろん関係者とも申し入れの内容を共有させていただく」と応じました。 　申し入れにはあぜ上三和子、徳留道信、植木こうじ、里吉ゆみの各都議も参加。小池都知事にも同様の申し入れを行いました。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-17/2017011704_01_1.html

フォローアップ:

★登録無しでコメント可能。今すぐ反映　通常 ｜動画・ツイッター等 ｜htmltag可（熟練者向）
（タグCheck ｜タグに'だけを使っている場合のcheck ｜checkしない）（各説明）

（←ペンネーム新規登録ならチェック）
↓ペンネーム（2023/11/26から必須）

↓パスワード（ペンネームに必須）

（ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。）
↓画像認証
（ 上画像文字を入力）
ルール確認＆失敗対策
画像の URL (任意):

▲上へ　　　　　 ★阿修羅♪ > 経世済民116掲示板　次へ 　前へ

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ since 1995
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。