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日本初のカジノはいつ出来るのか？ スケジュールと問題点を整理してみる
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161202-00119265-hbolz-soci
HARBOR BUSINESS Online 12/2(金) 9:10配信
11月30日、国会内閣委員会において、「IR推進法案」、通称カジノ法案がついに審議入りした。
今国会での成立を目指す自民と維新。党内からの反発もありながらも与党としての判断を迫られている公明、慎重派と推進派が拮抗する民進、断固阻止の構えを見せる共産。各党各議員の思惑が交錯するなか、内閣委員会での「IR推進法」審議は、民進欠席のなかで淡々と進められた。今臨時国会の会期は、12月14日まで延長されており、会期内の成立を巡る各党の動きに注目が集まっている。
本稿では、「IR推進法」が可決したとして、実際にIR（カジノを含む統合型リゾート）が出来るまでのスケジュールを予測するとともに、今後のポイントについて解説する。
まずしっかりと理解しておきたいことは、今、国会で審議されている「IR推進法案」は「プログラミング法」であって、この法律が可決したからといって、すぐにカジノが出来る訳ではないということ。「東京オリンピックまでにカジノを」的な話は、実はとうに霧散している。
仮に「IR推進法」が可決したら、概ね1年以内に「IR実施法」が国会に掛けられることになっている。「推進法」は、あくまで「実施法」のアウトラインであって、大枠の決め事しか書かれていない。30日の審議においても、与野党からの様々な質問に対し、「その点につきましては、実施法を検討するなかで考慮する」旨の発言が繰り返された。
順調にことが運べば、2018年に「IR実施法」が成立。その後、1年程度の法整備（調整）の期間があり、そこから初めて建設候補地の選定、基本計画の策定、環境アセスメントや地域との合意形成に3年程度要し、その後はじめて、設計、業者選定、建設の流れとなる。
建設もカジノだけを建てる訳ではない。IR（統合型リゾート）というからには、ホテルや国際会議場、劇場やレストランなど、様々なものを建設しなくてはならず、そのすべてを建設しおえるまで、2年〜3年は掛かると言われている。
上記スケジュールを鑑みたとき、日本初のカジノがオープンするのは2025年前後になるのではないかというのが大方の予測である。
IRではなく、あえて「カジノ」と言う。日本初のカジノの設置に関して、青少年の健全育成の問題、周辺環境の問題、反社会勢力の問題、経済効果の実効性の問題など、いくつもの問題があげられているが、その中でも最大のポイントは、「依存症問題」である。共産党はもちろんのこと、公明党や民進党のカジノ反対派の主な意見は、この依存症対策が十分ではないというもの。
ちなみに、審議の場において「IR推進議連」の議員（法案提出者）たちは、主にシンガポールのカジノ運営を例にとり、いくつかの対策の方向性について言及した。
まずは、「入場規制及び入場料」。カジノには未成年は入場させない、入場の際は写真付きの身分証明書の提示が不可欠とし、過去に犯罪歴がある人、生活保護受給者の入場に関しても検討していくと述べた。さらには一定額の入場料も設定し（一説には1万円程度と言われている）、カジノの敷居も高くする方向だとも示唆した。
次に、「本人による入場規制」、「家族による入場規制」の方式を取り入れることも示唆した。ギャンブル欲求を抑制出来ない人に対しては、本人または家族が「カジノへの入場禁止」を申請できるという方式である。
その他にも、カジノから国や地方自治体へ支払われる「税金」や「入場料収入」の一部を、依存症に対する研究や回復施設等に割り当てる旨の発言もあった。
観光客の増加や、カジノ収入を不足している財源（主に生活福祉）への充当、地域の活性化、富の再分配などの利点もある。その半面、ギャンブル依存症の増加、生活破綻者の出現など憂慮される事項も数多くある。
今後、「IR推進議連」の議員を中心とし、政府がどのようにIR建設の道筋を作っていくのか注目である。
＜文／安達 夕＞
ハーバー・ビジネス・オンライン
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