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ミスター円：トランプ政権でもドル安変わらず、半年後に90円も
野沢茂樹、Kevin Buckland
2016年11月10日 15:09 JST 更新日時 2016年11月11日 11:55 JST
Eisuke Sakikabara on Dollar-Yen, BOJ Policy, Trump, Fed
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「次期政権は恐らくドル安政策だ」
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ドナルド・トランプ氏が米大統領に就任しても、緩やかな円高・ドル安の流れは変わらない−。ミスター円の異名を取る榊原英資元財務官は、新政権のドル安志向と日米の金融政策を踏まえると、１ドル＝90円程度まで円買い・ドル売りが進む可能性があるとみている。
青山学院大学教授の榊原氏（75）は10日のインタビューで、トランプ氏が選挙運動で雇用重視などアメリカ・ファースト（米国最優先）を掲げてきたことを挙げ、「次期政権は恐らくドル安政策だ。市場の反応も行ったり来たりだが、緩やかな円高・ドル安が進んでいく」と指摘。「今年末から来年にかけて100円を突破する可能性がある。そうなれば、今後６カ月程度で90円もあり得る」と予想した。
トランプ氏優勢で大統領選の開票が進んだ９日、東京市場では株価が急落し、円は対ドルで英国の欧州連合（ＥＵ）離脱派が勝利した６月24日以来の上昇率を記録した。しかし、米国時間にはトランプ氏が主張する大規模減税やインフラ投資拡大による成長促進や財政赤字拡大の思惑から、株価と米金利が上昇。翌日の為替市場では、ブルームバーグのドル指数が約８カ月ぶりの高値を付け、円は１ドル＝105円96銭と７月下旬以来の水準に下げた。
榊原氏は米金利の上昇と、雇用や輸出に有利なトランプ氏のドル安志向は、市場の論理としては「両立しないため、当面は乱高下しやすい」と読む。ただ、米経済の伸び悩みを踏まえれば「米金利もどんどん上がっていく感じではない」、次期政権は「ドル安志向なので、あまり利上げを好まないかもしれない」と指摘。今や、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による12月の利上げは「ほぼ五分五分」だとみている。
榊原氏は９月下旬のインタビューで、トランプ氏が勝つ確率は「意外と50％近くある」と予想。過激な発言で物議を醸しているが、大統領になれば現実的な路線に転じるため、あまり危機感を抱く必要はないと述べていた。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の六車治美シニアマーケットエコノミストは、トランプ氏の当選が日銀の金融政策に与える影響は現時点では判断のしようがないが「最大のリスクは超円高の再燃」だと分析。新政権の政策の方向性と実現性が見えてくるまで、国際金融市場では「ボラティリティの高い状況が続くかもしれない」と話した。
円相場が急騰した９日。金融庁、日本銀行の関係者らと国際金融資本市場に関する情報交換会合を午後に開いた浅川雅嗣財務官は、為替市場では投機的な動きが出ており、市場の荒れが続くなら必要な措置を取ると財務省内で記者団に話した。ただ、為替介入には「ノーコメント」とし、主要７カ国（Ｇ７）での対応は今のところ考えていないと述べた。
榊原氏は大蔵省時代に、米欧と協調介入を手掛けた経験がある。アジア経済危機が発生した1997年７月当時は財務官として、日本経済が金融危機に苦しむ中で巨額の円買い介入も実施した。
今回のインタビューで同氏は、トランプ政権になっても為替介入は難しいと指摘。ドル・円相場での介入は「日本の意思だけではできない。米国はドル安志向なので、100円を突破しても合意しない。事実上できないし、日本だけで実施しても効果がない」と述べた。「米国がドル安に危機感を持つ水準まで来ないと介入できない。それはスピードにもよるが、90円程度ではないか」とみている。
麻生太郎財務相は10日、過度な為替変動や無秩序な動きは悪影響を及ぼすと国会で発言。ただ、為替市場への政府介入はよほどでないと基本的に控えたいと述べた。財務省の為替介入実績によると、政府・日銀は円相場が75円35銭と戦後最高値を記録した2011年10月31日に８兆722億円と過去最大の円売り・ドル買いを実施。翌月４日まで続けた後、足元まで５年超も介入していない。
トランプ氏の当選を受け、市場の関心は米国の主要閣僚人事に移っている。榊原氏は財務長官について、クリントン政権で1990年代後半に活躍した「ルービン氏のような金融に精通した東部のエスタブリッシュメントを任命する可能性が高い」と指摘。「財務、国務の両長官には大物を充てるのが定石だ。側近はホワイトハウスに配置すれば良い」と言う。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、トランプ氏に金融政策について助言するエコノミストは次期大統領がイエレンＦＲＢ議長に辞任を求める計画はないと語った。同議長は2018年２月に任期満了を迎えるが、「再任は恐らくないのではないか。共和党政権に変わるので、金融政策も変えようという意図が働く可能性がある」と榊原氏は話した。
非常に大きな悪影響
米国で追加利上げが焦点となる一方、日本では日銀によるマイナス金利政策に加えて、物価上昇率が実績ベースで２％を超えて安定的に推移するまでマネタリーベース拡大を続ける「オーバーシュート型コミットメント」などが注目されている。こうした日米金融政策の違いは両国の金利差などを通じてドル・円相場にも影響を与える。黒田総裁は先月のインタビューで、金融政策は為替相場の誘導が目的ではないとしながらも、円には適正なレンジがあり、注視していると述べた。
榊原氏は円相場の適正水準に関する黒田総裁の見解は「一般論としては正しい」とした上で、トランプ氏の当選や次期政権の経済政策などによって「そのレンジは変わってくる」と指摘。「恐らく円高方向に移るだろう」と読む。
円・ドル相場は「このところ大体、日米の金融政策で決まっている」。榊原氏は、すでに織り込まれている米利上げが延期されればドル安要因となるし、世界的な低成長・低インフレの流れを踏まえれば「どんどん続けていくのは難しい」と指摘。日銀の積極的な金融緩和は「最終局面に入っている感じがあるので、円高要因だ。日米とも円高・ドル安方向に金融政策が動いている」と述べた。
日本の全国消費者物価指数（生鮮食品を除いたコアＣＰＩ）は前年比でマイナス0.5％と13年４月の異次元緩和開始前の水準に後退している。日銀は１日公表した経済・物価見通しで、２％の物価目標に達する時期を「18年度ごろ」に先送りした。
「ずっと続けてきた金融緩和の効果がそろそろ切れてきたが、黒田総裁がさらに激しく動くことは少なくともしばらくはないのではないか。巡航速度の１％前後か若干下回る程度の経済成長なら良しとしなくてはならない」と榊原氏は言う。原油価格などの影響を除いた基調的なインフレ率が「大体0.5％−１％になれば、それほど不満はないだろう」とみている。
英国民によるＥＵ離脱の選択や米大統領選でのトランプ氏勝利などで浮き彫りになった所得格差の拡大やグローバル化に対する反感の高まり。スペインでは先月末に約10カ月ぶりに政治的な空白が解消されたが、イタリアは憲法改正の賛否を問う国民投票を来月に、フランスとドイツは総選挙を来年に控えている。
榊原氏は「グローバル化と世界的な金融市場の統合が逆回転し始めた。反グローバル化と離脱・分離の傾向は続いていく。市場にとってはポジティブではない」と話す。保護主義の台頭や貿易量の減少が現実化すれば「日本には非常に大きな悪影響が及ぶ恐れがある。円高・株安圧力が強まりかねない」と言い、「まだ決定的な段階には達していないが、内向き思考と保護主義的な傾向は一つの流れになりつつある」と語った。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-11-10/OGEUEC6JTSE801
ドル・円が反落、インフレ期待も新興国への影響懸念で−106円台
小宮弘子
2016年11月11日 10:44 JST 更新日時 2016年11月11日 16:51 JST
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朝方に付けた106円93銭から106円25銭まで下げる場面も
ドル・円、期待が先行している面が強過ぎる−あおぞら銀
11日の東京外国為替市場では、ドル・円相場が７月以来の高値付近から小幅反落した。トランプ次期大統領によるリフレ政策を期待した背景した米金利上昇・ドル高の流れが一服。新興国市場への悪影響も警戒された。
午後４時33分現在のドル・円相場は前日比0.3％安の106円50銭。朝方に付けた106円93銭から一時106円25銭まで下げた後は、106円台半ばを挟んでもみ合う展開となった。前日の海外市場では一時106円95銭と７月21日以来の水準までドル高が進み、１月以来初めて200日移動平均線を上回った。同線は11日時点で106円56銭を通る。
あおぞら銀行市場商品部部長の諸我晃氏は、トランプ氏の政策期待により米金利が上昇し、株も上がっている状態でドル・円は上がりやすいが、「期待が先行している面が強過ぎる」と指摘。「しかも一本調子で２日間の上げ幅も大きいため、時間的な調整になるのではないか」と言い、７月高値の107円半ばは「かなり重いところになってくるだろう」と語った。
米10年債利回りは過去２日間で30ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇し、10日に2.15％と１月以来の高水準を付けた。トランプ次期大統領が景気てこ入れに向けて歳出を増やし、財政赤字の拡大とインフレ高進につながるとの見方が広がっていることが背景。米金利の上昇に伴い、ブルームバーグのドルスポット指数は３月以来の高水準に達した。
上田ハーロー外貨保証金事業部の小野直人氏は、昨年12月の米長期金利水準が2.3％台だったことを鑑みれば、金利はまだ上昇の余地がありそうで、ドル・円も「さらにもう一段上値を広げる期待は持てる」と指摘。もっとも、今日に関しては米債市場が祝日のため休場で、米金利の後押しが得られない状況の中、「ドル・円が単独で上値を伸ばすのは難しいかもしれない」と予想していた。
11日の東京株式相場は続伸し、日経平均株価は４月以来の１万7600円台を一時回復した。ただ、前日に９カ月ぶり上昇率を記録した後で、朝高後は上げ幅を縮小する展開となった。10日の米国株式市場ではダウ工業株30種平均が３カ月ぶりに過去最高値を更新した。
麻生太郎財務相は11日の閣議後会見で、米大統領選でのトランプ氏勝利で為替が乱高下したことを受け、「１日、２日で５円も動くのは異常だ」と述べた上で、為替相場の動向を緊張感を持って注視する考えをあらためて強調した。
11日の新興国市場の株と通貨は下落。トランプ大統領の誕生で資本流出や輸出低迷に見舞われるとの懸念が広がっている。インドネシア中銀は同日、ルピア相場安定のため市場介入していることを明らかにした。市場関係者によると、インド・ルピーが７週間ぶり安値を付けたことを受け、インド中銀もドル売り介入を行った。
クレディ・アグリコル銀行の斎藤裕司外国為替部長は、ドル高が新興国にとって懸念材料として浮上してきているとし、「株価への悪影響も懸念されるため、対円はともかく、他通貨に対して金利と為替の相関が崩れるのは時間の問題となるだろう」と指摘。ドル・円は日銀のイールドカーブコントロールもあり、金利差が絶対的にあることから、「他国よりは金利差との相関が強いとは思うが、リスクオフになれば時間差で相関係数は下がるだろう」と語った。
ユーロ・ドル相場は前日の海外市場で一時１ユーロ＝1.0865ドルまで下落し、10月25日に付けた３月以来の安値（1.0851ドル）に接近。11日の取引では午後にかけて1.09ドル台前半まで値を戻した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-11-11/OGGE1E6TTDS701
インド中銀がドル売り介入、ルピー７週間ぶり安値で−市場関係者
Nupur Acharya、Kartik Goyal
2016年11月11日 14:38 JST
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ルピーのインプライドボラティリティは142ｂｐ急騰
トランプ政権発足後に米金融当局が利上げを積極化との観測
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iZePMkmA18Gg/v3/-1x-1.png
11日の外国為替市場で、インド・ルピーは７週間ぶりの安値を付けた。米連邦準備制度がトランプ政権発足後に利上げをより積極的に行うとの観測で、インド資産から資金が流出するとの懸念が強まった。
ブルームバーグが集計した地元銀行の価格データによると、ルピーはムンバイ時間午前10時16分（日本時間午後１時46分）現在、0.5％安の１ドル＝66.9750ルピー。一時は67.1050ルピーと、９月21日以来の安値を記録した。
ムンバイ在勤のトレーダー２人が匿名を条件に語ったところによれば、インド準備銀行（中央銀行）は国営銀行を通じてドル売り介入した。ルピーのインプライドボラティリティ（期間１カ月）は142ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01ポイント）上昇し5.95％を付け、このままいけば２カ月ぶり高水準で終了する。
インド準備銀の報道官に電子メールで問い合わせたが、現時点で返答はない。
原題：Rupee’s Drop to Seven-Week Low Said to Prompt RBI Intervention（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-11-11/OGGPSV6KLVR901
トランプ氏の経済政策「トランプノミクス」に楽観、悲観の両論
Rich Miller
2016年11月11日 13:25 JST
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減税案などは景気にプラス、反自由貿易的措置は成長圧迫
投資家はこれら２つの見方で「綱引き」に
次期米大統領に選ばれたドナルド・トランプ氏は、驚くべき勝利で同国の政治体制に衝撃をもたらした。これからは、同氏の経済政策「トランプノミクス」が米国および世界の経済を同じように一変させるかどうかが問われることになる。
メキシコからの移民制限のための壁建設や、中国製品の輸入を抑制する関税などを呼び掛けるトランプ氏は、過去50年余りにわたり世界経済のグローバル化の進展を支えてきた基本原則の一部に挑んでいる形だ。
ただ同氏はこうした過激な手法と並行して、大型減税や広範な規制緩和といった共和党の定石通りの正統的な政策も打ち出し、それが米国や世界の成長促進につながる可能性もある。
過去に共和党の連邦議会スタッフを務め、現在はコーナーストーン・マクロ（ワシントン）のパートナー、アンディ・ラペリエール氏は「トランプ次期政権下で市場と経済にはかなりの潜在的な上振れがあるが、潜在的な下振れの方が大きい」との見方を示した。
米国株は９日、トランプ氏当選が経済に打撃となるとの懸念を背景に、通常取引開始前の時間外取引で急落したものの、同氏の減税案とインフラ支出拡大計画およびその景気刺激効果に投資家の関心が集まり、結局、上昇して終了した。
現時点では、トランプ次期大統領が何をするのか、明確な部分よりも不確実性の方が多い。同氏はまだ、選挙戦で公約したアイデアの多くについて詳細を明らかにしておらず、新政権の主要経済ポストに誰を起用するのかもあまりヒントを示していない。
中国報復も
トランプ氏の減税案やインフラ、国防関連の歳出増の計画実現に鍵を握る共和党支配の議会とどのような関係を築くのかも不透明だ。同氏はライアン下院議長とあからさまに対立し、ワシントンの既存政治を一掃すると有権者に訴えてきた。
トランプ氏はまた、現行のままでは中国やメキシコなど米国の貿易相手国に大幅に有利だと主張し、両国からの輸入に高関税を課す方針を警告。それはトランプ氏当選の原動力の一部にもなった緩慢なペースの景気拡大にとって最大のリスクとなる。
米ピーターソン国際経済研究所のゲーリー・ハフバウワー上級研究員は、たとえスケールダウンした形であっても、トランプ氏の計画が実行されれば、中国は恐らくそれに報復し、貿易戦争の不安が高まると話す。
トランプ氏はこのほか、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉を求めるとともに、日米など12カ国が発効を目指してきた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）からの撤退を公約している。同氏の顧問は、次期大統領の狙いは貿易を落ち込ませることではなく、米国が確実に公平な扱いを受けられるようにすることだと説明するが、ハフバウワー氏は「貿易と海外投資はこの60年間、世界経済の成長の土台だった」が、「それは今や過去のものだ」と語った。
差し引きプラスか
メキシコなどからの不法移民の強制退去を掲げるトランプ氏について、ディシジョン・エコノミクスのアレン・サイナイ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、米労働市場がほぼ完全雇用の状態にあり、企業の人材難が深刻化する中で、労働力の伸びを抑制しようとする措置は経済の障害につながりかねないとみる。
しかしその一方でサイナイ氏は、トランプ氏が借り入れた資金を活用して減税と支出拡大に充てれば、トランプノミクスはマイナス面を差し引いたネットの効果でプラスとなるだろうと予想。「結論から言えば、トランプ次期大統領の経済プログラムは成長促進に向けたものだ」とし、「それは古典的なマクロ経済刺激策であり、経済の強化、物価と金利の上昇を意味する」と説明した。
マクロエコノミック・アドバイザーズ（セントルイス）のジョエル・プラッケン氏は、その結果としての金利上昇が将来的に成長を抑制すれば、国内総生産（ＧＤＰ）押し上げ効果は短期的なものにとどまると分析。同氏はさらに、議会の財政規律重視派がトランプ氏の政策がもたらすであろう財政赤字拡大を容認するのか疑問だとも述べた。
ジャナス・キャピタル・グループの世界株式戦略担当ディレクター、アダム・ショア氏は「トランプ氏の極めて景気刺激的な計画と、貿易をめぐる同氏の発言との間の綱引きが続くだろう」とコメント。「市場は貿易や対立の多い他の政策を比較的考えないようにし、プラス面の方を見ているというのが現状と考えられる」と論じた。
原題：Trump’s Array of Economic Ideas Arms Both Pessimists, Optimists（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-11-11/OGGIR86JTSEB01
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