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株価の勝敗クッキリ…“市場騒然”トランプに消される23社
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/193814
2016年11月15日 日刊ゲンダイ
日本企業を脅かす（Ｃ）ＡＰ
兜町から不気味な囁きが聞こえてくる。トランプ相場を分析すると、勝ち組と負け組にクッキリ分かれるというのだ。
「相場全体はまさしくジェットコースターでしたが、個別銘柄に目を向けると、恐ろしい光景が広がっています。トランプ大統領の誕生によって、業績悪化を招きそうな会社が浮かび上がってきます」（株式評論家の倉多慎之助氏）
ヒラリー有利と伝わった投票直前の先週７日と、トランプ勝利後の１１日の株価を比較してみた。この間の日経平均は終値ベースで１・２％上昇だった。
勝ち組のひとつは金融だ。トランプは金融業界を厳しく規制する「ドッド・フランク法」の廃止を訴えている。銀行には追い風で、三菱ＵＦＪＦＧは１４．８％、三井住友ＦＧは７．１％、みずほＦＧは４．７％と、メガ３グループは揃って上昇した。
トランプが主張する同盟国の「自主防衛」の連想から、三菱重工（哨戒ヘリコプター）やＩＨＩ（哨戒機用エンジン）など、防衛関連銘柄も大賑わいだ。
「トランプとプーチンの親密関係から、ロシア関連銘柄が爆騰しています。今後は“隠れトランプ銘柄”として、トランプが大好きなカジノ関連も物色される可能性があります」（株式評論家の杉村富生氏）
一方、“トランプ危機”に直面する企業もある。代表格は自動車メーカーだ。
「偉大なアメリカを取り戻すというトランプは、ＧＭなど米自動車産業の復活に動くでしょう。日本メーカーは米市場から締め出される危険性が高まっています」（市場関係者）
日産は６．２％、マツダは５．２％下落した。
「悪材料はまだあります。日本の自動車メーカーの多くは、トランプが国境に壁をつくると言い放ったメキシコに工場を持っています。メキシコと関係の深い東レや東洋水産も、株安に見舞われました」（前出の市場関係者）
ＩＴ関連もヤバイ。トランプの経済政策は製造業を中心とするインフラ関連に重点が置かれ、ネット系の新興ビジネスは軽視と伝わる。実際、米アマゾンやアルファベット（グーグルの親会社）などの株価は大幅下落した。日本の楽天やヤフー、スタートトゥデイ（ゾゾタウン）の株価も落ち込んでいる。
トランプが猛烈に反対するＴＰＰ関連のサカタのタネ、井関農機、日本農薬などは当然、危うい。
「中国関連企業への注意も必要です。トランプ氏は、中国を為替操作国と名指しで批判しました。新大統領として、中国との関係をどう築くか。不透明なだけに、中国進出企業の業績悪化を念頭に置いたほうがいいかもしれません」（株式アナリストの黒岩泰氏）
米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、トランプは当選後、習近平国家主席を除く各国首脳と電話会談した。
相場の動きを見れば、“トランプに消される日本企業”が見えてくる。
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