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トランプ氏は本当にFRBのタカ派化を望んでいるか
By JON HILSENRATH
2016 年 11 月 16 日 06:55 JST
金融市場では目下、米連邦準備制度理事会（FRB）のイエレン議長はオバマ大統領を支援するために低金利を維持していると批判してきたドナルド・トランプ氏が、FRB理事および次期議長にタカ派的な人物を指名し、金利上昇を促すとの見方が浮上している。
ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が52人のエコノミストを対象に実施した調査では、トランプ氏がFRB人事で金利上昇を支持するタカ派、もしくはややタカ派的な人物を指名すると予想した回答者が29人に上った。一方、低金利を支持するハト派的な人物を指名すると回答したのはわずか7人だった。
だが、トランプ氏が実際にFRBをタカ派寄りに誘導するかはまったく不透明だ。
同氏の経済計画は、米国の成長率を2％近くから3.5〜4％まで加速することを前提としている。その目標達成に向けた第一段階として、積極的な減税とインフラ支出を伴う財政出動を打ち出す公算が大きい。だがイエレン議長率いるFRBが財政出動を受け、景気過熱を阻止するために利上げを進めれば、こうした計画の妨げとなりかねない。
米国の失業率は足元で4.9％と、すでにFRB当局者が完全雇用と定義する水準に近づいており、FRBは12月に利上げを実施する見込みとなっている。タカ派の意見が勢いを得れば、来年も追加利上げを行う可能性がある。
米リッチモンド地区連銀のラッカー総裁は14日、ワシントン・カレッジでのパネル討論会参加にあたり記者団に対し、「より（景気）刺激型の財政姿勢が現実となれば、利上げの根拠が強まるだろう」と述べ、「一般論だが、より刺激型の財政見通しを踏まえた金融政策では通常、より高い政策金利が正当化される」と指摘した。
トランプ氏は選挙運動中、イエレンFRB議長がオバマ政権を支援するために金利を低水準にとどめていると非難した。だからと言って、必ずしもトランプ氏が大統領就任後に同様の扱いを受けることを望んでいないというわけではない。同氏は選挙運動中に自身について「低金利人間だ」と語ったこともある。
トランプ氏は5月のWSJとのインタビューで、「金利が上昇すれば、米国経済の状況はまったく良くならないだろう」とし、「経済に極めて大きな打撃を与えることになる。金利が上昇すれば大惨事を招く」と主張していた。
この観点では、レーガン元大統領が1980年代に当時のボルカー議長の反対派をFRBに指名した際、金利上昇ではなく金利低下を推進する名目で反対派を送り込んだことを覚えておくといいかもしれない。トランプ氏は選挙運動中に、FRBを批判して政治的な後押しを得た。だがハト派的なイエレン議長は、トランプ氏がアジェンダを推進する上でまさに必要とする人物かもしれない。イエレン議長が低金利を維持して協力しなければ、トランプ氏にとっては実に厄介な存在となり得る。
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https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwiCrPqJga3QAhXFTLwKHTakDCAQqQIIHTAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB10043214266851864327604582439012526194838&usg=AFQjCNE-YfTPCDFtG-w5BeTMNOG_4QKczw
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Rich Miller
2016年11月16日 12:51 JST
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米大統領選でのドナルド・トランプ氏当選に伴い、相場急落に見舞われた債券投資家には頭痛の種がもう一つ増えるかもしれない。同氏の支持者の一部が、米連邦準備制度のバランスシート上に多額の債券が保有されている現状を問題視し、その圧縮を望んでいるためだ。
一段と活力に満ちた小規模の新興事業ではなく、大手企業や連邦政府にクレジットを導くことで、連邦準備制度の債券ポートフォリオが米経済にダメージを及ぼしているというのがその理由で、貯蓄者や退職者にも打撃だと主張している。
米調査会社エンシマ・グローバルの社長で、トランプ次期大統領の政権移行チームの上級経済顧問を務めるデービッド・マルパス氏は電子メールで、米金融当局が行った債券購入は「極めて有害だ」とし、「バランスシート縮小に向けた計画を明確にする必要がある」との考えを示した。
マイク・ペンス次期副大統領が下院議員だった当時、同氏と緊密に協力し合ったヘンサリング下院金融委員長も、４兆5000億ドル（約490兆円）に膨らんだ連邦準備制度のバランスシートを圧縮するよう呼び掛けてきた。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/i9JV461RKlZE/v2/-1x-1.png
同委員長は６月22日、金融政策をめぐる公聴会で、「連邦準備制度はもっと前の時点で信頼できる検証可能な金融政策ルールにコミットして、バランスシートをシステマチックに縮小し、クレジット市場における勝者と敗者の選別への関与を打ち切るべきだった」と指摘した。
減税と国防費・インフラ投資の拡大を掲げるトランプ氏の当選は、景気加速とインフレ高進につながると投資家に受け止められたことで、債券相場は急落。連邦準備制度が債券保有を圧縮することになれば、投資家が吸収しなければならない供給分が増すことで、相場には一段の下落圧力がかかる可能性がある。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-11-16/OGPRV66S972C01
原題：Trump Allies Urge Fed to Shrink Balance Sheet as Debt Wall Looms（抜粋）
米住宅市場に黄信号―トランプ氏当選後の金利急上昇で
ENLARGE
30年固定ローン金利の平均は、米大統領選後に約0.5％上昇し、14日に4％台になったPHOTO: JOHN BAZEMORE/ASSOCIATED PRESS
By
STEVEN RUSSOLILLO
2016 年 11 月 16 日 13:31 JST
住宅ローンの金利が永遠に続くわけがない。だが、そう認識している人はほとんどいない。
先週8日の米大統領選投票日以降、米国債利回りが急上昇し、住宅ローン金利に重大な影響をもたらした。モーゲージ・ニュース・デイリーによれば、30年固定ローン金利の平均は、米大統領選後に約0.5％上昇し、14日に4％台になった。
3日間の変化としては、いわゆる「テーパリング（量的緩和の縮小）かんしゃく」と呼ばれ、金利が急騰し住宅販売が減少した2013年5〜6月以来の金利上昇幅だ。
MBA住宅ローン申請指数
Trump Tantrum A market index of total mortgage loan application volume
THE WALL STREET JOURNAL Source: Mortgage Bankers Association
大統領選後は、金利上昇によって住宅市場が縮小するとの懸念が高まっている。一方、抵当銀行協会（MBA）が16日に発表する週間住宅ローン申請指数は、市場に誤った安心感を与える可能性がある。
今回発表される11日までの週を対象とした調査結果は、ドナルド・トランプ氏が大統領選で勝利して以来初めての発表だ。だが、テーパリングかんしゃくが起こった2013年5月を振り返ると、金利上昇が影響した最初の週は住宅ローン申請が急増した。おそらく住宅所有者が低金利でローン金利を固定しようとして銀行に押しかけたのだ。
住宅ローン申請指数は60％低下し、その水準が長く続いた。
最近の住宅市場の傾向は注目に値する。住宅ローン申請における借り換え申請の割合を示す「借り換え指数」は依然として約62％を占めるものの、6カ月ぶり低水準に沈んだ。13年のテーパリングかんしゃく以前は70％を超えていたが、13年末には57％まで低下した。ローンの借り換えは住宅購入時よりも金利に敏感だ。住宅を購入する計画は金利が上昇しても変えようとは思わない人が多いからだろう。
住宅ローン借り換え申請のローン申請全体に占める比率
Rate Sensitive The refinance share of mortgage activity
THE WALL STREET JOURNAL Source: Mortgage Bankers Association
ただ、最近の金利急騰で、多くの住宅購入希望者は困惑している。ローン金利は引き続き過去最低水準。今すぐ借りるべきか、金利の再低下を期待すべきかの判断は難しい。金利のわずかな変化も住宅購入には大きな影響を与える。例えば、30年ローン金利が今後年利1％上昇し、住宅価格がさらに5％上昇した場合、毎月のローン返済額は17％前後跳ね上がる。
16日発表のMBA週間住宅ローン申請指数は、良くても悪くても大きな意味はない。ただ、今後の推移を注意深く観察すべきだ。トランプ氏の勝利によって住宅市場が大幅に縮小する可能性がある。
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