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全国各地で年金減額の違憲訴訟が起きている
年金減額の国の言い分 世代間公平と公的年金制度維持
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161114-00010000-moneypost-bus_all
週刊ポスト2016年11月4日号
いま、年金受給者から「約束が違う」と全国各地で年金減額の違憲訴訟が起きている──。原告団は神奈川、金沢など、全国各地で4000人以上にのぼる。
争点となっているのは、年金の物価スライドにからむ受給額カットで、多くの年金生活者が複雑な制度改正で訳のわからないまま「年金減額」を通告され、泣き寝入りさせられている点だ。
1つは2013年から行なわれた特例水準の解消を名目にした年金引き下げ。これは10年以上前の1999年から2001年の不況期、3年連続で物価が下がったにもかかわらず、政府は高齢者向けの「景気対策」として物価変動に合わせて年金受給額を減らす物価スライド制度を凍結し、年金額を据え置いた。
それを10年以上経って「もらいすぎ年金」（特例水準）と批判、厚労省は2013年から年金生活者の受給額を2.5％（3年間）引き下げた。
もう一つの減額訴訟は2015年に初めて発動された「マクロ経済スライド」による年金引き下げ。これは物価が上昇した場合でも、年金の引き上げ幅を物価上昇率より低く抑える仕組みで、現在の受給者に対する実質的な年金減額になる。しかも、今後30年近くにわたって続く。
原告弁護団の加藤健次・弁護士は「これは詭弁だ」と喝破する。
「年金を減額するときの国の言い分は決まっています。『世代間の公平』と『公的年金制度の維持』のためです。現在の年金水準では将来世代の給付が減るから不公平になり、社会保障に回せるカネが少ないんだから制度を維持するためには減額は仕方がないと主張しています。
政府は年金制度は100年安心というが、2年先の経済見通しさえ誤っている。長く賃金が上がらず、現役世代から入るべき保険料が足りないから、場当たり的に高齢者から年金を奪っているにすぎない。
国民皆年金制度が始まった1960年代のはじめ、国の社会保障審議会は『皆年金をやる以上は、公的年金は生活保護以上の水準を目指す』と謳っていた。それが今や、『財源がないから仕方がない』と言う。国が国民の生活設計を支えることを放棄しているのだから、年金減額は世代間の公平のためでも制度の維持のためでもない」
■「保障するなんて書いてない」
加藤氏の指摘通り、年金減額取り消し訴訟で国が提出した準備書面には、年金減額が必要な理由として「受給者世代と現役世代との公平性」、「持続可能性」などの言葉が並び、年金額や保険料は「高度な専門技術的な考察とそれに基づいた政策的判断を行う必要があるのであって、立法府の広範な裁量に委ねられている」と主張している。
年金を減らすかどうかは“お上”が決めるという姿勢だ。厚労省年金事業管理課に質した。
──高齢者の年金減額は違憲ではないのか。
「マクロスライドの裁判は始まったばかりで準備書面はこれからですが、年金制度はもともと受給額が下がることが想定されている制度だと今後主張しようと検討している」
──どの法律に年金額が下がることもあると書いてあるのか。
「そういうことは書かれてない」
──被保険者に毎年送られる「年金定期便」には、もらえる年金額が書かれている。あれも違うのか。
「あくまで見込みとなっているはずです。この年金額を保障するなんてどこにも書いていないはずですよ」
いま、年金生活者が現在受け取っている受給額を減らす「年金減額」法案が検討されている。今回の改正案では、物価が上がっても下がっても現役サラリーマンの平均賃金が下がれば年金生活者の受給額をマイナス・スライドさせるという制度に変わる。
いよいよ年金生活者をターゲットとする本格的な「年金削減」システムができる。その法的な是非を問う前哨戦ともいえる減額取り消し訴訟の行方は原告4000人の1万倍、約4000万人いる年金生活者の今後の生活に直結する。
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