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コラム：イエレン議長だけではないＦＲＢの「トランプ懸念」
Gina Chon
［ワシントン １７日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がトランプ次期米政権の発足によって直面する課題は、イエレン議長の任期だけではない。同じくらい重要になってくるのが、金融規制強化の急先鋒であるタルーロ理事の去就だ。
イエレン議長は１７日の議会証言で２０１８年までの任期を全うすると述べた。０８年の金融危機以降進めてきた自己資本や流動性を巡る銀行規制改革の妥当性も訴えた。トランプ氏とその取り巻きは、こうした規制強化を批判し、２０１０年に成立した金融規制改革法（ドッド・フランク法）の撤廃を望んでいる。
タルーロ理事はオバマ政権下の規制改革を引っ張ってきた人物だ。米最大手８行に対し、小規模行の２倍の資本比率を義務付けたのは、理事の手に成るところが大きい。大手外資系銀行の米国子会社に頑健性を強めるための組織変更を迫ったのも彼だ。
年次の銀行ストレステスト（健全性審査）でも、タルーロ理事が最も重要な役割を担っている。今年は３３行が審査の対象となった。銀行の配当支払いや自社株買い戻しの政策は、この審査結果次第で決まる。理事は９月、「ストレス資本バッファー」導入案を示しており、実現すれば大手行は一段の資本積み増しを迫られかねない。
トランプ次期政権がこれらの計画を反故にする可能性は大いにある。米下院金融サービス委員会のジェブ・ヘンサリング委員長（共和党）はストレステストの実施方法を変えるとともに、１０％のレバレッジレシオを満たしている銀行は、ＦＲＢや国際的な銀行規則「バーゼルIII」の資本・流動性基準の適用を免除すべきとの考えを示している。
ヘンサリング氏は既にトランプ氏の覚えがめでたい。２人は１７日にトランプ・タワーで面会。ヘンサリング氏は財務長官候補に名が挙がっている。
タルーロ理事の任期は２０２２年まで。しかし金融規制を巡る彼の見解がホワイトハウス、議会の両方と対立している以上、更迭されてもおかしくはない。
ヘンサリング氏の案が早急に実現するなら、多くの銀行は配当を増やし、自社株買いを進めて株主資本利益率（ＲＯＥ）を押し上げることが可能になるだろう。利上げがあったとしても、その恩恵が銀行収益に完全に反映されるには通常１年程度を要する。銀行幹部らがタルーロ理事を速やかに退任に追い込もうと、既に準備を進めていたとしても何ら不思議ではない。
●背景となるニュース
＊イエレンＦＲＢ議長は１７日の議会証言で、２０１８年までの任期を全うすると述べた。大統領選でトランプ氏が勝利して以来、議長の将来には不透明感が漂っている。トランプ氏は選挙期間中、イエレン議長の更迭をちらつかせ、議長が民主党を支えるために金利を人為的に低くしていると批判していた。
＊タルーロ氏を含むＦＲＢ理事の任期は１４年間。タルーロ理事の任期は２０２２年まで続く。
＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
http://jp.reuters.com/article/column-yellen-trump-idJPKBN13D06P
Business | 2016年 11月 18日 20:55 JST 関連トピックス: ビジネス, トップニュース
12月の利上げ支持に傾きつつある＝米セントルイス連銀総裁
［フランクフルト １８日 ロイター］ - 米セントルイス地区連銀のブラード総裁は、１２月の利上げ支持に傾きつつあるとし、実質的な問題は２０１７年の金利の道筋だとの見方を示した。
同総裁はフランクフルトでのセミナーで「市場は現在、１２月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で措置を講じる可能性が高いと考えている。私もこれを支持する方向に傾いている」と述べた。
http://jp.reuters.com/article/usa-fed-bullard-idJPKBN13D1CF
生保協会長、10年金利がゼロ近辺での日銀指値オペに意外感
［東京 １８日 ロイター］ - 生命保険協会の根岸秋男会長（明治安田生命保険社長）は18日の会見で、日銀による指値オペについて、１０年金利が金融政策のターゲットとしているゼロ％程度での水準で実施されたことに「意外感を持っている」と述べた。
日銀は１７日、固定金利で無制限に国債を買い入れる指値オペを初めて通告。買い入れ利回りが市場実勢を大きく上回ったオファーであったために、応札はゼロだったが、市場は金利上昇抑制という日銀の「意図」を受け止めている。
根岸会長は、日銀はこれまで10年金利がマイナス０．１％程度まで許容していたように見えていたため、上限についてもプラス０．１％までは容認してくるのではと考えていたとし、指値オペ通告のタイミングについて、「ずいぶん早かった」との感想を述べた。
生命保険会社の運用にとっては、超長期ゾーンの金利動向が重要だとして、日銀による超長期国債の買い入れ減額を期待したいと述べた。現在の金利水準では保険負債に比べ低いため、円建て公社債への投資は引き続き慎重姿勢だとした。
ドナルド・トランプ氏の米大統領選勝利以降、利回りが上昇している米国債については、為替ヘッジコストの上昇が比較的緩やかなため、日本の生命保険会社にとっては、為替ヘッジ付きのものか、そうでないオープンで投資するかという選択肢が増えたと語った。
(浦中大我)
http://jp.reuters.com/article/boj-interest-idJPKBN13D0SP
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