長時間労働に賃金格差、ライフステージの変化への対応など、働き方を取り巻く課題は山積みだ

残業は本当に減る？ 安倍政権「働き方改革」の中身
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161116-00000000-rnijugo-bus_all
R25 11/16(水) 7:15配信

安倍政権が重要課題として取り組んでいる「働き方改革」。具体的な計画を審議するため、9月2日には内閣官房に「働き方改革実現推進室」が設置され、同27日には労使の代表や大学教授などを集めた「働き方改革実現会議」が初開催された。安倍首相は「“モーレツ社員”の考え方が否定される日本にしていきたい」と強調しているが、この改革を通して、僕らビジネスマンの働き方はどう変わっていくのだろうか。内閣官房働き方改革実現推進室の小林洋司次長に話を聞いた。

「今後の日本経済の成長には、若者や女性、高齢者などあらゆる人が活躍できる“一億総活躍社会”が必要不可欠です。そのためには働き方の多様性を確保することで、様々な状況の人が活躍できるようにする必要があるため、“働き方改革”に取り組んでいるのです」（小林氏、以下同）

一見僕らの普段の仕事からは縁遠い話のようだが、今後の会議で話し合われるテーマを見てみると、「賃金引き上げと労働生産性の向上」「テレワーク、副業・兼業といった柔軟な働き方」など、ビジネスマンの働き方にも関わってきそうな項目が含まれている。なかでも注目されているのが「同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善」だ。

「日本には、“長時間労働に耐えられなければ正社員になれない”という傾向があり、それが『労働者の4割が非正規社員』という状況をつくる要因にもなっています。同一労働同一賃金については、非正規の不合理な待遇差を改善するための『ガイドライン』を策定することになっていますが、正規化を促進するため、“モーレツ社員”的な働き方の見直しも求められています」

そこで重要となるのが、もう1つの注目議題である「長時間労働の是正」だ。

「長時間労働に関して象徴的なのが、いわゆる“36（さぶろく）協定”にまつわる問題です。残業時間については、法律に限度基準の告示はあるものの、特別条項を設けることによって、残業時間が青天井になっているのではないかということが指摘されています。これはビジネスマンの方々にも身近な労働基準法の改正にも関わる問題ですが、この会議でその取り扱いに関する方向性が示されることになるでしょう」

現在、残業時間の限度基準は1カ月あたり45時間までなどとされているが、強制力がないため実感と異なるビジネスマンも多いだろう。しかし、会議の行方によっては、残業の上限時間が変わる可能性もあるかもしれない。

「働き方改革実現推進会議」では、今年度内に具体的な実行計画を作成する予定だ。その結果、会社での残業時間が変化したり、身のまわりで従来以外の働き方を選んだりする人が増えることも考えられる。今後の議論に注目していきたいところだ。

（飯田 樹）

(R25編集部)

コメント
1. 2016年11月16日 16:55:51 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-7406] ▲△▽▼ 社民党OfficialTweet ‏@SDPJapan 56 分56 分前 「長時間労働規制法案」を電通社員が長時間労働を強要され自殺した事件を重く受け止め「罰則強化」し再提出 ○民進、共産、自由、社民の野党４党で昨日提出しました。社民党から吉川はじめ政審会長が参加。 http://www.minshin.or.jp/article/110356 （民進党WEB） #政治 #国会 https://twitter.com/SDPJapan?ref_src=twsrc%5Etfw
2. 2016年11月16日 17:28:40 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-7405] ▲△▽▼ 2016年11月16日(水) 長時間労働規制法案を提出 ４野党　電通問題を受け罰則強化 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-16/2016111601_03_1.jpg （写真）長時間労働規制法案を衆院に提出する４野党の議員＝１５日、国会内 　日本共産党、民進党、自由党、社民党の野党４党は１５日、過労死や長時間労働をなくすため、残業時間の法規制などを盛り込んだ労働基準法改正案（長時間労働規制法案）を、衆院に共同で再提出しました。 　大手広告代理店・電通の新入社員が過労自殺した問題で長時間労働が改めて社会問題となっていることを受け、通常国会に共同提出（４月）し、継続審議となっている改正案より罰則を強化。違法な長時間労働をさせた場合の罰則を「１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」（現行は「６カ月以下の懲役又は３０万円以下の罰金」）としました。 　法案は、▽労使協定を結べば青天井の残業時間に法的上限規制を設ける▽次の勤務時間まで一定の休息時間を設ける「インターバル規制」を新たに導入する▽事前に決めた時間分しか賃金を払わない裁量労働制について、会社にいた時間や社外で働いた時間を使用者が把握・記録し、省令が定める時間を超えないよう義務付ける―ことなどを盛り込んでいます。 　提出後の共同会見で、民進党の井坂信彦議員は、「政府は今から検討して来年の国会にでも出すというが遅すぎる。すでに出された野党案を今国会で審議すべきだ」と強調しました。 　共産党の高橋千鶴子議員は「電通問題は氷山の一角だ。違法な働き方を解決するためには長時間労働規制の議論が必要だ」と指摘。堀内照文議員は「安倍政権は『働き方改革』をうたう一方で、派遣法を改悪し労働時間規制の抜け穴をつくろうとしている。これを許さないのが野党案だ」として、速やかな審議を求めました。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-16/2016111601_03_1.html

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