こいつ、完全なド素人だろ

真実は：

マスコミの日本経済の過剰な「楽観報道」：「内需ＧＤＰ」は四期連続ゼロ＆マイナス成長： 2016/11/15
FROM　藤井聡＠内閣官房参与(京都大学大学院教授)

http://www.mitsuhashitakaaki.net/2016/11/15/asyuracom-223/

最近次のような報道がありました。

「ＧＤＰ　景気、依然綱渡り…年２．２％増」
http://mainichi.jp/articles/20161114/k00/00e/020/109000c

一見、景気は厳しい状況――
ということを伝えてはいますが、
この記事には今の日本経済の「惨さ」が
全く報告されていないのが実態です。

筆者が把握しているデータに基づけば、
現実は「綱渡り」どころから
「綱から滑り落ちた非常事態」にあるのが、
日本経済の実情です。

つまり、（意図的か無意図的かはさておき）、
国民はこうした過剰に楽観的なマスコミ報道に
「騙され」ており、それゆえに不満が蓄積していない
――と考えられるわけです。

ついてはこの記事を一例として、
いかに国民が「騙されているのか」について、
簡単に解説したいと思います。

（１）デフレ下では実質成長率には要注意
記事では「2.2％」成長と書かれていますが、
これはあくまでも、物価の低迷を考慮した「実質」の成長率。

実際、「名目」成長率は「0.8％」に過ぎません。
なぜ、名目の方が1.4％も低いのかと言えば、
物価が低下しているから、です。

つまり、実際のＧＤＰは0.8％しか伸びていないが、
物価が低下しているから、結果として、
「見かけ上の実質成長率」は2.2％となっている、という次第。

つまり、2.2％という数字は、
物価低迷によって「盛られた」数字です。
デフレの時代には、実質成長率だけで
軽々に判断してはいけないのです。
（http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2016/qe163/__icsFiles/afieldfile/2016/11/11/nritu-mk1631.csv）

（２）今期の成長の最大の功労者は「輸入減少」
次に、下記報道では「輸出が伸びた」と指摘、その上で
「プラス成長を支えた輸出も、
　スマートフォンの新製品発売など
　一時的な増加に支えられた面が強い」
と書いていますが、これは明確な間違いです。
下記データを見ると、輸出は1.8％も「減って」います。
（http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2016/qe163/__icsFiles/afieldfile/2016/11/11/nritu-mk1631.csv）

ではこの記者は何を書き間違えたのかといえば、
彼が報告しているのは「純輸出」です。

「純輸出」とは輸出から輸入を引いた数値。
これは確かにでみれば、7.4％（＝9.2−1.8）「増えて」います。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2016/qe163/__icsFiles/afieldfile/2016/11/11/kiyo-mk1631.csv

……ということは、輸入が減っており、かつ、
その減り方が輸出の減り方よりも大きかったから、
相対的に純輸出が増えた、ということが
今回生じていた現象です。

実際、輸入は9.2％も減っています。

この輸入の減少が、今期のＧＤＰ成長を「支えた」という次第。

しかも、上記「寄与率」を見れば、この「輸入減」が、
最大の寄与率となっています。つまり、今回の「成長」は、
結局は「輸入が減った」ことによって得られたにすぎないのです。

（３）「内需経済」はマイナス成長している！
ちなみに、純輸出の影響を除いた「内需の寄与率」（名目）
を下記データから求めると、なんと「−0.1」。

つまり、内需はマイナス成長しているのです。

ということは今回「輸入が減った」
（これも内需の縮小を一部反映しています）ことで、
内需の縮小分が埋め合わされ、かろうじて名目成長が
プラスに「見えていた」というだけだという次第。

この報道では、「個人消費と設備投資は、依然弱いまま」と、
さも弱いが内需は成長しているかのように書かれていますが、
実際は内需は「衰弱＝マイナス成長」しているのです。

（４）四期連続マイナス＆ゼロ成長
さらにちなみに、過去１年間の内需の寄与率（名目）を見ると、
「−0.6、−0.1、0、−0.1」と、四期連続マイナス＆ゼロ成長（！）。

そしてこの一年間の輸入量は減少
（寄与率はだからプラス、になります）、
常にプラス、これまで過去一年間の名目成長は
すべて「輸入減」によって支えられてきた、
という次第なのです。

この事実は、国民に全く知らされていません。

（５）「公共投資」拡大が、大幅景気凋落をかろうじて支えている
また、この４期のうち、前期（本年４−６月期）だけ、
かろうじて「内需マイナス成長」が避けられ
「ゼロ」成長で「持ちこたえた」のですが、
それを支えたのは、公的固定資本形成、
つまり、公共投資だったのです。

つまり、過去一年間、日本の国内経済は縮小し続け、
４−６月期だけは「公共投資の前倒し執行」によって、
かろうじて「マイナスが避けられた」という次第です。

逆に言うなら、政府支出の拡大がなければ、
内需経済は四期連続マイナス成長という、
恐るべき「リセッション状態」にあった、
ということになるのです。

このことは日本経済成長のためには、
大規模な財政政策を、「民需が活性化」するまで、
一定期間継続させることが
必要不可欠であることを示しています。

・・・・

以上、いかがでしょうか？

おそらく、上記記事の記者も、
詳しいデータを見ずに記事を書いたというのが実態で、
「騙した」つもりはなかったものと思います。

ですが、結果的に国民は、

「ほんとは国内経済は一年にわたって恐ろしく縮小していっているのに、
　『輸入減』と『物価下落』によって「盛られた」実質成長率を見せつけられ、
　僅かずつでも成長しているかのように勘違いしている」

という事態に陥っているのが実情なのです。

これではまともな世論も形成されず、
適切な経済対策も行われないし、
「健全なポピュリズム」が形成されることもないでしょう――。

本記事を目にしたメディアや官僚、政治家、言論人などの
「発言」をされる皆さんは是非、ＨＰで公表されている
データくらいはきちんと見たうえで、間違いのない情報を
提供するように、心がけていただきたいと思います。

それなくして、健全な民主主義が成立するはずはないのです。