超富裕層ピンチ？　究極の節税術「5年ルール」が廃止か（ZUU online）赤かぶ

超富裕層ピンチ？　究極の節税術「5年ルール」が廃止か（ZUU online）
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投稿者赤かぶ日時 2016 年 11 月 19 日 18:23:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

　　　　　　　　　　　　　超富裕層ピンチ？　究極の節税術「5年ルール」が廃止か（写真＝Thinkstock/Getty Images）

超富裕層ピンチ？　究極の節税術「5年ルール」が廃止か
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161119-00000017-zuuonline-bus_all
ZUU online 11/19(土) 18:10配信

2017年の税制改正が、富裕層の間で関心の的となっている。政府が、本税制改正で、海外資産への課税を見直す予定であるからだ。関心の的となっているのが相続税法の「5年ルール」の廃止だ。相続税法の「5年ルール」とはどのようなものなのか。富裕層を取り巻く税の現況はどうなっているのだろうか。そして、廃止されたら、富裕層の今後にどのような影響があるのだろうか。

■相続税法の「5年ルール」とは

相続税法の「5年ルール」とは、「資産を子や孫に承継する場合、日本の相続税や贈与税が課されないために海外に住む場合の最低居住期間が5年超必要」ということだ。

相続税法では、原則として日本にある財産だけでなく、海外にある資産も課税対象となる。しかし、日本国籍を有する被相続人・贈与者と相続人・受贈者のいずれもが海外に相続や贈与開始以前5年以上居住していた場合、日本の相続税や贈与税の対象となる資産は日本に存在する資産のみとなり、海外資産は課税対象外となる。

現在、日本の富裕層の多くは、この仕組みを熟知し、法律を逆手にとって55%の相続税率・贈与税率をさけるべく、親子ともども海外に拠点を移す人が少なくない。一つは、日本の財政悪化や少子高齢化に伴い、個人への課税が年々重くなることを憂慮したため。もう一つは、55%の税率に甘んじていると、相次ぐ資産移転により資産が国税に吸収されてしまうからだ。ムダに税金を払うことなく、子や孫により多く資産を残すためには、庶民なら高額に感じる移住費も彼らにとっては必要経費となるのである。

移住先となるのは、主にシンガポールや香港、ハワイ、カナダなど、個人に対する税率が低い、あるいは非課税となる国である。シンガポールには一時期メディアを賑わせた村上ファンドの村上世彰氏の他、インターネットビジネスで億単位の利益を得た事業家が住んでいる。「秒速1億円」で有名になり、その後破綻した与沢翼氏も、一時期シンガポールに住み、デイトレーディングで復活した。香港やその他の地域も同様だ。数百億の資産を保有する日本の経営者・投資家を中心に、多くの富裕層が高い税金から逃れるべく、日本から拠点を移している。

資産を非課税国や低税率国に移し、親子ともども5年をその国で過ごした後、贈与を行えば、資産のほとんどを次世代に残すことが可能となる。また、仮にすぐに相続を行わないにしても、40歳を超えると体力が衰え、いつ突然死が訪れて相続という事態になってもおかしくない。そういったことを見越し、高齢になる前に海外に拠点を移す富裕層が後を絶たない。

相続税法の「5年ルール」廃止は、それに「待った」をかけるものとなる。

■相次ぐ税制改正で富裕層の節税手段がどんどんなくなる

実は2000年以降、富裕層の税逃れに網をかけるべく、税制改正が頻繁に行われてきた。2000年と2013年の税制改正では、それまで「子が海外に移住すれば海外資産に対する相続税や贈与税はかからない」とされていた相続税法が、「生活の本拠地が過去5年以内に日本にあった場合、海外資産であっても日本の相続税や贈与税の課税対象となる」という内容、つまり「5年ルール」に変更された。

さらに、2012年の税制改正で国外財産調書制度が創設された。これは、海外資産の総額が5000万円を超える人については、その保有する海外資産の内容を詳細に記した国外財産調書を確定申告書とともに提出しなくてはならないというものである。なお、この国外財産調書を提出しなかった者や虚偽記載をした者については、罰則の対象となる。

そして2015年の税制改正では、国外転出時課税（いわゆる出国税）が導入された。これにより、有価証券等の時価総額が1億円以上で日本に居住する人が、その住所地を海外に移す場合、移住時に有価証券等を売却したものとみなして含み益に所得税を課税する制度である。これにより、親世代のキャピタルゲインは日本の課税を実質的に免れることはできなくなった。

これ以外にも、OECD加盟国を中心とした税務行政執行共助条約の締結により、海外の税務当局との間で相互に資産や保有口座、納税状況など、納税者に関する情報を円滑かつ迅速に行えるようになった。つまり、国外財産調書の内容に日本の税務当局が疑問を持った場合、すぐに海外資産の所在地国にそのウラを取ることができるのである。

このようにして、富裕層の税逃れ包囲網は地球規模で着々と構築されているのだ。

■「5年ルール」が廃止されるとどうなるのか

相続税法の5年ルールが廃止された場合、次はどのようなルールが設定されるのだろうか。現在検討されているのは、海外資産が課税されないための要件である最低非居住期間を5年から10年に延長しようというものだ。これにより、安易な税金逃れを防ごうというのが日本の税務当局側の意図である。

しかし、税法がいくら厳しくなっても、富裕層の税逃れが止まることはないだろう。なぜか。彼らの意識の中には55%の日本の重税を逃れることが第一にあるため、そこにお金や労力をかけることをいとわないからだ。なおかつ、不思議なことに、税法は内容が細かくなればなるほど、金持ちほど得をし、中流以下の人間が損するようにできている。

難しければ難しいほど、研究にはお金も時間も手間もかかるためだ。富裕層は優秀で高額な専門家に依頼することでそのコストを担えるが、一般人には負担できない。そして、2015年から施行された改正相続税法により、大きなダメージを受けるのは一般家庭の資産承継だ。

2017年税制改正で5年が10年に延びたとしても、おそらく富裕層は「じゃあ親世代が外国籍になればいいんだよね」などと次なる対策を打つだろう。場当たり的な税制改正では税逃れの穴をふさぐことはできない。

本当に日本に税金を納めてほしいと思うのならば、「なぜ税逃れが起きるのか」「日本という国への信頼度はどの程度のものなのか」「税金という存在が国民にとってどのように映っているのか」など、もっと大局的な視点で税というものを国が見直す必要がある。

鈴木まゆ子　
税理士、心理セラピスト。2000年、中央大学法学部法律学科卒業。12年に税理士登録。外国人の在日起業の支援が中心。現在、会計や税金、数字に関する話題についてのWeb上の記事執筆を中心に活動している。心理セラピーは、リトリーブサイコセラピーにて大鶴和江氏に師事。税金や金銭に絡む心理を研究している。共著「海外資産の税金のキホン」（税務経理協会、信成国際税理士法人・著）。ブログ「経済DV・母娘問題からの解放＿セラピスト税理士のおカネのカラクリ」http://ameblo.jp/mayusuzu8/
　