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トランプ版「3本の矢」とは？（同氏のFacebookより）
トランプ版「3本の矢」 経済のプロが好影響と見る根拠
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161126-00010000-moneypost-bus_all
週刊ポスト2016年12月2日号
トランプ氏の大統領選勝利後、日経平均は一時1000円近くも値を下げ、市場は大混乱に陥った。しかし、意外にもトランプ氏が冷静な対応や発言を続けたことで、その後は「円安・株高」が進んだ。就任から「100日間」での米経済再生を宣言したが、この「トランプノミクス」は本物なのか。
経済のプロたちが「好影響」と見る根拠は何か。「経済政策のカギはトランプ版・3本の矢」だと指摘するのは、カブ知恵代表の藤井英敏氏だ。
「トランプの経済政策は大規模減税、インフラ設備投資、金融規制の緩和の3つが軸です。減税は真逆ですが、財政出動と規制緩和を重視する点はアベノミクスに近い。いわば“トランプノミクス”です。これらの政策を実施すれば為替市場はドル高となり、円安傾向が強まる。日本の輸出企業にはプラスになり、“トランプバブル”が期待できます」
トランプ版・3本の矢を検証してみよう。
■法人税、所得税、相続税の大規模な「減税政策」
政権構想でトランプ氏は、法人税を35％から15％、所得税の最高税率を39.6％から33％に引き下げ、相続税を廃止する方針を示した。信州大学経法学部の真壁昭夫教授が解説する。
「大規模な減税で富裕層を中心とした個人需要を喚起させ、景気を上向かせるのが狙いです。高まった需要は当然、他国にもプラスの影響を与えます。また、高い法人税を嫌って海外に拠点を移した企業を米国内に呼び戻し、活性化させる効果も期待できる」
■金融機関を規制する「ドッド・フランク法」の廃止
2008年のリーマンショック後、オバマ政権下で成立した金融規制改革法（ドッド・フランク法）は、個人投資家の保護と金融市場の安定のために制定された法律だ。「第2のリーマン・ブラザーズ」を生まないように、米国の銀行が自社の運用資産を使ってリスク投資することを制限している。トランプはこの法律を「廃止する」と表明した。
「事実上の金融規制緩和で、米国の証券会社や銀行は、リスクを取った運営が可能になる。すでに金融市場の活発化への期待から、日本でも米国の金融機関の株式を多く保有する日本のメガバンクや大手証券会社などの金融株が上がり始めています。経済の要である金融株の上昇は市場全体に非常にポジティブな印象を与えます」（前出・藤井氏）
■10年で58兆円もの「インフラ投資」
トランプ氏は選挙中、「10年で1兆ドル（105兆円）を老朽化した橋や道路、トンネルの改修に投入する」という戦後最大のインフラ投資を打ち出した。
大統領選後は「5500億ドル（約58兆円）」にトーンダウンしたものの、過去に類を見ない大型投資への期待は高まる。前出の真壁氏が説明する。
「これだけの規模の公共事業を行なえば、米国の経済が大幅に拡大することが期待できます。日本が米国の好景気の影響を受けるのはもちろん、米国で鉄道や道路などを工事するとなれば、日本製の建設機械や港湾施設などインフラ関連の需要が高まります。当然、日の丸企業にはプラスです」
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