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小池百合子東京都知事（AP／アフロ）
小池都知事、東京「無電柱化」を本格始動…1kmで4億円、4百mに工事7年、計75万本
http://biz-journal.jp/2016/11/post_17270.html
2016.11.25 文＝小川裕夫／フリーランスライター Business Journal
就任以来、小池百合子東京都知事は築地市場の豊洲への移転や東京五輪（２０２０年）といった東京都の暗部にメスを入れ、都民からも絶大な支持を受けている。これらの問題は、ようやく解決の糸口が見えたにすぎず、小池知事には苦難の道が予想される。
これらの問題に隠れがちだが、小池知事肝いりの政策として知られるのが、電柱の地中化――いわゆる無電柱化だ。小池知事は衆議院議員時代から積極的に無電柱化を推進し、東京大学の松原隆一郎教授との共著『無電柱革命』を出版するほど力を入れてきた。
小池都政の看板政策とも目される無電柱化だが、現在、東京都内には７５万４０００本以上の電柱があるとされている。また、東京都内は無電柱化が進められているものの、全国では現在も電柱は増え続けている。一方、イギリスやフランスでは電線や電柱は地中に埋設することが当たり前になっており、市街地で電柱を見かけることはほとんどない。
そうした先進諸国に倣って、東京都も１９８６（昭和６１）年度より無電柱化に取り組んできた。取り組み開始から３０年の歳月を経ても、無電柱化の取り組みはいっこうに進展を見せていない。東京都建設局道路管理部の担当者は、無電柱化の取り組みについて、こう力説する。
「無電柱化を推進する意義は、大きく３つあります。ひとつは、近年になって東京でも想定されている大規模地震への対応策として都市の防災機能を強化することです。２つ目は、歩行者は当然ながらベビーカーや車いすでも移動しやすい空間を確保することです。そして、３つ目が、電柱や電線をなくすことによって都市景観を向上させることです」
長らく取り組んできた東京都の無電柱化は、２０１４（平成２６）年度末時点で、整備済が８５９キロメートル、地中化率は３７パーセントにまで達した。しかし、東京都が整備対象としている道路は、約２３２８キロメートルもある。とても、無電柱化が進んでいるとはいいがたい状況だ。
無電柱化の最大のネックは、なによりも費用面が挙げられる。地形や工事の取り組み状況によっても変動するので一概に金額を挙げることはできないが、東京都は道路１キロメートルあたり４〜５億円の費用がかかると試算している。
■想像を絶する費用と時間
また、公道上はスムーズに工事ができても、公道から一軒一軒の家々につなげる電線などは民有地を経由するため、その部分は個々に交渉することになる。
そうしたことから、道路４００〜５００メートルを工事に７年の歳月を要するともいわれる。東京都全体はおろか、２３区内を無電柱化するだけでも想像を絶する費用と時間が必要になるのだ。
「東京都は無電柱化を推進していますが、そのうち山手通りの内側はセンター・コアと呼ばれる重点地域とし、センター・コアの地中化率は９０パーセントにまで達しました。東京都では無電柱化の進捗スピードをアップさせて、２０２０年の五輪開幕までにセンター・コアおよび競技会場周辺の都道と交通の要衝でもある環状７号線の無電柱化を目標にしています」（同）
無電柱化を政策の柱に据えた小池知事の誕生で、無電柱化政策は大きくスピードアップするのだろうか。
「政府も電線共同溝の整備等に関する特別措置法を施行するなど、電気事業者や通信事業者の工事費負担が軽減する支援策を打ち出しています。また、政府は２０１６（平成２８）年４月から緊急輸送道路に電柱を新設できないように道路法の一部を改正しています。そうした国の後押しもさることながら、小池知事は通信事業者や電気事業者にケーブルのコンパクト化を働きかけるなど、無電柱化が技術面やコスト面の両面から容易になるように動いています」（同）
前述したように無電柱化１キロメートルあたり４〜５億円の工費と試算されているが、そのうちケーブルや管路などの材料費が大半を占めている。つまり、技術革新によってケーブルや管路などの材料費を圧縮できれば、無電柱化の総工費は安価になり、スピードアップが見込める。
■各県の知事にも呼びかけ
そして、もうひとつ無電柱化のネックになっているのが区市町村道の存在だ。国道や都道は国や都が工事・管理している。そのため財源も豊富で無電柱化は進めやすい。一方、区市町村道は予算の都合もあって、なかなか無電柱化が進んでいない。都内に残る電柱約７５万４０００本のうち、区市町村道に残る電柱は約６９万５０００本もある。
いくら国道や都道が無電柱化しても区市町村道が無電柱化しなければ、まだらな状態となって無電柱化が意味をなさなくなる。都内の無電柱化を急進させるため、小池都知事は都内の区市町村長に呼びかけている。また、国道や都道と接続する神奈川県・埼玉県・千葉県などの県道も一体的に無電柱化するために、各県の知事にも呼びかけをしている。千葉県や埼玉県などでは無電柱化に理解は示すものの、いまだ道路整備が喫緊の課題になっているために無電柱化への取り組みは進んでいない。
それでも建設局担当者は「小池都知事が就任してから無電柱化がメディアに取り上げられる機会は増加していますので、都民の理解も深まっていると認識しています。なので、都道や都内の市区町村道の整備はスピードアップしていくと予想されます」と言う。
豊洲や東京五輪に鋭く切り込んだ小池知事は、無電柱化革命を起こせるだろうか。
（文＝小川裕夫／フリーランスライター）
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