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ＴＯＰＩＸが７日続伸、１年３カ月ぶり−米経済堅調と110円台円安
鷺池秀樹
2016年11月18日 08:06 JST 更新日時 2016年11月18日 15:42 JST
自動車など輸出関連や海運株、素材株中心に買われる
日経平均も一時１月以来の１万8000円回復、来年２万円の声も
18日の東京株式相場は、ＴＯＰＩＸが昨年８月以来の７営業日続伸。強い住宅統計を材料に米国12月の利上げ確率が上昇、為替が１ドル＝110円台とドル高・円安に振れ、世界景気や国内企業業績の先行きが楽観視された。自動車など輸出株や海運株、ガラスや非鉄金属など素材株中心に高い。
ＴＯＰＩＸの終値は前日比5.38ポイント（0.4％）高の1428.46。日経平均株価は104円78銭（0.6％）高の１万7967円41銭と３日続伸。
海通国際証券集団でセールストレーディング担当マネジングディレクターを務めるアンドルー・サリバン氏（香港在勤）は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が「利上げを続けるという期待感がドル高・円安をもたらした。１ドル＝100円を超す円高を警戒していた時より、日本株を一段と魅力的にする」と話した。
株価ボード前の通行者
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ＦＲＢのイエレン議長は17日の上下両院公聴会で、景気が引き続き拡大しており、金融政策当局は利上げに近づきつつあると述べた。同日の米10年債利回りは2.28％に上昇、金利先物が織り込む12月利上げの確率は96％と、前の日の94％からやや上がった。
同日発表された10月の米住宅着工件数は、年率換算で前月比26％増の132万戸と９年ぶりの高水準となった。大和証券投資戦略部の高橋卓也シニアストラテジストは、「想定以上に良く、米景気見通しの補強材料ができた」と受け止める。17日の米Ｓ＆Ｐ500種株価指数は、0.5％高の2187.12と最高値に迫った。
為替市場ではドル高・円安が一段と進み、きょうの東京市場では午前に一時６月１日以来の水準となる１ドル＝110円78銭を付けた。午後はおおむね110円50ー70銭台で推移、前日の日本株終値時点は109円15銭だった。
良好な米経済統計や海外市場のリスク選好的な動きを好感し、この日の日本株は続伸して開始。日経平均は一時１月７日以来、10カ月ぶりに１万8000円台を回復した。日本に対し厳しい要求が示されるとの警戒感が一部であった安倍晋三首相とトランプ次期米大統領の会談も、穏やかな雰囲気で終了、安倍首相は会談後記者団に対し、「共に信頼関係を築いていくことができると確信できた」と語った。ただし、週末を控えた目先の損益確定する売りも出たため、午後にかけては伸び悩み。ミョウジョウ・アセット・マネジメントの菊池真最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「トランプラリーをけん引してきた短期投資家は１ドル＝110円、日経平均１万8000円をターゲットにしていたとみられる」とし、向こう１カ月は高値圏でもみ合うと予想した。
ことしの安値から20％上昇、強気相場入りに
日経平均終値は６月24日の年初来安値から20％上げ、経験則上は強気相場入りした。野村証券の谷晶子チーフ・テクニカル・アナリストは、週足均衡表の雲の上限（１万7909円）を超えた点に注目、「今後はこの雲が下支えすると期待できる。次の上値めどは心理的節目の２万円や2015年12月高値の２万12円」とみている。メリルリンチ日本証券の山田修輔ＦＸ／株式ストラテジストは18日、17年の日本株に強気とし、日経平均は２万円を回復するとの見通しを示した。経済成長、インフレ加速、円安が日本株にポジティブで、米国の金利上昇時に日本株はアウトパフォームの傾向があると分析している。
東証１部の売買高は25億4106万株、売買代金は２兆7241億円。代金は前日より12％増えた。値上がり銘柄数は1333、値下がりは523。
東証１部33業種は海運、輸送用機器、ガラス・土石製品、その他製品、金属製品、非鉄金属、空運、陸運、ゴム製品、倉庫・運輸など24業種が上昇。医薬品や保険、食料品、鉱業、電気・ガス、情報・通信、銀行など９業種は下落。
売買代金上位ではトヨタ自動車や任天堂、ファーストリテイリング、富士重工業、村田製作所、マツダ、東京エレクトロン、スズキが買われ、日本初のしわ改善の薬用化粧品を発売するポーラ・オルビスホールディングスも高い。半面、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループやＪＴ、アステラス製薬、ＮＴＴドコモ、コナミホールディングスは安く、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券が投資判断を下げたスクウェア・エニックス・ホールディングスも売られた。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-11-17/OGT5FV6JTSED01
黒田日銀総裁：「あまり適切でない」−かなり急ピッチの金利上昇
日高正裕
2016年11月18日 13:44 JST
特に２〜５年の中期ゾーンの国債金利が急ピッチで上昇−黒田氏
最も適切と考えられるイールドカーブの形成を促していく−黒田氏
日本銀行の黒田東彦総裁は18日午前の衆院財務金融委員会で、９月に導入した新たな金融調節の枠組みの下で17日初めて行った国債買い入れの指し値オペについて、中期ゾーンを中心とした急ピッチの金利上昇が「適切でない」ため行ったもので、結果的に「落ち着いた」との見方を示した。丸山穂高氏（維新）の質問に答えた。
黒田総裁は「先週以降、米国の長期金利が大幅に上昇する下で、わが国の国債金利も上昇傾向にある。特に２年から５年の中期ゾーンの国債金利がかなり急ピッチで上昇していた」と指摘。こうした動きはイールドカーブ全体として「あまり適切な形ではない」として、「金融市場調節方針を整合的なイールドカーブの形成を促す観点から、２年と５年ゾーンを対象とした指し値オペを実施した」と述べた。
その上で「日銀としては、今後とも長短金利操作付き量的・質的金融緩和の下で、経済・物価・金融情勢を踏まえつつ、２％の物価目標に向けたモメンタムを維持するため、最も適切と考えられるイールドカーブの形成を促していく」と語った。
黒田日銀総裁
黒田日銀総裁 Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
指し値オペを行った結果については「それが抑制的、けん制的に効いて、２年債や５年債のところで異常に金利が上がっていたのが落ち着いた」と述べた。黒田総裁はさらに指し値オペについて「場合によってはいくらでも無制限に買い増す」と言明。「これを常時使うということではないにしても、仮に金利が上の方に跳ねるようなことがあれば、必要に応じて使っていく」と語った。
応札はゼロ
日銀は17日の金融調節で、固定利回りで金額に制限を設けずに国債を買い入れる指し値オペを実施した。対象は残存期間「１年超３年以下」と「３年超５年以下」となり、２年物国債370回債の利回りはマイナス0.09％、５年物国債129回債はマイナス0.04％で買い入れると通知。ただ、オペ通知を受けて各年限の利回りが急低下したことや、実勢より高い金利設定だったため、ともに応札はゼロだった。
日銀は９月21日の金融政策決定会合で、操作目標をマネーの量から長期金利と短期金利を操作する長短金利操作付き量的・質的金融緩和に変更し、短期金利をマイナス0.1％、10年物国債金利を０％程度とすることを決定。その際、イールドカーブが大きく変動することを防止するため、金利が上昇した場合などには日銀が指定する利回りによる国債買い入れ、いわゆる指し値オペを実施する用意があると表明した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-11-18/OGTL4G6JIJUX01
長期金利が９カ月ぶり高水準、米債下落警戒で売り優勢−スティープ化
三浦和美、山中英典
2016年11月18日 08:04 JST 更新日時 2016年11月18日 15:42 JST
先物は41銭安の150円30銭で終了、長期金利0.04％まで上昇
米金利がさらに上がり、日本でも売り圧力−ＪＰモルガン・アセット
債券相場は下落し、長期金利が９カ月ぶりの高水準を付けた。米国債相場の下落基調に対する警戒感に加えて、円安進行や国内株高を背景に売りが優勢となった。超長期債ゾーンの金利上昇が大きくなり、利回り曲線にはスティープ（傾斜）化圧力が掛かった。
18日の現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の344回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後３時時点の参照値より1.5ベーシスポイント(bp)高い0.02％で開始した。いったん0.01％に戻したが、午後に入ると0.04％と２月11日以来の水準まで上昇。その後は0.035％で推移した。新発20年物の158回債利回りは0.475％、新発30年債利回りは一時0.60％と、ともに９月14日以来の高水準を付けた。40年物の９回債利回りは４bp高い0.71％と、３月以来の水準まで売られた。
一方、中期債は底堅い。新発２年物の370回債利回りは1.5bp低いマイナス0.175％、新発５年物の129回債利回りは１bp高いマイナス0.095％を付けている。
岡三証券の鈴木誠債券シニアストラテジストは、「トランプ次期大統領の政策期待や米利上げ観測が強まって円安・株高基調の上、主要国の国債利回り上昇も続いており、相場の上値は抑えられる」と指摘。「日銀の国債買い入れオペや利回りが上昇すれば指し値オペも見込まれ、日銀の金融緩和姿勢が相場を支える」としながらも、しばらく国債利回りの低下は限られるとみる。「来週の40年債入札は生命保険や年金資金の買いがある程度見込めるが、やや低調な結果になる可能性がある」とみている。
長期国債先物市場で中心限月12月物は、前日比４銭安の150円67銭で取引を開始し、いったんは150円71銭に戻した。直後から水準を切り下げ、一時は150円27銭まで下落。結局は41銭安の150円30銭で引けた。
ＪＰモルガン・アセット・マネジメントの塚谷厳治債券運用部長は、「米金利がさらに上がったので、日本の国債市場でも売り圧力が強まっている」と説明。ただ、「日銀がこの水準で指し値オペを発動したので、円金利の上昇余地は限られるだろう」と述べた。「来週は引き続き、米国の次期政権の主要閣僚人事やトランプ氏と共和党の妥協点模索などが焦点だ」と話した。
前日の米国債相場は下落。米10年物国債利回りは８bp上昇の2.30％程度で引けた。イエレン米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が利上げが近いことを示唆したことが売り材料となった。時間外取引では2.33％程度まで水準を切り上げている。
この日の外国為替市場ではドルが対円で上昇し、１ドル＝110円台と半年ぶりのドル高・円安水準となっている。東京株式相場は上昇。日経平均株価は前日比0.6％高の１万7967円41銭で引けた。一時は200円近く上昇し、10カ月ぶりに１万8000円台を回復する場面があった。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iOJf7mPthEGA/v2/-1x-1.png
日銀はこの日午前の金融調節で、今月６回目となる長期国債買い入れオペを実施した。残存期間「１年超３年以下」が4000億円、「３年超５年以下」が4200億円、「10年超25年以下」が1900億円、「25年超」が1100億円と、いずれも前回と同額だった。
日銀の長期国債買い入れオペ結果はこちらをご覧下さい。
日銀は17日、固定利回りで金額に制限を設けずに国債を買い入れる指し値オペを初めて実施した。対象は残存期間「１年超３年以下」と「３年超５年以下」で、２年物国債370回債の利回りはマイナス0.09％、５年物国債129回債はマイナス0.04％で買い入れると通知。ただ、実勢より高い金利設定だったため、ともに応札はゼロだった。
野村証券の松沢中チーフストラテジストは、 指し値オペの実施について、「水準的にも、オペ増額よりも前というタイミング的にも大方の想定よりも早かった」と説明。「日銀の狙いは短中期がよもや利上げを織り込むことを避けることであって、10年や20年金利に、昨日の水準で上限を設定する意図は乏しいと思われる」と言う。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-11-17/OGS06V6JTSEF01
【コラム】トランプ相場を理解するための読本−Ｍエラリアン
Mohamed El-Erian
2016年11月18日 15:11 JST
ドル相場は今週、約10年ぶりの高値を付けた。それに伴い、ドル高の理由と持続可能性に加え、世界経済への影響が問われることとなった。
ドルの値動きはどれほど大きいのか？
ブルームバーグ・ドル・スポット指数は先週以降、3.1％上昇。ドル上昇は広範にわたるもので、他の主要通貨だけでなく新興国通貨に対しても大幅に値上がりした。
これは米国内の動向で全て説明されるのか？
大部分はその通りだ。米大統領選でのドナルド・トランプ氏の予想外の当選を受け、市場は過去１週間に急速に経済成長とインフレの加速の見通しを織り込んだ。その結果、12月の米利上げ確率は90％を上回り、その後の利上げの道筋も大幅に見通しが押し上げられた。
他にも要因はあるか？
答えはイエスだ。為替相場が相対的な価格であることを踏まえると、国内だけでなく海外の事象も反映される。
米金融当局はハト派姿勢を後退させ、日本と欧州は通貨安が成長の追い風になると見込まれる事実があるにもかかわらず、日本銀行と欧州中央銀行（ＥＣＢ）は極めて景気刺激的な政策を維持すると、市場は引き続き予想している。金利差の拡大と米経済のパフォーマンス強化を引き金とした、これらの国々や中国などからの資金流出の増大の影響も加わる。
政治的な要因も挙げられる。トランプ氏勝利のサプライズにより、反エスタブリッシュメント（権力層）運動に突き動かされた形で、欧州が政治的な混乱に見舞われる可能性があるとの見方が広がっている。その皮切りはイタリアで12月４日に行われる憲法改正を問う国民投票だとされる。
今後の展開とその影響はどうなりそうか？
状況は複雑だ。ドルが他の主要国通貨に対してどのような相場展開となりそうか、ドルの対新興国通貨でのパフォーマンスとを比較すると、特にそうだ。
ドルは円とユーロに対しては上昇し続ける公算が大きい。経済・金融動向を背景としたものだが、恐らく大きなぶれとなるだろう。新興国通貨が既に対ドルで大幅に下げている点を考慮すると、これら通貨をめぐる見通しはもっと不明確となる。それでも新興国通貨にはやがて反発する余地がある。
全般的に見れば、このところのドル高は世界経済の再均衡化を容易にする方向に作用する。残念なのは、いらだたしいほど低調で十分包括的ではない成長が何年も続いた後、比較的低めの成長ペースの下でこうした展開となっていることだ。この結果、世界の他の地域で包括的な政策対応を欠き、米国が唯一の成長の機関車となるような事態では特に、ドル高進行は保護主義的な議論を呼び戻す契機ともなりかねない。
（このコラムの内容は必ずしもブルームバーグ・エル・ピー編集部の意見を反映するものではありません）
原題：A Primer to Understand the Dollar’s Surge: Mohamed A. El-Erian（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-11-18/OGTMBR6KLVR901
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