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米トランプ当選とTPP崩壊で、中国の覇権強まる兆候…アジアで一大経済圏形成
http://biz-journal.jp/2016/11/post_17324.html
2016.11.30 文＝真壁昭夫／信州大学経法学部教授 Business Journal
11月21日、米国のトランプ次期大統領は、環太平洋パートナーシップ協定（TPP）からの離脱を明言した。これは、世界経済の安定と成長を支えてきた自由貿易に逆行する動きだ。TPPは、米国や環太平洋の多くの国が経済的な側面から、対中包囲網を形成して中国の身勝手な行動を食い止めようとした仕組みである。今回、トランプ次期大統領はそれを明確に否定したことになる。
一方、中国は東アジア地域包括的経済連携（RCEP）を重視してきた。それに加え、中国から欧州までを陸路と海路でつなぐ「シルクロード経済圏構想」を提唱し、中国を中心に経済成長を享受しようと世界に呼びかけてきた。これは、米中の覇権争いを象徴する動きと言える。
トランプ氏が離脱を明言した以上、TPPの実現は風前の灯だ。トランプ氏は“アンチ・グローバリゼーション”を主張し、グローバル化が進むなかで競争力を失った鉄鋼など重厚長大産業の復活を訴えて、大統領の座に就こうとしている。同氏の主張を額面通り受け止めると、米国は自国の利益を第一に考え、保護主義色の強い通商政策を目指すだろう。
それは米国を軸とした国際連携を弱め、世界経済を多極化に向かわせる。自国のことだけを考える国が増えると、通貨安競争や貿易摩擦が進み、世界経済全体の不安定感が増すはずだ。そうなると、資源や食糧を輸入に頼る日本は厳しい状況に直面する。日本は、中長期的な観点で自国経済と東アジア情勢の安定を念頭に置き、主体的に多国間の経済連携交渉を進めることを考えるべきだ。米国に頼ってばかりはいられない。
■TPPの重要性と戦略的な意味
TPPは、オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、ベトナム、米国の12カ国が参加する多国間の経済連携協定だ。2015年10月のアトランタ閣僚会合にて、各国はTPPの大筋に合意し、各国での承認と早期発効が目指されてきた。
TPPの意義は、参加国間で貿易、投資、競争環境、知的財産などにかかわる幅広い分野での包括的な自由化を実現することだ。それは、参加国間での経済や貿易などの“ルールの統一化”だ。そうすることで先進国はアジア新興国の需要の取り込みが可能になり、新興国も先進国市場への輸入拡大などを期待できる。TPPは世界経済のGDPの40％程度、貿易の30％程度を占める経済圏の誕生につながる。そのため、インドネシアや韓国、台湾、タイなど、参加への関心を示す国も増えてきた。
TPPへの関心の高さは、グローバル化が世界経済にとって重要であることを示している。第2次世界大戦終結後の世界経済は、米国の政治、経済力を軸に復興と成長を経験してきた。各国は自由貿易協定や経済連携を締結し、貿易障壁の解消が進んだ。こうして、国際貿易や海外直接投資（FDI）が増え、世界経済の成長が達成された。1995年にはガット（GATT）ウルグアイ・ラウンドの交渉を受けて世界貿易機関（WTO）が設立された。それは、貿易障壁を取り除き、さらなる貿易の自由化などを進めることが国際経済の効率的かつ円滑な発展に欠かせないとの考えを反映している。
2001年以降、国際的な通商交渉はドーハラウンドに移ったが、農作物分野での考えがまとまらず、各国の交渉は膠着状態に陥った。この状況を解消し、国際的な経済連携を進める上でTPPへの期待は大きかった。それだけでなく、TPPには米国を中心とする対中包囲網の形成をいう側面もあった。
■独自の経済連携を模索する中国
ドーハラウンドの交渉が膠着するなか、05年に中国は「東アジア自由貿易圏構想（EAFTA）」を提唱し、民間レベルでアジア地域を対象とする経済連携の研究が始まった。06年には日本が「東アジア包括的経済連携構想（CEPEA）」を提唱し、アジアでの経済連携、長期的な市場の統合をも視野に入れた議論が徐々に進んだ。
その上で11年11月の東アジア首脳会議では、日中の提案を組み合わせた「東アジア地域包括的経済連携（RCEP）」に関する作業部会の設置が決められた。RCEPは東南アジア諸国連合（ASEAN）10カ国に日中韓印豪新を加えた16カ国からなる取り組みであり、世界のGDP、貿易のそれぞれ30％程度を占めている。
その後、日本が米国やアジア各国とのTPP交渉に注力するなか、中国がRCEPの交渉を主導し、米国のTPP、中国のRCEPどちらに組するかで各国の思惑は揺れてきた。これは、TPPとRCEPを通した米中の覇権争いといえる。RCEPだけでなく、中国はアジアインフラ投資銀行（AIIB）、そして、「シルクロード基金」を設立してアジアから欧州までを陸路と海路でつなぎ、一大経済圏を整備しようとしている（一帯一路構想）。
自らを軸とする世界秩序を目指す中国にとって、保護主義の考えを持つトランプ氏が次期米大統領に就任することは、RCEPを基盤に覇権強化を進める絶好のチャンスだ。11月19日、習近平国家主席はRCEPの「早期妥結を図る」と表明し、中国を軸にアジア地域の経済連携交渉を主導する考えを示した。
中国の経済連携交渉は身勝手かつ強引だ。中国はアジア各国に海洋資源の共同開発などを呼びかけてきた。色よい返事がないと、中国は他国の領域に海洋進出を進め、歴史的な領有権があることを一方的に主張してきた。これがフィリピンやベトナムとの領海問題につながっている。トランプ氏がTPP離脱を明言しただけに、中国はTPP参加国などへの切り崩しを加速させるはずだ。すでにフィリピンのドゥテルテ大統領は米国との決別を示している。そのなかで中国が攻勢を仕掛けると、アジアの政治・経済情勢の不安定感は高まるだろう。
■今後の世界的通商関係の行方を占う
トランプ氏は、多国間の経済連携協定ではなく、二国間での通商交渉を通して鉄鋼や機械など、伝統的な米国産業の復活に資する条件を引き出そうとしている。それが多くの有権者の支持を集めただけに、今後、TPP交渉の再開を見込むことは現実的ではない。
アジアを中心とする一大市場の創出と、対中包囲網の整備を目指すTPPから米国が離脱することが決定的となった以上、世界経済の安定と成長を支えてきた経済連携は進みづらくなる。トランプ氏のもと、米国は自国のことを第一に考え、輸入品への関税率引き上げなどを通して保護主義色の強い通商政策を進める可能性がある。そうなると、各国間の通商協定にも亀裂が生じやすくなる。南シナ海などを中心に中国は自国の覇権強化のために、さらなる進出と需要の囲い込みを行うはずだ。それは、国際社会の多極化と保護主義の台頭につながる。
そこで日本は、米国とのFTA交渉を進めるとともに、米国抜きでの多国間の経済連携交渉を同時に進めるべきだ。日本は、鉱山・エネルギー資源、食糧の多くを輸入に頼っている。そして、国内では少子化と高齢化によって経済のパイは徐々に縮小していく。経済を安定させるためには、海外の需要取り込んでいくことが欠かせない。そのためには、できるだけ多くの国と経済連携協定を結び、日本の理解者＝シンパを獲得する努力を重ねるしかないだろう。
各国に保護主義を目指す動きが浸透し、自国第一の考えが支持され始めると、世界経済は恐慌を経て、列強が植民地争いを行った1930年代のような不安定な状況に陥るおそれがある。トランプ氏の政治指導力に不安な部分があるなか、潜在的な世界経済の下振れリスクは高まっているとみるべきだ。それだけに、日本はアジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）に関する交渉のイニシアティブをとり、保護主義の台頭に不安を抱くアジア各国の共感を得られるよう交渉を進めるしかない。インフラ関連などの技術力や資金面からのサポートを強調することで、日本のシンパを獲得していくことは可能なはずだ。
（文＝真壁昭夫／信州大学経法学部教授）
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