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トランプ氏勝利でＩＴメルトダウン−アマゾンは３兆円余り吹き飛ぶ
Lu Wang
2016年11月15日 11:30 JST
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American International Group Inc. (AIG) signage is displayed at the company's headquarters office in New York, U.S., on Tuesday, Jan. 29, 2016. American International Group Inc., the insurer being pressured by activist investor Carl Icahn to divest assets, had the outlook on its credit rating changed to negative from stable by Standard & Poor's after announcing plans to sell a stake in mortgage insurer United Guaranty Corp. Photographer: Victor J. Blue/Bloomberg
米ＡＩＧ、日本の生保事業をパシフィック・センチュリーに売却へ
トランプ陣営、ムニューチン氏を財務長官に推薦−関係者
日経平均４日ぶりに小反落、短期急伸反動で内需安い−銀行堅調支え
ソロス・ファンド、金売却しエネルギー・新興資産に投資−日本株も
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フェイスブック、アルファベット含む「ＦＡＮＧ」は４営業日続落
貿易・移民政策の影響のほか、大統領選の報復を指摘する声も
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米国株市場で大統領選後に進んできた二極化がますます先鋭化した。強気相場開始後で最悪のパフォーマンスとなっているテクノロジー株が一段と下げたためで、この背景にはトランプ次期大統領の貿易および移民政策が収益を押し下げるとの見方がある。
14日はアップルやフェイスブック、アルファベットを中心に下げ、Ｓ＆Ｐ500情報技術株指数は1.7％安と、９月以来の大幅下落。通常なら景気拡大から恩恵を受ける業種の一つであるはずが、トランプ氏の政策をめぐる臆測によって上昇できない指数として目立っている。大統領選後の４日間は11日を除いて下落し、その下げ幅は計3.1％に達した。上昇しているＳ＆Ｐ500種株価指数との騰落率の開きは4.2ポイントで、この格差は2009年５月以来の大きさ。ラッセル2000種指数は過去最高値を更新した。
このテクノロジー株下落を説明する唯一の要因はないものの、貿易・移民をめぐる政策から選挙絡みの報復に至るまであらゆる要因が指摘されている。テクノロジー銘柄は過去１年半に一貫して業績が伸びてきた数少ない業種の一つであり、Ｓ＆Ｐ500種を構成する業種として最大。
キャピタル・アドバイザーズのマネジングディレクター、チャニング・スミス氏は電話インタビューで、「テクノロジー企業は世界経済の生産性を伸ばす役割を果たし、アップルやアマゾン・ドット・コムのような大型株の多くは市場の先導役を果たしていた」と指摘。「テクノロジー銘柄が不調となれば、市場には明らかに逆風が吹くことになる」とコメントした。
フェイスブックとアマゾン、ネットフリックス、アルファベット傘下グーグルの頭文字を採った「ＦＡＮＧ」の４銘柄は、トランプ氏が大統領選で勝利してから連日下げている。これらを含むテクノロジー業界はおおむね、対立候補のヒラリー・クリントン氏を支持していた。アマゾンのジェフ・ベゾス最高経営責任者（ＣＥＯ）は選挙活動中のトランプ氏と対立するなど、今後の事業拡大で高い障害に直面するとの見方もある。
反トラスト法
ベゾス氏は米紙ワシントン・ポストを所有。同紙は大統領選でトランプ氏にネガティブな論調だったため、ベゾス氏が政治的影響力を確保し、反トラスト法（独占禁止法）上の監視を避けるために同紙を買収したとトランプ氏は批判。同氏の勝利後、アマゾン株の時価総額は300億ドル（約３兆2400億円）余り減少した。
ループ・キャピタル・マーケッツでインターネット銘柄をカバーするアナリスト、ブレーク・ハーパー氏は「トランプ氏が今後取り得る行動を考えれば、大きな意味がある」と分析。アルファベットやフェイスブック、アマゾンなどが今後も国内外でさまざまな分野に進出することが期待される中、「トランプ氏はこうした企業に対する反トラスト的措置の追求を明確に示唆した。事業拡大を制限する政策が増えるということだ」との認識を示した。
原題：Trump Tech Meltdown Hits Fourth Day as Amazon Cut by $35 Billion（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-11-15/OGNRMI6JIJV101
トランプ氏と財政タカ派、共和党団結の陰に透けて見える対立の構図
Billy House
2016年11月15日 13:19 JST
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次期大統領は減税に加えインフラ投資、給付金制度保護を公約
ライアン下院議長ら財政タカ派は歳出削減を伴った減税実施を希求
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米大統領選でドナルド・トランプ氏が予想外の勝利を収め、その余韻に浸る共和党は、ホワイトハウスと上下両院を制した自分たちが何を成し遂げることができるかに考えを巡らせ、歓喜した。
だが、公の場で演出された団結の陰には、鮮明な相違が透けて見える。ライアン下院議長は大幅な歳出削減を伴った形での減税実施を望む財政タカ派だ。トランプ氏も減税を訴えて当選を果たしたが、数十億ドルに上るインフラ投資計画を掲げるとともに、社会保障制度やメディケア（高齢者向け医療保険制度）など給付金制度を守ると公約してきた。
トランプ次期大統領が10日、ライアン議長、マコネル共和党上院院内総務とそれぞれ会談した際には、こうした違いは言及されないままだった。しかし最終的には、どちらか一方が譲歩せざるを得ず、トランプ氏が歳出計画と減税案の規模をより小さめにするか、議会の財政タカ派が新たな支出への反対を和らげる必要がある。
迫り来る対立の兆しは既にある。トランプ氏との会談の翌日、マコネル院内総務は記者団に対し、「政府の歳出プログラムは経済成長をめぐる根本的な問題の解決にはならない公算が大きい」と語り、次期大統領の歳出計画に冷水を浴びせた。
これに対し、トランプ氏が９日の勝利演説で唯一言及した政策提案はインフラ投資計画だった。同氏は「われわれはスラム街の状況を是正し、ハイウエーや橋、トンネル、空港、学校、病院を再建する。インフラ再建を図るもので、それは最優先事項となる。再建に伴い何百万人もの人々を職に就かせる」と語った。
原題：Behind GOP Unity, Trump Plans May Be Stymied by Fiscal Hawks (1)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-11-15/OGO0N66JTSE801
米リッチモンド連銀総裁：財政刺激策実施なら利上げ促す可能性
Christopher Condon、Jeanna Smialek
2016年11月15日 10:08 JST 更新日時 2016年11月15日 10:42 JST
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American International Group Inc. (AIG) signage is displayed at the company's headquarters office in New York, U.S., on Tuesday, Jan. 29, 2016. American International Group Inc., the insurer being pressured by activist investor Carl Icahn to divest assets, had the outlook on its credit rating changed to negative from stable by Standard & Poor's after announcing plans to sell a stake in mortgage insurer United Guaranty Corp. Photographer: Victor J. Blue/Bloomberg
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財政刺激策見通しは大統領選によってシフトしたようだとラッカー氏
ダラス連銀のカプラン総裁、「近く」利上げが行われると予想
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米リッチモンド連銀のラッカー総裁は14日、米財政政策が拡張的な方向に進めば利上げが必要になる公算が大きいが、トランプ次期政権の政策転換の可能性を見込んで米金融当局が対応するのは時期尚早だとの認識を示した。
同総裁はメリーランド州チェスタータウンのワシントン・カレッジでの講演前に記者団に対し、「追加の財政刺激策が見込まれるときは通常、利上げが正当化される」と述べ、「将来的な財政刺激の規模が不確実な場合は、われわれは難しい判断を余儀なくされ得る」と指摘した。
ラッカー総裁はまた、財政を通じた刺激策の「見通しは大統領選挙によってシフトしたようだ。しかし、まだ知らなければならないことは多い」と語った。
ラッカー総裁
ラッカー総裁 Photographer: Andrew Harrer/Bloomberg
適正な利上げペースを検討している金融当局はこれから来年にかけて、トランプ次期大統領と共和党が多数派を占める議会が推し進める財政政策によって米経済見通しの修正を迫られるかどうかを見極める必要がある。選挙戦中に大型減税に加えて、5000億−１兆ドル（約54兆−108兆円）のインフラ支出を議論してきたトランプ氏だが、今後は共和党内の財政緊縮派とのすり合わせが難航する可能性もある。
ダラス連銀のカプラン総裁は同日、テキサス州ウィチタフォールズのイベントでの講演後に記者団に対し、自身としては９月ないし11月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利上げを望んでいたが、近く利上げが行われると予想していると述べた。
同総裁は「われわれが近い将来に緩和をいくらか解除することを私は望む。現時点で次の段階に進むのが適切だと考える」と語り、米財政政策の見通しがどのように展開するかを注視していると説明した。
原題：Fed’s Lacker Says Fiscal Stimulus Likely to Prompt Rate Hikes（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-11-15/OGNQJV6TTDT201
トランプ氏勝利でユーロ先安観−17年にドルと等価見込む確率が倍増
Susanne Barton、Charlotte Ryan
2016年11月15日 13:49 JST
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ドイツ銀は17年にユーロの１ドル割れを予想
米10年債は独10年債に対する利回り上乗せ幅が1990年以来の大きさ
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米大統領選でのドナルド・トランプ氏の番狂わせの勝利を受け、米国と欧州の経済成長が乖離（かいり）しユーロがドルに対して2002年以来のパリティ（等価）に下落するとの観測が再燃している。
ブルームバーグの集計データによると、市場では向こう１年で１ユーロ＝１ドルに下落する確率が約45％と見込まれ、１週間前の約２倍に上昇した。トランプ氏の歳出拡大・減税公約を受けて、米国では経済成長が加速して当局がより迅速に利上げするとの観測が広がっており、ドル指数は14日に２月以来の高水準に達した。一方、ユーロは対ドルで約1.07ドルと、15年以来の安値を付けた。
外国為替取引で４位のドイツ銀行にとって大統領選の結果は、ユーロが数カ月にわたるレンジ相場から離れ、17年に１ドルを割り込むと予想するのに十分な衝撃だ。同行のストラテジスト、ジョージ・サラベロス氏は13日付のリポートで、経済成長の道筋が「再び乖離（かいり）しつつある」と述べ、「トランプ氏勝利が状況を変えた」と指摘。ユーロが年内に1.05ドルに下落し、17年末までに02年６月以来の安値となる0.95ドルを付けると予想した。
ただ、ウォール街の金融機関は依然としてユーロの上昇を見込んでいる。ブルームバーグが集計した予想中央値によると、17年末までにユーロは1.11ドルを付ける見通し。
ドイツ銀の予測では、米金融当局が来月利上げした場合、ドルはＧ10諸国で最も利回りの高い通貨の１つになる。米10年債の同年限の独国債に対する利回り上乗せ幅は既に、少なくとも1990年以来の大きさだ。
原題：Trump’s Dollar to Trounce Euro as Forecasters See Parity in 2017（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-11-15/OGNYSZ6TTDU601
ドル・円が反落、米金利上昇・株高が一服−一時108円台割れも
池田祐美
2016年11月15日 11:16 JST 更新日時 2016年11月15日 13:32 JST
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一時107円80銭まで下落、前日の海外市場では108円54銭と６月来高値
米金利上昇の影響で米株価の上昇が抑制され始めている−大和証
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15日の東京外国為替市場ではドル・円相場が反落。前日の海外市場で米金利上昇を背景に一段とドル高が進んだ流れを引き継いで始まった後、米金利が低下に転じたことなどを背景に伸び悩み、一時１ドル＝108円を割り込んだ。
午後１時26分現在のドル・円相場は前日比0.3％安の１ドル＝108円10銭。早朝に付けた108円43銭から107円80銭まで値を下げた後、108円台前半に戻している。前日の海外市場では一時108円54銭と、６月３日以来の水準までドル高・円安が進んだ。ブルームバーグ・ドル・スポット指数は同時刻現在、0.1％低下の1235.99。前日には1241.04と２月３日以来の水準まで上昇した。
外為どっとコム総研の神田卓也取締役調査部長は、ドル・円相場の反落について、「基本的には一時的な調整だろう」と指摘。「米国の方ではトランプノミクスへの期待感が出てきているので、その辺がドルを押し上げていく流れというのは大きく変わらない」としながらも、「今の期待に関しては先行し過ぎの部分が否めない。101円台から108円台までわずか数営業日で切り返してきたスピード違反的な動きなので、そういう意味では調整がいったん入るのはしかるべき動きだ」と語った。
15日の東京株式市場では、日経平均株価は続伸して始まった後、前日終値付近で軟調に推移している。一方、時間外取引で米10年債利回りは一時８ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下した。
大和証券の亀岡裕次チーフ為替アナリストは、「米金利上昇の影響で、Ｓ＆Ｐ500種やナスダックなど米株価の上昇が抑制され始めている」と指摘。「米期待インフレ率を示すブレーク・イーブン・インフレ−ション・レート（ＢＥＩ）は５年、10年で若干下がってきている。リスクオンの円安も止まる兆しが出ている」と語った。
14日の米国市場では、金利上昇を受けて、ドルが続伸。一方、米国債市場で10年債利回りは年初来最高を更新し、11ｂｐ上昇の2.26％で引けた。
ドル紙幣
ドル紙幣 Michael Smith
米リッチモンド連銀のラッカー総裁は14日、米財政政策が緩めば利上げが必要になる公算が大きいが、トランプ次期政権の政策転換の可能性を見込んで米金融当局が対応するのは時期尚早だとの認識を示した。また、サンフランシスコ連銀のウィリアムズ総裁は同日、米金融当局が二つの責務達成に照準を合わせており、常に潜在的な衝撃を考慮に入れていると発言した。
外為どっとコムの神田氏は、「利上げすれば出尽くし感がある程度出るだろうが、12月までは季節的にもドルが買われやすい時期」と見込んでいる。
中国人民銀行は15日、人民元の中心レートを前日の中心レートに比べて0.3％引き下げ、１ドル＝6.8495元に設定した。2008年12月以来の低水準。大和証の亀岡氏は、「ドル高が人民元安につながっている」と述べた。
ユーロ・ドル相場は同時刻現在、0.1％高の１ユーロ＝1.0752ドル。前日には一時1.0709ドルと15年12月３日以来のユーロ高・ドル安水準を付けた。
大和証の亀岡氏は、「通貨安は日本・欧州にとってはプラスの面もある。米金利上昇によるドル高の影響が足元の米経済にマイナスに効く可能性もあるので、米国経済の動向に注目。米経済にとって株高はプラスだがドル高はマイナスとなる面がある」と語った。
最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-11-15/OGNTNG6JIJV001
ソロス氏、加バリック・ゴールド株を買い増し−保有株数が倍増
Luzi Ann Javier
2016年11月15日 12:39 JST
バリック株178万株を買い増し、保有株数は合計285万株となった
第２四半期に保有株の94％を売却した後、第３四半期に再度購入
資産家ジョージ・ソロス氏の資産の管理・運用を行うソロス・ファンド・マネジメントは７−９月（第３四半期）にカナダのバリック・ゴールド株178万株を買い増し、保有株数は合計285万株となった。
監督当局に提出した届け出によると、世界二大産金会社の一つであるバリックの株価は上期に過去最高の株価パフォーマンスを示し、ソロス・ファンドは利益を現金化するために４−６月（第２四半期）に保有株の94％を売却した後、第３四半期になって再度購入した。
米国の金利上昇が予想される中で安全資産としての金に対する需要が減少し、14日のバリックの株価は７カ月ぶりの安値となる19.86カナダ・ドルに下落した。
原題：Soros More Than Doubles Stake in Barrick Gold as Shares Drop (1)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-11-15/OGNW496KLVRG01
ソロス・ファンド、金売却しエネルギー・新興資産に投資−日本株も
Simone Foxman
2016年11月15日 12:54 JST
ＳＰＤＲゴールド・シェアーズ3040万ドル（６月末時点）相当を売却
日本と中国、新興市場のＥＴＦ投資増やす
資産家ジョージ・ソロス氏の資産を運用するソロス・ファンド・マネジメントは金を売却し、７−９月期にエネルギーや新興市場関連を含むリスク資産を積み増していた。
14日の当局への届け出によると、ソロス・ファンドは金を裏付けとする上場投資信託（ＥＴＦ）のＳＰＤＲゴールド・シェアーズのポジションを売却。同ポジションは６月末時点で3040万ドル（約32億9000万円）相当だった。その一方で、日本や中国、新興市場のＥＴＦ投資は増やしていた。
具体的にはウィズダムツリー・ジャパン・ヘッジド・エクイティ・ファンドとｉシェアーズ中国大型株ＥＴＦのポジションをそれぞれ3410万ドルと2410万ドル積み増し、ｉシェアーズＭＳＣＩ新興市場ＥＴＦを9190万ドル相当購入した。
１−６月に25％値上がりした金は、７−９月には0.3％下げた。新興市場ＥＴＦは９％上昇。９月末までの３カ月間にソロス・ファンドがエネルギー関連８銘柄の株式を購入し、エネルギー業界への投資額を数百万ドルから１億3200万ドルに増やしたことも、届け出で分かった。
パイプラインを所有するウィリアムズの株式317万株を購入し、９月末時点の評価額は9750万ドル。これよりも規模は小さいがカリフォルニア・リソーシズやブラジル石油公社（ペトロブラス）、ライス・エナジーにも投資した。
原題：Soros Sells Off Gold ETF, Scoops Up Energy and Emerging Markets（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-11-15/OGNVRC6K50YA01
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