米で優勢「ＴＰＰは得策でない」　トランプ政権で「孤立」強まるか
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/international/2016/12/11/post-1284.html
サンデー毎日　2016年12月11日号

　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）からの離脱を表明している米国のドナルド・トランプ次期大統領（７０）。民主党の大統領候補ヒラリー・クリントン氏（６９）、同党候補者指名争いで健闘したバーニー・サンダース氏（７５）らもこれに反対の立場で、米国内では「アジアの安い製品が自由に入り込むことは米経済にとって得策ではない」との意見が優勢だ。

　もちろん、米がＴＰＰを批准しない影響をどう見るか、世界貿易の将来を懸念する議論は存在する。ＴＰＰ不参加の中国が、これを機にＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）プラス３（日中韓）による東アジア自由貿易圏構想を主導、実現するのではないか。そんな指摘も出ている。

　それでも、２００９年の世界同時不況以降、米が多額の貿易赤字を計上している現状などから「米国は輸出に頼る経済ではない。ＴＰＰにより安い製品が流入することで、米国内に製造業が戻る可能性はさらに低くなる」との意見が圧倒的に多いのも事実だ。

　また、選挙戦でメキシコへの高率関税導入を掲げたトランプ氏が大統領に就任することで同国との関係悪化が予測されるため、このままでは北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）についても「破棄するのでは」という懸念も噴出している。ＮＡＦＴＡにより自動車産業などがメキシコに工場を移転し、結果として米国内の雇用が減少したことが、そうした懸念の根幹にある。

　一方で「アメリカ・ファースト」というトランプ次期大統領の経済政策には、国内の製造業にとって雇用の増大を含めた期待が大きい。現在の株高、ドル高はそうした期待の象徴ともいえる。

　国内の保護主義派からは「ＷＴＯ（世界貿易機関）も脱退すればよい」という強硬論まで出されるほど、孤立主義への傾斜がみられる米国。"壮大な実験"に乗り出したような気がしてならない。

（土方細秩子）

コメント
1. 2016年12月02日 14:26:43 : MiR2JaQdPA : niAf4py_ivA[237] ▲△▽▼ 金の損得で考えるものでないだろう？ 嫌な世になったものです。 国家主権が犯されているのだ、国家主権が！ 誰がこんな条約に契約するのか？ どこの国も、誰もいないわね。 いたいた、祖国・国を持たないユダヤ金融資本家が、、、、 皆さん、コイツの奴隷になりたいか？ 国を持たないから、世界を一つにし自由に飛び回りたいのです。 （イスラエルがあるのですがね〜） 誰かが、ボスにならないとまとまりません、これを、世界政府と言っています。 ユダヤが、ボスになり世界を我が物顔で行き交うのです。 なんと！あのヒラリークリントンが、影の世界政府のボスだったようです。 そうでしょうね、あのロックフェラ-家のお嫁さんですから、、、、

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