米利上げペース、財政刺激実施なら加速　株半年ぶり高値　ドル107円へ　ボーナス規制トラ政権発足前に　中国債務、真の問題は軽毛

米利上げペース、財政刺激実施なら加速　株半年ぶり高値　ドル107円へ　ボーナス規制トラ政権発足前に　中国債務、真の問題は
http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/571.html
投稿者軽毛日時 2016 年 11 月 11 日 11:12:49: pa/Xvdnb8K3Zc　jHmW0Q

米利上げペース、財政刺激実施なら加速
リッチモンド連銀総裁

［リッチモンド（バージニア州）　１０日　ロイター］ - 米リッチモンド地区連銀のラッカー総裁は、政府が財政刺激策を実施すれば、利上げペースはより速まる公算が大きいとの認識を示した。

ドナルド・トランプ次期大統領が議会とともに財政支出を拡大した場合、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）はどのような対応を行うかとの質問に答えた。

総裁は「財政刺激策が実施されれば、金利の軌道はより急になるだろう」と述べた。

トランプ氏の大統領選挙勝利については直接言及しなかった。

総裁は低水準の失業率や雇用の伸びを踏まえると、利上げが必要だとの考えを表明。「１２月会合で追加利上げについて協議することは間違いない」とし、「利上げの根拠は比較的強い。今週の出来事を踏まえても、その考えは変わらない」と述べた。
http://jp.reuters.com/article/usa-fed-lacker-idJPKBN1352JB

長期金利が１カ月半ぶり高水準、米債安で売り先行－超長期など買いも
三浦和美、山中英典
2016年11月11日 08:01 JST 更新日時 2016年11月11日 10:48 JST

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新発10年債利回りは一時マイナス0.025％まで上昇
円安で日銀緩和期待消す動き、単純にスティープ化と行かず－野村証

債券相場は下落。長期金利は１カ月半ぶり水準まで上昇した。前日の米国債相場がトランプ次期政権による財政拡大観測を背景に大幅続落した流れを引き継ぎ、売りが先行した。利回り曲線にはスティープ（傾斜）化圧力が掛かったものの、その後は20年債などに買いも入っている。
　　11日の現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の344回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後３時時点の参照値より2.5ベーシスポイント(bp)高いマイナス0.025％と、９月21日以来の高水準で開始。いったん0.04％まで買われた後、マイナス0.03％で推移している。新発20年物の158回債利回りは２bp高い0.405％で始まり、その後は買いが入って0.39％まで戻した。
　　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の稲留克俊シニア債券ストラテジストは、外部環境の悪化を受けて売り先行し、新発20年債利回りは0.4％台に乗せたものの、「そこからなかなか上に行かない」と指摘。「日銀イールドカーブ・コントロールは強力。特に金利上昇時に威力が発揮される。様子見よりも押し目買いの方が優勢になるのだろう。金利上昇余地はあまりないとみている」と述べた。
　　長期国債先物市場で中心限月12月物は、前日比25銭安の151円30銭で取引を開始した。一時は35銭安の151円20銭まで下げた。

　　日本銀行はこの日午前の金融調節で、今月４回目となる長期国債買い入れオペ実施を通知した。残存期間「１年超３年以下」が4000億円、「３年超５年以下」が4200億円、「10年超25年以下」が1900億円、「25年超」が1100億円と、いずれも前回と同額だった。
オバマ大統領との会談を終えホワイトハウスを出るトランプ氏
オバマ大統領との会談を終えホワイトハウスを出るトランプ氏 Photographer: Pete Marovich/Bloomberg
米債続落
　　10日の米国債相場は続落。米10年債利回りは前日比９bp上昇の2.15％程度と１月以来の高水準で引けた。インフラ支出や減税を公約に掲げた共和党のドナルド・トランプ氏が大統領選で勝利したことで、米財政支出が拡大するとの観測を背景にした債券売りが継続した。米国株式市場ではダウ工業株30種平均が最高値更新となった一方、ナスダック100指数は下げた。
　　この日の外国為替市場ではドル・円相場が１ドル＝106円台後半と７月以来の円安水準で推移している。野村証券の松沢中チーフストラテジストは、「円安に伴い日銀緩和期待を消す動き。超長期債は昨日の30年債入札結果を見ても、米独債に連れて単純にスティープ（傾斜）化と言うわけには行かないようだ」と指摘した。
　　三菱ＵＦＪ信託銀行資金為替部の鈴木秀雄課長は、「超長期債利回りは10年金利の水準に合わせて上昇余地があると思われるが、20年債の0.45％や30年債の0.6％といったところまで上昇するとは考えていない」と指摘。「むしろ、いったん米債市場が落ち着いてあらためてトランプ政権の政策に対する不透明さが嫌気されれば、リスクオフになる可能性も意識されるかもしれない」と話した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-11-10/OGF0II6KLVRD01

日経平均１万7500円回復、金利上昇や円安評価－金融や素材株中心上げ
長谷川敏郎
2016年11月11日 08:00 JST 更新日時 2016年11月11日 09:20 JST

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米10年債利回りは10カ月ぶりに2.1％台に乗せる
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11日の東京株式相場は続伸して始まり、日経平均株価は約半年ぶりに１万7500円台を回復した。金利上昇による収益改善期待や海外金融株高の波及から銀行や保険、その他金融など金融株に買いが増加。米インフラ投資拡大期待で鉄鋼や非鉄金属など素材株も高く、為替市場の円安が追い風となって電機など輸出関連も堅調。
　　ＴＯＰＩＸの始値は前日比11.13ポイント（0.8％）高の1387.48、日経平均株価は182円19銭（1.1％）高の１万7526円61銭。取引開始時に算出された日経225オプション11月限の特別清算値（ＳＱ）は１万7596円78銭と日経平均の前日終値を252円36銭上回った。
　　10日の米国債相場は下落した。トランプ次期大統領は減税を実施し、最大5000億ドルをインフラに投じる方針を示している。景気てこ入れへの期待や財政赤字の拡大、インフレ率上昇の見方が広がる中、財務省が実施した30年債入札で米国債に対する投資家の需要低下が再び示されたことも下げ要因となった。10年債利回りは大きく上昇し10カ月ぶりに2.1％台を付けた。
　　金利上昇を受け、10日のニューヨーク外国為替市場ではドルが続伸。ドル・円相場は一時１ドル＝106円90銭台と、東京株市場の10日終値時点の105円29銭から一段とドル高・円安が進んだ。きょう午前は106円80銭台で推移している。10日の米国株市場ではトランプ氏による規制緩和期待や金利上昇からゴールドマン・サックス・グループやＪＰモルガン・チェースなど金融株が急伸、ダウ工業株30種平均は1.2％上昇して18807.88ドルと史上最高値を更新した。
　　野村証券投資情報部の若生寿一エクイティ・マーケット・ストラテジストは「米大統領選という一番の不確定要因を通過し、上下両院で過半数を占めた共和党はビジネスフレンドリー。実際の政策や閣僚名簿などで紆余（うよ）曲折はあるだろうが、ご祝儀相場になりやすい」と述べた。米長期金利上昇については、「ＶＩＸ指数が低下傾向などリスク回避の動きが出ていないことから、現在の金利上昇は今のところ景気拡大策を市場がポジティブに受け止めている表れ」とみる。
東証業種別33指数では保険、証券・商品先物取引、銀行、不動産、非鉄、その他金融、鉄鋼、海運、ゴム製品などが高い。食料品、情報・通信は安い。
売買代金上位では三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループや第一生命ホールディングス、野村ホールディングス、コマツ、富士重工業、三井不動産が高い。ＪＴ、ＮＴＴドコモ、明治ホールディングスは安い。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-11-10/OGG7416KLVRC01

日本株は上昇、銀行など金融や素材株中心買い－需給要因で業種明暗
長谷川敏郎
2016年11月11日 08:00 JST 更新日時 2016年11月11日 10:53 JST
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米10年債利回りは10カ月ぶりに2.1％台に乗せる
為替の１ドル＝107円への接近で業績安心感

11日午前の東京株式相場は上昇している。金利上昇による収益改善期待や海外金融株高の波及から銀行や保険、その他金融など金融株がそろって大幅高。米インフラ投資拡大期待で鉄鋼や非鉄金属など素材株も高く、為替市場の円安が追い風となって電機など輸出関連、海運株も高い。
　　午前10時22分時点のＴＯＰＩＸは前日比16.60ポイント（1.2％）高の1392.95、日経平均株価は209円27銭（1.2％）高の１万7553円69銭。日経平均は心理的節目である１万7500円を約半年ぶりに回復。ＴＯＰＩＸも同じく約半年ぶりの1400ポイントに迫った。東証１部の値上がり銘柄数は1300、値下がりは584。
　　岡三証券の森本敏喜エクイティ部長は、「トランプ氏とクリントン氏の得票が僅差だったため、互いの政策を無視できず意外に政策が実現できるのではとの見方からショートカバーが入っている。売り叩く動きが無くなったことで落ち着いている」と述べた。
金融市場ボード前の歩行者
金融市場ボード前の歩行者 Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg
　　ＴＯＰＩＸの業種別上昇寄与度首位は銀行、業種別指数の上昇率上位を保険、銀行、証券・商品先物取引が占め金融株主導の上げとなっている。岡三証の森本氏は金融株高の需給要因について「クリントン氏勝利なら金融株は危ないとの見方があったため投資家や投機筋は金融株のウエートを下げていたが、その思惑が外れポジションを調整する中でショートカバーが入っている」と分析。その一方で、情報・通信や食品株が下げているのは、ロング・ショートを組む投資家の一部で金融株ショートに対応してロングにしていたディフェンシブ銘柄でポジション調整を行っている可能性があるとみていた。
　　10日の米国債相場は下落した。トランプ次期大統領は減税を実施し、最大5000億ドルをインフラに投じる方針を示している。景気てこ入れへの期待や財政赤字の拡大、インフレ率上昇の見方が広がる中、財務省が実施した30年債入札で投資家の需要低下が再び示されたことも下げ要因となった。10年債利回りは大きく上昇し10カ月ぶりに2.1％台を付けた。
　　金利上昇を受け、10日のニューヨーク外国為替市場ではドルが続伸。ドル・円相場は一時１ドル＝106円90銭台と、東京株市場の10日終値時点の105円29銭から一段とドル高・円安が進んだ。きょう午前は106円40ー90銭台で推移している。10日の米国株市場ではトランプ氏による規制緩和期待や金利上昇からゴールドマン・サックス・グループやＪＰモルガン・チェースなど金融株が急伸、ダウ工業株30種平均は1.2％上昇して18807.88ドルと史上最高値を更新した。
　　もっとも、日経平均は午前９時半過ぎに277円高の１万7621円まで上昇した後は上値が重くなっている。１万7600円近辺はボリンジャーバンドのプラス２シグマなどに当たり、「テクニカル的な戻り水準として意識されている」と森本氏は話していた。取引開始時に算出された日経225オプション11月限の特別清算値（ＳＱ）は１万7596円78銭と日経平均の前日終値を252円36銭上回った。

東証業種別33指数では金融のほか、非鉄金属や鉄鋼、海運、不動産、ガラス・土石などが上昇率上位。食料品、情報・通信、小売、電気・ガスは安い。
売買代金上位では、クレディ・スイス証券がトランプ氏勝利で銀行セクターでは最も恩恵を受けるとした三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが大幅高。第一生命ホールディングス、野村ホールディングス、太平洋セメントも高い。肝硬変治療薬を開発・製品化する権利を米ブリストルに供与する日東電工も急伸。ＫＤＤＩ、楽天、ＮＴＴ、ＪＴは安い。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-11-10/OGG7416KLVRC01

ドル・円が７月以来の高値圏、106円後半－インフレ期待で米金利上昇
小宮弘子
2016年11月11日 10:44 JST

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前日の海外市場で一時106円95銭と７月21日以来の高値
金利状況見ると、ドル買い地合いはなかなか止まりにくい－みずほ銀
　
11日の東京外国為替市場では、ドル・円相場が７月以来の高値水準となる１ドル＝106円台後半で推移。トランプ次期大統領の経済政策でインフレが進むとの観測から、米金利の上昇に伴いドル高圧力が根強い展開となっている。
　　午前10時42分現在のドル・円相場は前日比0.1％安の106円75銭。朝方に付けた106円93銭から106円49銭まで下げる場面もあったが、下値は限定的となっている。前日の海外市場では一時106円95銭と７月21日以来の水準までドル高が進み、１月以来初めて200日移動平均線を上回った。同線は11日時点で106円56銭を通る。
　　みずほ銀行のトレーダー、日野景介氏（ニューヨーク在勤）は、インフレ期待をあおるという「黒田日銀、アベノミクス、オバマ・イエレンがずっとやってきたことを、トランプは１日にしてできた」と指摘。「これから先、トランプの政策実現可能性などを検証しながらやっていかなくてはいけないとは思うが、この金利の状況を見ると、ドル買い地合いはなかなか止まりにくいと思う」と話す。

　　10日の米国債市場では10年債利回りが2.15％と１月以来の水準まで上昇。トランプ次期大統領が景気てこ入れに向けて歳出を増やし、財政赤字の拡大とインフレ高進につながるとの見方が広がっていることが背景だ。資産家のスタン・ドラッケンミラー氏は10日、ＣＮＢＣのインタビューで、金利が上昇すると予想し、各国の債券をショートにしていると説明。同氏は、財政赤字は拡大するだろうが、自身の債券投資はそれよりも成長加速見通しを反映していると述べた。
　　コモンウェルス銀のシニア通貨ストラテジスト、エリアス・ハダド氏（シドニー在勤）は、「トランプの経済政策は米金融当局による利上げペースを速めるだろう。それはドルにとって強気の材料だ」と指摘。「さらに、トランプ政権下で米国への資金流入が増えるとの見通しからもドルは恩恵を受けるだろう。トランプ氏が提唱する法人減税は米国株を上昇させ、米利益の国内回帰を生み出す。また、インフラ投3資を促進する計画は、海外の対米直接投資を引き寄せるものとなるだろう」と語る。
　　米10年債利回りは過去２日間で30ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇。ブルームバーグのドルスポット指数は２％以上上昇し、３月以来の高水準に達している。
　　10日の米国株式市場ではダウ工業株30種平均が３カ月ぶりに過去最高値を更新した。11日の東京株式相場も続伸し、日経平均株価は一時４月以来の１万7600円台を回復している。
　　上田ハーロー外貨保証金事業部の小野直人氏は、ドル・円は７月高値の107円49銭の上抜けが視野に入ってきたように感じられるが、今日に関しては米債市場が祝日のため休場で、米金利の後押しが得られない状況の中、「ドル・円が単独で上値を伸ばすのは難しいかもしれない」と指摘。日本株の上昇を手掛かりに107円台回復を果たす可能性はあるとしても、「その後は利食い売りなど週末前のポジション調整に伴うドル売りから伸び悩む」展開も見通せるとしている。
　　麻生太郎財務相は閣議後会見で、米大統領選を受けた為替市場の動向について、「１日、２日で５円も動くのは異常だ」とし、「安定している状態が一番」と述べた。
　
　　ユーロ・ドル相場は前日の海外市場で一時１ユーロ＝1.0865ドルまで下落し、10月25日に付けた３月以来の安値（1.0851ドル）に接近。11日の取引では1.08ドル台後半で小幅な値動きとなっている。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-11-11/OGGE1E6TTDS701

論長論短 No．281トランプ当選の本当の意味宋文洲

トランプが勝つのか、ヒラリーが勝つのか、私には分かりませんでしたが、
私が米国人ならばトランプに投票したに違いありません。6か月前、私は宋メールで
トランプ氏が当選すべきだと書きましたが、今読んでも当時の内容を変更する
必要は全くありません。トランプが勝った後に「俺も思いました」と見苦しい
言い訳をする専門家が多い中、半年前の宋メールをぜひ皆さん読んでみてください。

「トランプは既に勝った」
http://r31.smp.ne.jp/u/No/2840294/FaBWbJI6DacD_42725/161111001.html

当時、一部の読者は「宋さんは中国人だから米国と日本に不利な結果を望んで
いるだけ」と批判がありましたが、正直、自分の願望で推測するとだいたい
外れます。私は投資をする際、自分の都合で予想すると負けて損してしまうので
そんな馬鹿なことをしません。予想の精度を上げるため、客観的に相手の立場を
理解し、相手の生活環境に触れた上、相手の心情を想像する努力をしているからです。

今回、安倍総理はまた改めて思い込みの激しい人だとばれました。9月の時点で
ヒラリーに会い、敢えてトランプもヒラリーも反対のTPPの必要性を強調しました。
これは明らかにヒラリーに以心伝心のつもりでメッセージを送っています：
「あなたは本心ではTPP賛成だと分かっていますよ。今選挙中で本音が言えない
でしょうが、その代わりに私が多くの国民の反対を押し切ってリードして
承認させますから大統領になったら恩義を忘れないでくださいね。」

投票日5日前の3日に、首相官邸が共同通信に「2月にもクリントン大統領と
首脳会談を検討」と発表させたほどの自信ぶりです。安倍総理にしてみれば
ヒラリーが勝つに違いない、マスコミや議会を動員すれば反対を簡単に封じ込めます。
いったん決めてしまえば国民はすぐ忘れるから自分の思い込みでどんどん
進めればいいのでしょう。

主観と思い込みで市場と世界を予測し、それに基づいて政策を立案し、情勢が
変化しても修正しない安倍総理の姿勢はまさに戦前の陸軍組織のくせです。
勝手に決めた2%のインフレ率は、5回延期してもまだ誤りを認めず、政策の
見直しもしません。外交上の思い込みによる損害もどんどん拡大しているのですが、
将来にわたって認めることはないでしょう。

ソビエトという脅威が崩壊後、「勝った！」と成り上がった米国のエリート達が
民主主義をペットのように飼い始めました。米国型の民主主義をまるで永久不滅の
魔法のようにかざし自国民を洗脳し、他国民を威圧してきました。フィリピン
大統領が言っていることに多くのフィリピン国民が共鳴したように、トランプが
言っていることに多くの米国人が共鳴したのです。国民大半数の選択を
「トランプ・リスク」と呼んでしまう米国のエリート達は崩壊前のソビエトの
官僚に見えてしまうのです。

エリートだけではありません。今回は現役大統領オバマ夫婦や米国大法官や
ローマ教皇までも中立の原則を放棄し、ヒラリー擁護とトランプ非難に
参加しました。彼らはこぞって国民の選択を変えようとしたのです。

日本のマスコミは米国マスコミ以上に既得権益にしがみづき、権力志向なので
米国マスコミ以上に世論作りに熱心なのです。また残念ながら日本のマスコミは
日本国民の人の良さを利用してかなりの高い確率で世論操作に成功してきました。
だから今回の米国マスコミの成功を信じて止まなかったのでしょう。マスコミと
一体になって操作してきた安倍総理もヒラリーと米国マスコミの成功を信じて
止まなかったでしょう。

今日の宋メールも半年前の宋メールと同じ結論で結びたいと思います。

「米国民のこの変化は、同様に大手企業と大手マスコミに頼る安倍政権に
影響を及ぼさない訳がありません。」

P.S.
私は単に感情的に安倍総理を批判しているわけではありません。
実際に客観的に日本人の立場にたって事実に基づいて判断しているのです。

例えば、日本政府がTPPに拘っている間に中国は12カ国の参加国の中の9カ国と
すでにFTAを結んでいます。アメリカはTPPで中国をリードさせないというのですが、
中国はあくまでも一軒ずつ相手国との損得勘定を確認しあっただけでした。
結局、8年もかけて最後に米国自身がTPPを拒絶しました。

日本はそんなアメリカの他力に期待し、独自のFTAの交渉努力もせず、
大切な時間と貿易チャンスを浪費して来ました。

国家の指導者はあくまでも企業の社長と同じく自力で道を切り開く覚悟を
持たなければならないです。そしてあくまでも自分が得するかしないかで
判断しなければならないのです。誰かの仲間と一緒にやれば儲かるとか誰かに
ついて行けば儲かるとかという発想は素人であり最後に損することが多いのです。

商売とはあくまでも一対一の商談で積み上げるのです。TPPに入れば日本は
自動的に輸出が増えるとの発想は業界団体に入れば自動的に売り上げが伸びるとの
思い込みと同じで、甘いのです。

10年もかけて契約書を議論する暇があれば、一軒でも多くのお客様を訪問した方が
結果的に売り上げが伸びるのです。

今回の論長論短へのご意見はこちらへ↓
http://r31.smp.ne.jp/u/No/2840294/69I_03I6DacD_42725/161111002.html

※いただいたご意見は自動的にコメントに掲載されます。
名前も掲載されますので、問題がある場合はペンネームをご入力ください。
また、次回以降の宋メールでご意見を掲載させていただく可能性がありますので
ご了承お願い致します。

【ソフトブレーンfacebook】でも宋メールへのコメントお待ちしています↓
http://r31.smp.ne.jp/u/No/2840294/f3e5CfI6DacD_42725/161111003.html

宋のTwitterはこちら↓
http://r31.smp.ne.jp/u/No/2840294/j51Za3I6DacD_42725/161111004.html

今までの論長論短はこちら↓
http://r31.smp.ne.jp/u/No/2840294/3gdEgCI6DacD_42725/161111005.html

■
2．Yo-ren Limited CEO 金田修の連載5

中国の債務問題の本当の問題
金田　修

前回はシェアエコノミーを中心とした「やってみなはれ」的起業家精神について
お話をさせていただきましたが、第5回はそんな中国が抱える闇のお話をしたいと
思います。

今年9月にBIS（国際決済銀行）が、先月にはIMFが中国の債務問題について
警鐘を鳴らしました。僕はマクロの専門家ではありませんが、真の問題は何か、
自分のビジネスにどういう意味があるのか、シンガポール人の友人、APS
（ヘッジファンド）のストラテジストでもあるWy-en Yipの力も借りながら
整理してみました。

まず、BISは9月に、金融システム危機の警戒指標の一つ、民間債務のGDPに
対する比率のトレンドに対するギャップが、中国では30％に達しているとして
警告しました。この数値は10％を超えると警戒水域であり、日本のバブル崩壊前の
ピークが23.7％、1997年にタイが金融危機に陥った時が35.7％でした。　
同じ分析で現在13％を超える国・地域はなかったことから、中国が突出して
危険水域にいると言えそうです。

先月のIMFの報告（Working Paper）は、民間債務のGDPに対する比率が中国で
200％を超え、その急激さと絶対水準において、2012年の欧州危機のトリガー
地点でのスペインとバブル崩壊地点での日本を超えた、というものです。
こちらも過去事例の経験則から、非常に危険な水域に達していると分析しています。

過剰債務の問題は、トリガーイベントが起こった後に様々な形で長期の不況を
引き起こします。日本では不良債権問題から信用収縮、ひいては「失われた20年」
に繋がり、タイでは通貨暴落、スペインではEUに資金支援を頼った結果、
監督下に置かれ金融機関の整理と財政規律の強化を迫られ、いずれの国でも
深刻な経済不況を引き起こしました。

現在中国では家計の債務は同水準の発展途上国、中進国と同レベルの水準で
コントロールされているので、本質的なこの問題の解決策としては、異常に
膨れ上がった企業債務の効率を上げる、つまり資本と労働の生産性を上げる
構造改革に取り組むしかありません。問題は、中国にはまだ余力がたっぷりある
ということです。

中国政府は「GDPはフローで、債務はストックだから、水準自体を話しても
意味が無い」というような説明をしていますが、債務の平均利子率が5％だと
しても、GDPが毎年10％成長しなければ追加的な価値で債務を払えないわけで、
フロー同士の計算に置き換えられる話です。それが言い訳に過ぎないことは
当局もよく分かっていると思います。

しかしながら、痛みの伴う改革をしなくても、外貨準備の水準、資本規制に
よる資本逃避に対するコントロール力、また日本を筆頭に緩和競争中の他国に
比べれば4.35％と高い基準の中銀貸出利子率、そしてデフレするPPI
（生産者物価指数）を見れば金融政策の余地はまだまだ広く残されています。

加えて中国の税収は、景気変動の少ない間接税が中心で安定成長しており、
財政赤字は既にこの1年半顕著に増加しつつありますが、それでもGDP比率の
3％にとどまる形で設計されています。従って財政出動の余地は実質財政破綻
している日本は例外としてもドイツを除く主要先進国よりは余力があると
考えられます。

ちなみにIMFの同報告でも最後にGDP成長のシナリオアナリシスがありますが、
課題放置したケースであっても2021年におけるGDP成長率予測が3.5～5.5％と
日本からみたら眩しすぎる数字です。

つまり、日本のマスコミの多くが喧伝するように「積み上がっていく中国の
債務問題は大問題であり、いずれ破綻する」という話は長期的視点では正しく、
中国側で主張されている「債務問題は対処可能、恐るに足らず」という話は
中期的に正しい、ということが最大の問題だと思います。

現時点で既に日本のバブル、スペインのユーロ危機のトリガー並の債務水準に
達しているのにもかかわらず、あとどれだけ上昇してから破綻するかが全く
予想できない、つまりどれだけの混乱が起こるか予想すら出来ないということが
最大の危機なのだと僕は思います。

中国での自分の事業にとっての意味合いですが、理論にはそぐわないかも
しれませんが、「1．出来る限り借り入れに頼らない財務戦略を組むこと、
2.奢侈品ではなく、日々の生活の向上に資する事業に取り組むこと」が、
危機がいつか来ることを想定しながらも現在の成長と高揚の波に乗り遅れない
ためのポイントだと整理しました。

（つづく）

金田さんが創業したYo-ren LimitedのURLはこちら↓
http://r31.smp.ne.jp/u/No/2840294/d8Nw3CI6DacD_42725/161111006.html

ウォール街のボーナス規制、トランプ政権発足前に駆け込み導入へ
Jesse Hamilton
2016年11月11日 07:30 JST

米金融監督当局は来年１月までにウォール街の金融機関の報酬に対する広範囲な規制を実現するため作業を急いでいる。オバマ大統領に任命された当局者らをトランプ政権が交代させ始める前の駆け込み導入を狙う。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

　　金融業界のボーナス規制は、2008年のような経済危機の再発防止と規制強化を目的とする米金融規制改革法（ドッド・フランク法）に基づく規則で未完成となっている主要な部分。関係者２人が匿名を条件に話したところによれば、政府機関は２カ月以内に規制措置の完成に向け最後の調整を進めている。

　　トランプ氏は選挙戦で金融規制改革法の廃止と新規制の一時凍結を公約していた。米銀ウェルズ・ファーゴで顧客に無断で口座開設される不祥事があったにもかかわらず、同行の上級幹部に多額の報酬が支払われていた事態を受け、監督当局はウォール街の報酬への対応を強く迫られている。
　　連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）や証券取引委員会（ＳＥＣ）を含む６監督機関が４月に公表したボーナス規制案は、金融業界全体の過度に危険な行動を抑制するのが狙い。幹部ボーナスの支払いを繰り延べるほか、不正行為に関係した場合には会社側は７年前までさかのぼって、既に権利を付与したボーナスも含め返還させることができる。この措置は履行まで１年以上かかる可能性がある。
原題：Wall Street Bonus Rules Seen as Urgent Ahead of Trump Takeover（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-11-10/OGG2HZ6TTDSF01

ゴールドマンＣＥＯからみた、ダイモン氏が財務長官にふさわしい理由
Dakin Campbell
2016年11月11日 10:02 JST

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ニューヨークでの会議でトランプ次期大統領について批判せず
政策は市場支援型と評価－長期的にはトランプ氏の手腕次第とも指摘

ゴールドマン・サックス・グループのロイド・ブランクファイン最高経営責任者（ＣＥＯ）は10日、次期米大統領に選出されたドナルド・トランプ氏がＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンＣＥＯに財務長官就任を要請すれば、幾つかの「素晴らしい側面」が予想されると述べた。
　　ブランクファインＣＥＯはニューヨークでの会議でダイモン氏について、「偉大な財務長官になるだろうし、私にとって手強いライバルでもある」と語り、同氏が長官就任となれば「一石二鳥だろう」と付け加えた。
　　これ以外にもブランクファイン氏は冗談を連発。リラックスした様子で、ディールブックのアンドルー・ロス・ソーキン記者と米大統領選や金融業界の将来について壇上で語った。ＣＮＢＣはこの日、事情に詳しい複数の関係者の話として、トランプ氏のアドバイザーが財務長官候補としてダイモン氏を検討していると伝えている。
ダイモン氏
ダイモン氏 Photographer: Andrew Harrer/Bloomberg *** Local Caption *** Jamie Dimon
　　ブランクファイン氏はトランプ氏の批判はしなかった。同氏が次期大統領に選ばれる公算は大きいようにはみえなかったものの、チャンスがないとは決して思わなかったと述べ、実際に勝利した場合は相場は動揺後に上昇へ転じると予想していたことを明らかにした。ただ、動揺した時間が数時間と驚くほど短かったことにも言及した。
　　トランプ氏の「コミットした政策は市場や資産に非常に好ましいものだ」とブランクファイン氏は説明。対立候補のヒラリー・クリントン氏が求めた以上の財政支出やインフラ投資、軍事支出を約束したことを考えれば、「驚くに値しない。トランプ氏の政策は市場支援型だ」と付け加えた。その上で、長期的に資産価格がどう展開するかはトランプ氏が実際にどのような大統領になるかにかかっているとも語った。
原題：Blankfein Quips Dimon Should Run Treasury for Two Reasons (1)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-11-11/OGGC536KLVR401

韓国中銀、政策金利を過去最低の1.25％に据え置き－大方の予想通り
Jiyeun Lee
2016年11月11日 10:16 JST

韓国銀行（中央銀行）は11 日の金融通貨委員会で、政策金利である７日物レポ金利を過去最低の1.25％に据え置くことを決めた。朴槿恵政権を揺るがしている国内の政治スキャンダルや米大統領選挙で不透明感が強まる中、当局者は市場の沈静化を図っている。
　　ブルームバーグがエコノミスト19人を対象に実施した調査では、１人を除く全員が金利据え置きを予想。ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ（ＲＢＳ）だけが１％への引き下げを見込んでいた。
原題：Bank of Korea Keeps Rate Unchanged as Political Storm Rages（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-11-11/OGGDZL6S972B01

原油増産がＯＰＥＣを圧迫－ＩＥＡは価格下落の可能性示唆
Grant Smith
2016年11月11日 10:57 JST

ＯＰＥＣ非加盟国の生産回復で供給は「絶え間なく」伸びている
ブラジルなど非ＯＰＥＣ加盟国の生産、来年日量計50万バレル増へ

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が30日に開く総会で減産について正式合意できなかった場合、その代償は高くなると、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は予測する。非ＯＰＥＣ産油国が来年生産を増やすためと説明している。
　　ＩＥＡは10日発表した月報で、ＯＰＥＣが「大幅な」減産を履行しなければ、「世界の供給が絶え間なく伸び」、原油価格は再び下落する可能性があると指摘。ブラジルやカナダ、カザフスタン、ロシアなどの非ＯＰＥＣ加盟国は来年、産油量を日量計50万バレル引き上げるとの見通しを示した。
　　ＩＥＡは「合意に達せず、一部の加盟国が増産を続ければ、来年を通して引き続き供給過剰となるだろう」と指摘。「来年も供給過剰が続けば、価格が下落するリスクがある」との見方を示した。
原題：Oil Output Surge Puts Pressure on OPEC as IEA Warns on Price (1)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-11-11/OGGE7T6K50XT01 　