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大王製紙は「製紙会社」というマーケットでの位置付けが変わるかもしれない…
銀行株をこれ以上買う理由は見当たらない
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161117-00145731-shikiho-bus_all
会社四季報オンライン 11/17(木) 22:21配信
17日の日本株相場は伸び悩み。日経平均株価は小幅ながら続伸したものの、米大統領選以降の戻り相場の牽引役だったメガバンク株が反落するなど、上げ一服感が漂う。市場関係者は最近の値動きや今後の展開をどう見ているのか。米資産運用会社T.ロウ・プライスの日本株式運用戦略ポートフォリオ・マネジャーのアーシバルド・シガネール氏が四季報オンラインなどの取材に応じた。主な質疑応答は以下の通り。
――日本の上場企業の姿勢をどう見ていますか。
日本の株式市場は欧米のマーケットに少しずつ似てきた感がある。全体の3割以上の日本株を保有する海外の運用会社の及ぼす影響が強くなってきたためだ。日本の企業は以前に比べると、株主の声を聞くようになった。
グローバルなレベルでの競争が激しさを増す中で、日本企業が変革に取り組んでいるのも似てきた点といえる。20年ほど前のドイツでも同じような状況があった。独企業も30年前には株主の言うことに聞く耳を持たなかったが、それ以後の10年間でガバナンスへの意識が高まり、株主に対するリターンもよくなった。
日本の企業も徐々に欧米のスタンダードへ近づいている。今年に入って株主資本利益率（ROE）は8％に達し、欧州企業を上回った。株主還元でも自己株買いや増配などの動きが活発化している。たとえ今後、国内景気が減速してもそうした傾向は変わらないだろう。
――最近の日本株相場に対する見方は。
世界経済は減速ぎみ。夏場にはいったん回復したが、iPhoneの影響が大きかった。短期的な要因で一時的に上向いたにすぎない。特に米国経済をめぐっては減速感が強まっている。年明けには景気が悪化してもおかしくはない。
一方、日本経済は意外に堅調。円高に振れてもさほど減速感はない。それでも、世界景気の伸びが鈍れば、日本への影響は避けられない。それを踏まえると、日本、米国両国の株式市場とも水準は高めだ。目先は調整もありえる。もっとも、バリュエーションは平均のレベル。ここから大幅に下押すことはないだろう。
向こう3年というスパンでみれば、日本株は上昇する確率が高い。利益が改善し、企業の株主還元の姿勢も一段と前向きになるとみているからだ。
■ インフラ関連株上昇は過剰反応
――銀行株が米大統領選後に大幅な値上がりを記録しました。
われわれは中長期的に業界が成長できるかどうかを判断したうえで投資している。日本の銀行の問題は貸し出しが企業などの資金需要を上回っている点だ。長い目でみれば、資金需要は減る一方だろう。
だが、日本の銀行は「オーバーバンキング」の状態。依然として銀行数自体が多い。このため、需給バランスが壊れている。マイナス金利の導入前から「これでは日本の銀行は稼ぐことはできない」と考えていた。だから、銀行株はほとんど保有していない。
足元はグローバル金利が上昇。銀行株も値を上げているが、上昇の主な理由は皆が悲観的すぎたことだ。短期的には回復してもおかしくない状況だったといえる。だが、東証の銀行株指数は9日の安値から約25％も上昇した。これ以上買うだけの理由は見当たらない。
――自動車株の戻りも目立ちました。
日本には素晴しい自動車メーカーが多いが、世界レベルの競争が激しすぎる。国によっては政府が関与しているため、競争力のない自動車メーカーが存続しているという構造的な問題がある。短期的には米国の自動車市場が減速していることもあって、自動車株への投資はできるだけ避けている。長期でみても、電気自動車をめぐる競争がヒートアップするなど先行きは厳しそうだ。
――インフラなど「トランプ関連」の銘柄も動意づいています。
米国の景気対策の一環としてインフラに投資するのは悪くないアイデアだ。というのも、老朽化が進み、先進国の基準を満たしているとは言えないからだ。そこが日本のインフラとの大きな違いである。
ただ、米国でインフラ投資が膨らんだ場合、日本企業がメリットを享受できるかとなると難しいかもしれない。コマツ <6301> の利益にどの程度の寄与があるかといえば、せいぜい5％ぐらいのイメージだろう。企業の成長に大きくはずみがつくわけではない。マーケットは過剰反応だ。
――どのような銘柄に投資しているのですか。
現在、保有しているのは75銘柄だ。運用資産の規模で言えば、40％弱がいわゆるスモールキャップ（小型株）、残りがラージ・キャップ（大型株）だ。
個別株ではたとえば、大王製紙 <3880> 。変革が進んでいる企業の一つだ。株式市場では製紙会社という位置付けだが、現在は紙おむつなどの需要が拡大している。来2018年3月期には利益全体の半分以上になる見通しだ。
海外展開も加速させており、マーケットの見方が変わって花王 <4452> やユニ・チャーム <8113> のような位置付けになる可能性もある。元会長による不正借り入れ事件などで、セルサイドのアナリストはほとんどカバーしていないのが現状だ。
キーエンス <6861> も保有銘柄の一つだ。「優良企業だがバリュエーションが高すぎる」というのが市場のコンセンサス。だが、今後3〜5年という期間で見れば、間違いなく大きく上がるだろう。市場のプレッシャーを受ける形で株主還元の姿勢も改善するとみている。
※当記事は、証券投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。
松崎 泰弘
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